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《世界一のツイッター利用国は意外にも…》 最新の世界の通信市場の動向、勉強になります。 ［英情報通信庁（オフコム）が、１２日、世界の通信市場を調査したリポートを発表した。毎年行われる調査の８回目となる。今年は英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、アイルランド、ポーランド、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、インド、日本、中国の１７か国を対象とした。］ ［それぞれの国の通信サービスの価格、テレビやラジオの視聴やネットの利用動向、回線状況、郵便サービスの現状などを比較したリポートから、日本についての数字をいくつか拾ってみた。］

《離島占拠されたら、すばやく奪還態勢…防衛大綱》 離島占拠への奪還態勢、北朝鮮ミサイルへの対応措置、防衛費増額。民主党を下野させて本当に良かったです。 ［国家安保戦略を反映した今回の大綱は、民主党政権が打ち出した部隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」に代わる概念として、陸海空３自衛隊を連携して運用する「統合機動防衛力」構想を掲げた点が柱だ。具体的には、敵に離島が占拠された場合、陸自に新設する水陸機動団が空自と海自の支援を受けて、すばやく上陸、奪還する態勢などを構築する。］ ［北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応については、「発射手段に対する対応能力を検討し、必要な措置を講ずる」と記し、発射の前に敵の基地を攻撃する「打撃力の保持」に含みを持たせた。］ ［１４年度から５年間の防衛予算の大枠となる中期防は、総額を約２４兆６７００億円とした。１１年度からの前回中期防（１月廃止、２３兆４９００億円）から１兆円以上の増額となった。］ （関連） 《背景に膨らむ「中朝脅威」　防衛大綱と中期防、わずか３年で改定》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713080007-n1.htm

《「離於島」は暗礁であり、島と呼ばないべき》 東シナ海の黄海寄りにある暗礁、韓国名：離於島（イオド）、中国名：蘇岩礁（そがんしょう）は、干潮時にもその岩頂が海面下4.6mの海中にある暗礁です。 国連海洋法条約121条1項において、島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」であり、この岩礁は領土権のある「島」ではなく水面下に隠れる暗礁、暗岩です。 「礁」とは、海面か海面近くにある岩で、通常20m以浅の場合に用いられる、岩礁、暗礁、暗岩のことですから、中国が蘇岩礁と呼ぶのは問題ありません。 しかし韓国が離於「島」と呼ぶのは、意図して誤用を通しています。同暗礁は、中韓中間線の韓国側にありますから、韓国名で呼ぶのは良いとしても、我が国は「島」という誤称に従わず、離於「礁」、あるいは離於「暗礁」、離於「暗岩」と呼称すべきです。

《日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機》 地熱のバイナリー発電の普及にも期待します。 ［地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。］ ［温度の低い熱水では、蒸気の力が弱く発電効率が極めて低くなる。そこで、温水の熱を熱交換器を通して冷媒と呼ばれる沸点の低い化合物に移し、その冷媒が低い温度でも蒸発して勢いよく噴き出す力を利用してタービンを回し発電するのがバイナリー発電だ。］ ［バイナリー発電は、今や世界の地熱発電の4分の1を占めるまでになり、さらにシェアを拡大しそうな勢いだ。］ ［「イスラエルのオーマットという会社が、日本にはない軍事技術の転用でバイナリー発電の圧力容器では世界市場をほぼ独占的に握っています」］ ［地熱発電のタービンでもかつては圧倒的に強かった日本メーカーの牙城を崩し、イスラエルが世界市場の24％を占めるまでに拡大してきた。］ ［電気事業法の一部が改正され、300キロワット未満のバイナリー発電に関しては、専任のボイラー・タービン技術者を置かなくてもよくなった。これは前から要望が出されていながら実現されなかった規制緩和策で、明らかに3.11の原発事故が後押ししたと言っていい。］ ［専任の技術者が不要になることで発電コストが大きく下がると見た企業が相次いでバイナリー発電に参入し始めた］ ［現在の技術でも「1キロワット時当たり8～10円のコストで発電できる地熱発電に適した場所は日本にかなりある」］

《基地の村女性たちに名誉回復と被害補償を：韓国日報 2013.12.16 (韓国語)》 「米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かった」、「日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のことについてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない」とあり、評価すべき点もありますが、一つ大きな誤魔化しがあります。朝鮮戦争時の韓国の慰安婦は、「韓国軍・米軍」向けに存在したということです。 補足すれば、韓国の慰安婦には強制連行の事例が多々ありました。 — 米軍基地村で働いていたキム某(70)ハルモニは京畿（キョンギ）平沢市（ピョンテクシ）彭城邑（ペンソンウプ）アンジョン里のみな壊されて行く平屋の部屋一間が唯一の安息所だ。米軍基地キャンプ・ハンフリーズ向い側の路地には行く場所がなく離れられない同じ境遇のハルモニ数十人が居住する。 ところが最近、平沢米軍基地拡張でこの一帯が開発され家が一軒二軒壊されている。'産業の担い手'と呼ばれ国家統制の下、米軍に若さを捧げたが相変らず冷遇を受けている'基地村の女性'に対する支援法案制定の動きが初めて本格化している。 キム・グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で'基地村女性支援などに関する特別法'(仮称)公聴会を開催すると15日明らかにした。米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かったが、国家次元の実態調査は一度もなかった。 特別法は基地村の女性がどれほどいるのか、どのように暮らしているのか、彼女たちの子供の社会・経済的状態はどうかなどを調査して名誉回復と共に被害者に対する実質的補償をしようというものだ。キム議員は「日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のことについてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない」と強調した。 基地村の女性たちは1年に100ドルを稼ぐのも難しかった時期、1カ月に100ドル稼いで産業発展の軸になった。公娼制が廃止された後も政府は強制的に基地村女性たちに性病検査を受けさせたし、性病にかかれば法的手続きなしに診療所に強制拘留するほど執拗に統制した。性病が米軍の戦闘力を落とせば韓半島安保が危うくなるという論理だった。 1960年代までも政府は基地村の女性たちに日帝残滓の'慰安婦'という名称を使い、1961年、堕落防止法が施行された後も売春を事実上黙認する特定地域104カ所を運営した。このように自国民を保護できない間にも数多くの基地村女性たちが米軍の暴力の前に凄惨にさらされた。 基地村女性人権連帯共同代表のウ・スンドク日差し社会福祉会院長は「米軍を相手にした基地村女性たちは国家間の利害関係の隙間で徹底した管理の対象だっただけに歴史のスケープゴートとみるべきだ」と話した。 キム・ジャンフン記者