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１１月予定の沖縄県知事選に、「沖縄独立」「米軍撤退と中韓軍駐留」を掲げ出馬表明した人がいます。その人が心を寄せる中国では、刑法第103条「国家分裂罪、国家分裂扇動罪」により、無期または10年以上の懲役に処されます。中国を見習えと言いたいのでしょうか。—《『沖縄独立』掲げ出馬表明！ 知事選に大城浩氏「一年以内の琉球独立を目指す！米軍退却後に韓国・中国・台湾の軍隊を置く」》 　沖縄独立掲げ出馬表明＝知事選に会社代表 　１１月に想定される沖縄県知事選（１２月９日任期満了）で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏（４８）は３０日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。 　沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。 　知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は６月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。http://hosyusokuhou.jp/archives/37851992.html （関連）中華人民共和国刑法第103条　国家分裂罪，国家分裂扇動罪「国家の分裂または国家統一の破壊を組織し、計画し、または実施した場合、首謀者または犯行が由々しい者は無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。国家の分裂または国家統一の破壊を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。首謀者または犯行が由々しい者は、5年以上の懲役に処する」。

中国が「包心菜（キャベツ）戦略」と呼ぶ離島奪取戦略で、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁を２カ月で奪取。漁民に「年に〇ヶ月以上操業」と義務付け、ＧＰＳ付き通信機を無料支給。漁船保護を名目に監視船を多数送り込み、他国船を排除。尖閣でも既に始まっています。 — 《わずか2ヶ月で''実効支配'' 中国が進める「キャベツ戦略」とは》 http://youtu.be/UWRyHDRtvM8

吉田康一郎を応援して下さっている皆様 平素、大変お世話になっております。 来たる５月６日(火・休) 、中野駅北口にて、河野談話の再検証を求める署名活動と街頭演説会を行います。 当日は、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の仲間の議員も応援に来てくれます。 皆様、是非、署名のご協力並びに応援にお越し下さい。 日時　５月６日(火・休) 　　　　17:30~ チラシ配りと署名活動 　　　　18:00~ 街頭演説会（署名活動も） 場所　中野駅北口広場 チラシ配り等のお手伝いをして頂ける方は、返信メール、FAX、電話にて、ご連絡頂ければ幸甚です。

来たる５月２５日（日）、「グローバリズム・移民政策と日本の未来」をテーマにシンポジウムが開催されます。私も、講師の一人として講演をさせて頂く事になりました。皆様、是非ご参加下さい。 日時　５月２５日（日） １３：３０～１６：３０場所　京橋プラザ区民館 多目的ホール（中央区、定員240人）講師　村田春樹氏、西村幸祐氏、吉田康一郎、藤岡信勝教授

先の産経ＦＮＮ世論調査、集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６０％。行使容認を、日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持。我が国の安全保障を危惧するまともな国民の声は、ここまできました。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。 　憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。 　集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。 　憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm