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《中国から１メガトン威力の核弾頭が東京に撃ちこまれた場合の被害予測》 田母神としお候補以外の、舛添氏、細川氏、宇都宮氏など他の候補は、中国、北朝鮮等による核攻撃の被害など、「想定する事すらけしからん」「想定外」なのでしょう。 あってはならない万一の事態の想定をする事から、抑止も防護も対策が始まるのですが、戦後の日本では多くの人が「思考停止」に陥ります。 以下、記事抜粋。 — 　圧倒的な米国の力があれば、中国の軍事力は何ら問題なかったのですが、中国がメガトン級の核を持った上に弾道ミサイルも出来ています。中国は有人衛星を飛ばす、ロケットを飛ばすということは、世界のどこでも狙ったところに弾道ミサイルを撃ち込むことができます。　ということで、アメリカに拮抗してきたので、米国の「核の傘」の力が大幅に低下してきました。

《米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読》 米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」と報告したが、ルーズベルトは国務省の進言に従わず、ソ連のスターリン首相はそれを喜びつつ北方四島を奪った。 明２月７日は「北方領土の日」です。最低限、四島の早期返還は譲れません。 以下、記事抜粋。 — 　あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。 　国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。 　ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。 　ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。

《中国が、尖閣諸島は、台湾省宜蘭県から福建省の一部、と主張を変更》 沖縄対策本部の仲村覚氏が、中国の姿勢の重要な変化を指摘しています。 以下、記事抜粋。 — 中国は去年までは、尖閣諸島は台湾の宜蘭県の一部だと主張していました。 それが、最近になって、尖閣諸島は福建省の一部だと言い始めたということは、台湾統一より、尖閣強奪を優先する方針に変えたということになります。

《中国の「強引な主張展開」を批判　南シナ海規制問題で米高官》 記事の通りであれば、ラッセル国務次官補が表明した米国の姿勢は１００点満点です。 「領有権主張は国際法に基づくべき」 「東シナ海上空に設定した防空識別圏は受け入れない」 「南シナ海上空に拡大しないよう要求」 「安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権は（国際的に）確立されたものだ」 「日本が日米同盟の枠組みでより積極的な安全保障上の役割を果たしていくことは、地域の安定に資する」 以下、記事。 — 　　米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントンでの記者会見で、中国が南シナ海での外国漁船規制など一方的な法的措置を取っていることなどについて「強引な主張」を展開していると批判した。 　ラッセル氏は、領有権主張は国際法に基づくべきだと強調し「単に無差別に管轄権を宣言すれば済むものではない」と指摘。また、東シナ海上空に設定した防空識別圏は受け入れないとし、南シナ海上空に拡大しないよう重ねて要求した。 　安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権については「（国際的に）確立されたものだ」と述べ、日本が日米同盟の枠組みでより積極的な安全保障上の役割を果たしていくことは、自然災害時の人道支援を含めて地域の安定に資するとの考えを強調した。

《偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示》 早急な法整備が必要です。そして、民主党に政権を戻してはなりません。 以下、記事抜粋。 — 　漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。 　グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。 　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。