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《震災から３年、世界も追悼…米でウクライナで》 有り難うございます。 以下、記事。 — 　東日本大震災から３年を迎えた１１日、米国やチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナなど世界の国々でも犠牲者を追悼する行事が開かれた。 　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】東日本大震災の発生２日後に東北沖に駆け付け、米軍の「トモダチ作戦」の中心となった米空母ロナルド・レーガンが停泊しているサンディエゴで１１日、艦上での追悼式典が開かれた。 　米海軍や日本政府関係者のほか、サンディエゴ在住の日系人らも出席。日米の国歌斉唱の後、空母部隊のパトリック・ホール司令官が「日本人は驚くべき不屈の力と前に進む意志を見せた。（日米は）互いに助け合う関係をさらに深めていくだろう」と語った。 　新美潤・駐ロサンゼルス総領事は、すでに決定した同空母の日本配備に触れ、「家に帰るつもりで来てほしい。日本人はとても歓迎している」と述べた。 　トモダチ作戦に参加した乗組員の１人は「日本の人々への敬意を表することができた。日本の国歌を聞いて記憶がよみがえってきた」と神妙な様子で語った。 　一方、カーニー米大統領報道官は１１日、「米国民は震災直後と同様に、復興への多くの課題に向き合う日本の友人に寄り添っていく」との声明を出した。 　　　　　◇ 　【キエフ＝工藤武人】１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは１１日夜、首都キエフ市内で、東日本大震災追悼コンサートが開かれた。 　東日本大震災で亡くなった人と、チェルノブイリ原発事故の犠牲者への黙とうで始まったコンサートは、同国の著名な作曲家バシル・ピリプチュク氏が提唱し、在ウクライナ日本大使館などの協力で実現した。

《 特許審査期間を半減　世界最短14カ月以内》 知的財産権保護に関する重要な取組みです。審査が迅速化される事に期待しますが、審査の質が低下しないよう万全を期して下さい。 以下、記事。 — 　茂木敏充経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、特許庁の特許取得審査を大幅に短くする方針を表明した。現在は発明者が申請してから特許を得るまで平均29カ月かかっているが、2023年度までに半分以下の14カ月以内にする。実現すれば審査期間は世界最短になるという。特許取得者は事業化や投資回収を早められる利点がある。 　茂木経産相は特許を取得しやすくすることで「知的財産の活用を企業戦略の柱に据えてほしい」と強調した。特許の取得手続きは２段階あり、特許庁はこれまで特許出願から審査開始までの期間を11カ月以内とする目標を掲げてきた。この目標は13年度中に達成するメドがたったため、審査全体を短くする数値目標を初めてつくることにした。 　日本の特許審査期間は平均29カ月かかり、22カ月程度で済む中国や韓国に比べて長い。特許の有効期間は出願から20年なので、審査期間が長ければ事業開始が遅れて投資回収が進まない欠点があった。米国は現在では31カ月かかっているが、16年までに20カ月まで縮める目標を掲げている。 　今後は審査官の育成など目標達成の具体策づくりを急ぐ。日本の審査官は約1700人（12年時点）と米国（7800人）や中国（5700人）と比べて少なく、特許庁は任期を限った審査官を臨時で雇って対応している。審査の質を確保するため、外部の有識者が監査する仕組みも導入する方針だ。 　特許庁が同日発表した国内企業と外国企業へのアンケート結果によると、日本の特許審査に対する評価は最上位の「満足」から真ん中の「普通」までが全体の93％を占めた。12年度の調査に比べ４ポイント改善しており、審査を短くした効果などが表れたとみられる。 （関連） 《｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました／経済産業省》 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

《「河野談話」検証　結論ありきは納得できぬ》 事実を基に考え、行動する。そして常に事実を確認する。政治も外交も、それこそが最も立場を強くし、信頼を得る事ができます。小手先の「外交配慮」で事実を歪める事は、結局は侮りを受け国益を損なう結果しか招きません。「見直すことは考えていない」という結論が先にある事は有り得ません。 「河野談話見直し」を、署名活動等で大きな国民の声として示して参りましょう。 以下、記事。 — 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。 　根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。 　菅氏は１０日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。 　見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。 　談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月２０日の衆院予算委で証言し、認めている。 　さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。 　談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。 　聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。 　菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。真摯（しんし）に検証すれば、談話見直しが欠かせないことはおのずと分かるはずだ。 　河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。 　日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪（ゆが）めることこそ関係を損なう。

《【東日本大震災３年】セビリアで震災追悼ミサ　世界遺産の大聖堂で》 有り難うございます。 以下、記事。—　東日本大震災から３年となった１１日、スペイン南部にある世界遺産セビリア大聖堂で追悼ミサが行われ、佐藤悟駐スペイン大使や約４００年前に仙台藩が派遣した「慶長遣欧使節団」の子孫とされる「ハポン（日本）」姓の人々ら約３００人が出席し犠牲者の冥福を祈った。 　グティエレス司祭は日本語も交えミサを進行。「慶長使節団によってわれわれと仙台、被災地は結ばれている。一緒に祈りましょう」と語りかけた。最後には君が代が流され、佐藤大使は「心がこもっていた」と感激していた。 　ハポン姓の祖先は支倉常長が率いた使節団のうちセビリア近郊のコリア・デル・リオに残った数人とされる。この日、日本の名誉総領事に就任したセビリア在住のホセ・ハポンさん（５４）は「昨年夏、東北を訪れ復興にかける人々の努力を見た。希望を捨てないようにというメッセージを送った」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031211250006-n1.htm

《グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」》 グレンデール訴訟を支え、勝ちましょう！ 以下、記事。 — 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。 　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。 　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。