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《正恩氏「コメでなく肉を食べれば食料不足は解消」》 ［韓国政府関係者は、今回の正恩氏の命令に触れ、「衝動的で現実を無視した指示が多く、求心力を保てるか疑問だ」と話す。関係者によると、正恩氏は、留学先のスイスをまねて街に緑を増やすため、住民の貴重な食料供給地となっている自宅の庭の畑に芝生を敷くよう指示。また、「これからは自家用車の時代だ」と言って、平壌に新設するアパートに駐車場を併設するよう命じたり、「コメの代わりに肉を食べれば食料不足は解消する」と訓示したりして幹部をあきれさせているという。］ 「韓国政府関係者」による情報という点で、信憑性に一定の留保が必要ですが、この様なネガティブな情報が出てくる、という事自体が、金正恩体制の求心力がかなり揺らいでいる事を示している様に感じます。

《韓国、日本にらみ海女文化の遺産登録方針を表明　目標は２０１５年》 ［韓国文化財庁は２１日までに、同国南部済州島の海女文化について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を目指す方針を決めた。２０１５年が目標という。] またもや韓国の「ウリジナル運動」発動。『魏志倭人伝』に記述のある、我が国の古代からの海女文化を、青森のねぶたの様に、韓国に盗まれてはなりません。

《年金記録「解明には限界」…回復額は１・９兆円》 年金記録の全件照合については、麻生政権であった２００９年５月１１日の衆議院予算委員会の質疑で、当時の舛添厚労相が１０年かかると見積もっていたことに対し、次の厚労相となる野党時代の「ミスター年金」長妻氏は、２年間での全件照合完了を強く要求し、年金問題は政権交代の原動力となりました。 しかし僅か半年後、政権交代した鳩山内閣の１２月１２日、長妻厚労相は「４年で全件照合」という目標を撤回、最終的に照合できるのは半分以下、としました。 以下、同記事。 — 　厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は２０日、２００６年時点で持ち主が不明だった年金記録５０９５万件のうち、現在も２１１２万件が未解明であることを明らかにするとともに、「すべての解明は限界的」と結論づける報告書をまとめた。 　報告書は今後の対応について「本人からの申し出と記憶などをもとに調査をしていく方法しかない」と明記した。報告書はまた、問題が発覚した２００７年から６年間で年金記録の解明にかかった経費が４０１３億円に上り、２６９万人が年金を回復、回復額は計１・９兆円だったことも、明らかにした。

《満州国消滅前日に引き出し、６８年ぶり通帳返却》 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131220-OYT1T00052.htm ［終戦で満州（現中国東北部）から引き揚げる際に税関などに預けられた財産のうち、預金通帳や国債など９点の持ち主が鳥取県北栄町東園、岡本章子さん（９０）と判明し、１９日、神戸税関境税関支署から６８年ぶりに返却された。］ 良かったですね。

《１４年度末に原発最大１６基稼働で石油需要は８・８％減　エネ研試算》 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131219/biz13121919060023-n1.htm 以下、同記事。 — 　日本エネルギー経済研究所は１９日、２０１４年度の経済・エネルギー需給見通しを公表した。原子力規制委員会による安全審査が最も進む原発でも再稼働に約９カ月程度かかり、年度末に再稼働している原発は最大１６基と想定。その場合でも、１０年度と比べ、発電コストは１キロワット時あたり３．５円高く、化石燃料輸入総額も７．３兆円、二酸化炭素排出量も４．１％増えると試算した。 　原発の再稼働に伴い石油の需要は前年度比マイナス８．８％と大幅減となる一方で、天然ガスと石炭の需要は過去最高を更新。エネルギー自給率は１０％に改善するが、１０年度の１８％には及ばないとした。 　一方、電力販売量は、生産活動が回復基調となることで、前年度比０．１％増え、２年連続でプラスになると見込んだ。 — 核攻撃を含めたミサイル攻撃にも耐え、テロ工作員の潜入を阻止でき、もちろん地震等の災害に損傷せず、万一の事故の際には放射能を密封できる、その様な地下核シェルター内での原発の稼働の検討が、経済並びにエネルギー安全保障上、必要ではないでしょうか。