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石戸谷慎吉氏ＦＢより。 「その祖母が中尉の俸給は１００円ぐらい、戦時加俸で２００円ぐらいだったと言っているのを聞いた覚えがある。兵隊さんの給与は１０円ぐらいと言っていた。」 「平成４年、戦時遠征売春婦だった韓国人　文珠珠（ムンオクス）が来日し、蓄えた軍事郵便貯金の返還を求めた。郵便局の原簿によるとなんとその額２６，１４５円。昭和１８年３月６月から昭和２０年９月まで１２回の預金記録があった。陸軍大将の月給５５０円の時にである。従軍慰安婦の収入は３０ヶ月、月給だったら月８７１円か！　ふざけるな！　何が強制連行か！　出鱈目もいい加減にしろ。」 以下、記事。 — 死んだ親父は召集された。日支事変の時、下級将校が不足した。盛岡の予備士官学校に入った。幹部候補生のはしりである。ノモンハンでソ連と衝突した頃だと言う。北支那派遣軍独立混成第８旅団だったそうだ。 幹部候補生上がりは、幼年学校・士官学校を出られた方は次々to 昇進し南方へ転属し、そして戦死されたそうだ。終いには、中尉のまま、第３大隊の大隊長代理を務めていたそうだ。よほど人が足りなかったらしい。昭和２０年になって召集解除になって、喜びいさんで帰ったら再招集の通知が先に付いていたそうだ。 祖母が、息子２人が生きて帰ってきて、戦死された遺族に申し訳ないと外に買い物に行くのも気が引けたと話していた。 その祖母が中尉の俸給は１００円ぐらい、戦時加俸で２００円ぐらいだったと言っているのを聞いた覚えがある。兵隊さんの給与は１０円ぐらいと言っていた。 平成４年、戦時遠征売春婦だった韓国人　文珠珠（ムンオクス）が来日し、蓄えた軍事郵便貯金の返還を求めた。郵便局の原簿によるとなんとその額２６，１４５円。昭和１８年３月６月から昭和２０年９月まで１２回の預金記録があった。陸軍大将の月給５５０円の時にである。従軍慰安婦の収入は３０ヶ月、月給だったら月８７１円か！　ふざけるな！　何が強制連行か！　出鱈目もいい加減にしろ。しかし、本人若しくは遺族に取り敢えず３００倍くらいの計算で支払って上げろ。 しかし、風俗というのは儲かる物だ。特に日本人相手には。売国アカの嘘つきが反論にならない反論を繰り返している。 下記は本日、知人から受け取ったメールである。チョウニチ（朝日）新聞の捏造記者植村が神戸で教授になるそうだ。神戸松蔭女子学園大学などに子供を入学させてはならないと思う。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 従軍慰安婦強制連行という捏造記事を書いた悪名高い朝日新聞の植村隆記者が、早期退職して神戸松蔭女子学院大学の教授になるそうです。 　女子大でとんでもない出鱈目を教える恐れがあります。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm 　こんな人物を教授に採用しないように神戸松蔭女子学院大学に要請してください。 http://www.shoin.ac.jp/contact/index.html

《【阿比留瑠比の極言御免】答えになっていない慰安婦「想定問答」》 「もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。」 政府が速やかに、慰安婦に関する調査の全ての経緯と内容の公表、「河野談話」の破棄、河野洋平氏の責任追及と処罰、に向け着手するよう求めます。 以下、記事抜粋。 — 　当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。 　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。 　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。 　例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。 　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」 　だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報） 　これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。 　また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。 　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」 　慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。 　そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。 　「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」 　強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。 　さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。 　この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。 　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）

《【吉田康一郎】外国人参政権だけでも他候補は即失格【今日の田母神】2月1日 中野駅北口》 ２月１日 、我が地元中野駅北口における田母神としお都知事候補の街頭演説会における私の応援演説を、mahorobajapanさんがYouTubeにアップして下さいました。

《１機で５０機撃墜　中国の挑発行動に米軍が最新鋭戦闘機Ｆ２２を投入》 エース投入。米軍は意思を示しました。 以下、記事抜粋。 — 　太平洋に展開する米空軍は、最新鋭の戦闘機Ｆ２２をローテーションのかたちでグアム島のアンダーセン基地、沖縄の嘉手納基地、北海道の千歳基地に配備し、警戒態勢を強化することになった。防空識別圏の設定など中国の不法な軍事行動に対抗するためだ。 　太平洋・米空軍のハーバート・カーライスル司令官はこう述べている。 　「太平洋軍はアラスカのエーメンドーフからＦ２２ラプターをハワイに移していたが、今後はグアムにも配備し、嘉手納と千歳基地にローテーションで展開する」 　Ｆ２２はステルス性、つまりほとんどレーダーに映らない最新鋭の戦闘機だ。パイロットらは「ニンジャ」というニックネームをつけている。Ｆ２２の４機が初めて沖縄に進出してきたとき、若い飛行隊長が私にこう言った。 　「われわれは、台湾防衛のシミュレーションをやってきたばかりだが、１機で５０機の中国戦闘機を撃墜することに成功した」 　米国の専門家は、台湾攻撃に中国が動員できるＪ１０やＪ１１といった最新鋭の戦闘機が２００機にのぼると推定している。Ｆ２２なら４機で、「こうした中国の戦闘機をすべて撃ち落とすことができる」と主張している。 　「戦闘地域のほぼ１００キロ後方でＥ３Ｃが軍事行動を管制し、Ｆ２２の４機に新鋭のＫ１３５給油機が同伴する体制を整えている」 　米空軍首脳はこう述べているが、米国はこれまで情報が漏れることを警戒し、Ｆ２２を隠してきた。日本にも一段格下のＦ３５を売りつけようとしてきたが、中国の挑発的な行動に対して、ついにエースを投入することにしたのである。

《全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜》 国政選挙でなく都知事選で、なぜ原発が争点と言う人がいるのか理解できませんが、最近も「ドイツの脱原発を見習え」と言う方にお会いしたので、本稿もお読み頂きたいなと。「ドイツは、まだ何もしていない。原発は、16基のうち9基が動いている。」 以下、記事抜粋。 — 　今、都知事選が沸騰している。大きな争点の1つが“原発”。 　日本での反原発は、「ドイツを見習え」論がいまだに大手を振るっていて、「ドイツにできることは、日本にもできる」みたいな勇ましい話だが、もう一度考えてみてほしい。ドイツは、まだ何もしていない。原発は、16基のうち9基が動いている。原発を止めているのは日本である。 　例えば11月の、太陽も照らない、風も吹かない日の太陽と風による発電量は、総容量6万メガワットのうち、2500メガワットにも満たないという。足りない分は、現在は原発と火力で賄っているが、原発が廃止された暁には、火力しかない。 　つまり、再生可能エネルギーがお天気任せである以上、それがいくら増えても、バックアップの火力発電所は、絶対に停止できない。　 　つまり、ドイツは、再生可能エネルギーにものすごい補助金を費やし（これは、前述のように国民負担）、しかし同時に、火力発電にも膨大な補助金を費やさなければいけない。 　この矛盾に気づいたドイツ人は、今、世界中で物笑いになるのではないかと心配し始めている。勇ましいことを言っている人は、緑の党以外には、もう、あまりいない。