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《米陸軍、車載式レーザー兵器「HEL MD」の試験に成功》 レーザー兵器の時代が目前に迫っています。 ［米陸軍は12日、軍用車両に搭載したレーザー兵器の試験を初めて実施し、成功したことを明らかにした。］ ［軍用車両の屋根に取り付けたドーム型の砲塔に設置した高エネルギーのレーザー兵器で、90発以上の迫撃砲弾と数機の小型無人機を撃ち落としたという。］ 「高エネルギーレーザー移動デモンストレーター（High Energy Laser Mobile Demonstrator、HEL MD）」と呼ばれるこの兵器システムは、米ボーイング（Boeing）が主契約者になっている。仮に米軍が導入を決めても、実用化は2022年以降になる見通しだ。］ ［今回は、射程2000～3000ヤード（1800～2700メートル）、口径60ミリの迫撃砲弾が使用されたが、今後さらに改良が進めば、迫撃弾よりはるかに速い速度で移動する巡航ミサイルなどもHEL MDで迎撃できるようになると見込まれている。］ ［米海軍は2014年にも、「海上基地」として改造した輸送揚陸艦ポンス（USS Ponce）に小型船舶の破壊や無人偵察機の撃墜が可能なレーザー兵器を実戦配備する予定だ。］

《井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介》 ［親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。］ ［1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。］ ［文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。］ ［だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。］ ［まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。］ ［＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞］ ［社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！］ 秘密保護法の報道も酷かったですね。

《英語授業、中学も英語で…２０年度から》 私は、全国民が英語を話せなければならない必要性はないと考えます。選択制で良いと思います。 また、英語教育の低年齢化にも賛成できません。他国語は、中学からで充分に習得できます。そして英会話の授業は必要だと思いますが、全英語授業を英語で行うべきだとも思いません。 自国語である日本語で語彙を増やし、抽象的思考の能力を発達させ、自己のアイデンティティを確立する前に、他国語教育に時間を費やすことは、どの言語でも中途半端な思考と表現しかできないが、自分ではそれを認識できていない、そしてアイデンティティも薄弱、或いは不必要なコンプレックスを持つ、という人間を一定の割合で育ててしまう惧れを抱きます。 どうしても「専門家」の議論は、英語を話す事が最終目的になりますが、流暢な発音で中身のない会話しかできない無国籍人ではなく、外国人から見ても尊敬できる内容をしっかりと持った日本人を育てられるよう、子供たちの貴重な短い時間を、発達段階に応じて適切に教育してほしいと思います。 この様な主張は、多数の厳しいご批判を受けるとは思いますが。 ［文部科学省は１２日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。］ ［高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、２０２０年度からの実施を目指す。］ ［同省では、２０年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５、６年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。］ （関連） 《英語で授業に賛否両論　「理解追いつかぬ」の声も》 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131213/edc13121320440004-n1.htm

《韓国国会特別委で決議、日本に要求「まずは賠償」「同意なく集団的自衛権行使するな」―中国メディア》 ［韓国国会の北東アジア歴史歪曲対策特別委員会が１３日、日本政府に対して、韓国政府の同意なく朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないよう求める決議を採択した。］ ［決議は「日本は依然として戦犯国であり、平和憲法の存在を忘れてはならない。集団的自衛権の行使によって北東アジアでの影響力を強めることを企むべきではない」と訴える内容が含まれる。］ ［また、「日本は集団的自衛権を行使する前に、歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦をじゅうりんした犯罪について反省、賠償する必要がある」とし、「靖国神社に参拝しない」こと、「韓国の領土である独島（日本語名称：竹島）の領有権を主張しない」ことも求めた。］ そっくりそのまま、韓国に対し、「日本を戦犯国呼ばわりするな」「歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦など捏造し賠償要求などするな」「靖国神社に参拝するななどと口出しするな」「日本の領土である竹島の領有権を主張せず返還せよ」と国会で決議してほしいものです。

《「国際会議で中傷」と批判＝安倍首相に対し中国》 さりげなく中国は下りました。 中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日深夜発表の談話で、我が国の安倍首相を批判しつつ、中国の防空識別圏について「各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」と主張した、との事です。 実は、これは、先月２３日に中国国防省が東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した時の「声明」と識別規則を定めた「公告」の内容と異なります。 先月２３日の公告では、「（中国の）東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は、国防省の指令に従わなければならない」とした上で、「指令を拒否したり従わなかったりした航空機に対して中国の武装力は防御的緊急措置を講じる」と明記。防空識別圏をあたかも領空であるかの様に主張していました。 ところが国際社会の予想外の強い反発を受けたからでしょう、国際ルールを超える権利の主張を「棚上げ」にしました。 しかし、国際情勢次第では、いつまた「棚下ろし」してくるか分かりません。全く油断も安心もする訳にはいきません。 そしてもちろん、尖閣に識別圏を設定している問題は依然として残っています。 ［また防空識別圏の設定に関しても「国際法や国際慣例にかなうもので、各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」とした上で「日本はこの問題で下心を持って中国に対して事を起こそうとしているが、日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴えた。］