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メリークリスマス！皆様、良き一日をお過ごし下さい。

《米政府、韓国議員へのビザ発給を拒否＝20年前の反米デモ参加が関係か》 国家の当然の権利です。 以下、記事。 — 2013年10月23日、参考消息網は、米国政府が20年前に反米デモに関わった韓国野党議員へのビザの発給を拒否したという韓国・聯合ニュースの報道を伝えた。 韓国・自由民主党のある議員は、10月末に駐米韓国大使館で開かれる会議に参加する予定だったが、米国国務院がビザの発給を拒否したために参加できなくなったという。 消息筋によると、今回の決定は同議員が1989年に駐ソウル米国大使館で行われたデモに参加して逮捕されたことが関係している可能性があるという。

《「＃２３６６　ミス・インターナショナル」》 春川正明 読賣テレビ放送報道局解説副委員長ブログより ネットと海外メディアだけが報じ、日本のメディアが「横並びで一斉に沈黙している」ミス・インターナショナル吉松育美さんの被害事件。 日本のメディアは本当に腐敗し、国民に真実を報道しません。秘密保護法で「国民の知る権利が」などと騒ぐ資格がありません。 以下、記事。 — 　新聞に載っていた週刊誌の見出し広告を見て、会合で何度かお会いした方が何かトラブルに巻き込まれていると思いながらも、その記事の内容までは読んでいなかった。外国特派員協会で記者会見をする予定も知っていたが、ミス・インターナショナルの１年間の活動についてだと思っていた。 　恥ずかしながら、今回の件で司法記者クラブや外国特派員協会で記者会見したことを昨日まで知らなかった。ましてや、日本の新聞やテレビ局が報道していない中で、ワシントンポストやFOXニュースなど欧米の多くのメディアがニュースとして取り上げていることを知らなかった。 　日本人として初めて２０１２年ミス・インターナショナルの世界一に輝いた吉松育美さんが、ストーカー被害にあい、その影響で２０１３年のミス・インターナショナル大会に出席できず、今年の女王に王冠とガウンを受け渡すことも出来なかったという。 　吉松さんのブログによると、ことの経緯は以下のようなものだ。吉松さんは１年前からずっと大手芸能プロダクションの幹部で芸能界やマスコミに影響力のある男性からつきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていた。男性はミス・インターナショナルの協賛企業に脅迫とも言える電話をし、大きなスキャンダルになることを恐れた主催者から体調不良を理由に出席を自粛してほしいと言われ出席が叶わなかった。その男性は吉松さんの両親にまで連絡をし、吉松さんが自殺してしまうようなことになると言ったということだ。 　吉松さんはブログの中で「この１年間私の実体験を通して、パワハラ、セクハラ、ストーカー、嫌がらせ、脅迫等、女性がターゲットになりやすい問題に対して、日本はまだまだ被害者が完全に守られていないことに気がつきました」と語った上で、日本人初の世界一に選ばれた使命を考えて「同じ悩みをもつ多くの女性のためにも」「私は声を上げなければいけないと思いました」とその胸の内を明らかにした。 　これに対して男性は、週刊文春によると、吉松さんの海外エージェントの男性と金銭トラブルになっているのに連絡がとれないため、吉松さんの実家に連絡したと主張している。 　吉松さんはこの男性を相手に、威力業務妨害で刑事と民事の両方で訴えを起こしたという。しかしながら、私の知る限り新聞もテレビもほとんどこのニュースを報道していない。海外エージェントの男性の関連が明らかでないことなどから報道を控えていることも考えられるが、もしもネットで指摘されているように大手芸能プロダクションの影響力に配慮しているとしたら情けない限りだ。相手の言い分も含めて報道すべきではないか。 　私がこのブログで取り上げようと思った理由は、事実関係はまだはっきりと分からないものの吉松さんの言う通りだとすればストーカー被害がかなり深刻であることもさることながら、メディアが横並びで一斉に沈黙を守っていることの気持ち悪さだ。 　当初は国内でほとんど報道されなかったのに、外国特派員協会での記者会見をきっかけに国内でも報道された田中角栄首相（当時）の金権政治に関する報道を思い出す。報道で働く者の１人として考えさせられる。アメリカのメディアは、今回の件について、「日本の沈黙する報道陣」と伝えている。

《緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応　原則見直す時期》 「韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。」 民主党政権であったら、唯々諾々と韓国の要請に従い、韓国は素知らぬ顔で「日本の軍国主義化」の非難だけを続け、日本国民は韓国のご都合主義を知らぬままだったでしょう。 以下、記事抜粋。 — 　政府が２３日、南スーダンのＰＫＯに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。 　防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。ＰＫＯ協力法が審議された平成３年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。 　関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。

《教科書に「日本海」「東海」併記を　米、州議会に法案》 この一件だけでも、「外国人参政権」など絶対に与えてはいけないと確信します。 以下、記事抜粋。 — 　米南部バージニア州議会で、公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が２３日までに提出された。年明けに審議が始まる見込みで、提案議員は成立に自信を示している。 　米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は２０１７年３月までに、全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化。団体の要請を受け、東部メリーランド州の一部の郡でも教育委員会が併記を決めた。 　提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議の過程で一本化されるとみられる。 　提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。 　バージニア州では、首都ワシントンに近い北部を中心に韓国系市民が急増している。州上院では同様の法案が昨年否決されたが、ブラック氏は超党派の幅広い支持を得ており、今回は成立するとの見通しを強調した。 　オバマ政権は「長年の方針」として日本海の呼称を変えない見解を示しているが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場を取っている。（共同）