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今、世間を賑わしている件について。 地方自治体の議員と国会議員の政策秘書を兼務する事は、選挙区が重なっている場合でなければ実務的に不可能です。 選挙区が重なっている場合でも、国会と地方議会の開催日程を踏まえれば、限りなく困難です。 地方議員と国会議員の政策秘書の双方を経験した者として、明言します。当たり前の事ですが。 政治関係者の中にも、政策秘書の仕事は多様なので兼務は可能との論調が散見されますが、国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる特別職国家公務員である政策秘書の職務を馬鹿にしているのでしょうかね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832081983626006

国民よ、正当に怒りを持ち、悪の枢軸に対し毅然と対処せよ。 — 《韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説》 2017.08.20 木走正水（きばしりまさみず） 　歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。 　韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をし、徴用工の問題について「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。 　その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。 　歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。 　国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。 （関連記事） — 「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」 　http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html — 　もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。 　実際、韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っているじゃないですか。 　韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。 　特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。 　徴用工の件は日韓間で解決済みだと２００５年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。 　そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。 　本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。 　日本外務省は１７日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。 （関連記事） — 　日本外務省「徴用工問題は解決済み」　韓国の文在寅大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html — 　国際的に公言した前言を１８０度覆ししたり顔で過去のいきさつを無視してデタラメをほざく、これ国際的詐欺行為です、このような「嘘つき」には「嘘つき」と蔑むべきですし、「ペテン」は「ペテン」なのであります。 　・・・ 　・・・ 　さてここからが本題であります。 　この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。 　比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。 — 【朝日新聞社説】 　徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ 　http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber 【日経新聞社説】 　韓国は徴用工問題蒸し返すな 　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/ — 　タイトルを読めば一目瞭然なのですが、誰が努力すべきなのか主語がない朝日社説タイトル「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」に対し、日経社説タイトルは「韓国は徴用工問題蒸し返すな」と韓国名指し批判でわかりやすいです。 　日経社説は、冒頭から結びまで一貫して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応を批判しています。 　「国家間で締結した条約や協定を軽視する」な、約束破るなと明確に批判します。 — 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。 　にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。 — 　当たり前ですが、嘘つきに嘘つくなと批判しているので、その論説は明快でわかりやすいのです。 　で、朝日社説です。 　これがひどい。 　一見、日経社説同様、韓国の文在寅大統領を批判しているように思えますが、もうその論説の構造が、綺麗に捻じ曲がっているのです。 　朝日社説のコア部分はこの２文です。 […]

《８月１５日【靖國神社・九段坂】吉田康一郎氏（元東京都議・日本のこころ）2017.8.15台湾はチャイニーズ・タイペイ（中国領台北）じゃない！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動＃４》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830479157119622

国籍が異なれば、帰属する国家が異なり、守るべき法律が異なり、場合によっては大勢の人命に関わる死活的な利害が背馳相反します。 国籍により区別し扱いを変える事は、差別ではありません。 こんな当たり前の事が分からない馬鹿者が増え過ぎている。 国籍が明確に判明し対処できる様に法制度を整えて下さい。 — 《自衛隊に広がる「異国の血脈」―中国人の「親・妻」を持つ隊員が増加》 2017.08.17 選択出版 　中国人を筆頭に外国人の親を持つ日本国籍の自衛隊員、異国の血脈を受け継ぐ配偶者や内縁の妻と暮らす自衛隊員の急増している――。俄かには信じがたいが事態はすでに深刻化しており、自衛隊はスパイ行為の可能性に危機感を強め、親や配偶者の国籍を報告させているが、あくまでも自主申告。二〇一三年に報じられたデータによれば、二十万人を超える自衛隊員のうち、総計で八百人の隊員の配偶者が外国人で、このうち七割弱を中国人が占めた。しかしある防衛省OBは「（この数字は）実態を反映していない」と語る。 　二〇〇七年一月、神奈川県横須賀市の海上自衛隊第一護衛隊群に所属する二等海曹がイージス艦情報を含む「特別防衛秘密」を持ち出し、自宅のフロッピーディスクと大容量のハードディスクに保存。その妻が中国人で不法滞在者だったことが発覚の端緒となり、神奈川県警と海自警務隊が捜索を行うという事件があった。 　この事件後、防衛省・自衛隊はすべての隊員に定期的な身上調査で、これまで名前だけだった配偶者の国籍も明記するよう変更した。そして特に中国人と結婚した隊員は「暗黙の了解」で防衛機密と全く関係のない任務にしか就けないようになった。ただこれも自主申告であり「隊員が情報関係の任務を希望する場合、虚偽の報告をする可能性は捨て切れていない」（自衛隊OB）。また、内縁の妻が外国人のケースは調査から漏れる。 　防衛省・自衛隊にとって盲点になっているのは、インテリジェンスを担う情報本部の専門職員の採用と、幹部隊員を養成する防衛大学校の入学生。ここに親が中国籍の人間が潜入しているといい、日本の防衛機密は危機に瀕している。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-sentaku-soci https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830399143794290

端島炭坑の旧島民、「警察官が２人ほど駐在していただけ」「朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、働かされていたということはない」と抗議。 「残虐な虐待」妄想を史実かの様に創り上げ、日本に謝罪と賠償を要求するマッチポンプを繰り返す韓国政府と民間組織・勢力。 私は繰り返し指摘していますが、史実に基づかない妥協は何も生みません。これまでの日本政府の対韓政策はほぼ全て間違っています。 — 《【歴史戦】端島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文　「フィクションとことわれば許されるのか」》 2017.08.19 産経新聞 　長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は１８日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。 　声明文は１５日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。 　映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が２人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。 　また、朝鮮人労働者が地下１０００メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下７１０メートルを超えていたにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」と説明する。 　このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和２０年７月３１日の１度だけで、発電所などの施設が空爆されたと反論した。 　同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したいと考えている」と訴えている。 写真：韓国映画「軍艦島」のパンフレット http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830214880479383