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読売新聞の世論調査、集団的自衛権の行使容認が７１％（限定容認６３％、全面行使８％）。先月の産経ＦＮＮの調査では、限定容認６４％、全面行使７％の計７１％でした。７割以上の国民が現実的な認識を示しています。 — 《集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査》 　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。 　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。 　９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。 　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50017.html （関連） 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm

ドネツク州では投票終了の僅か１時間半後に記者会見で発表した、ウクライナ東部２州の親露派勢力による「住民投票」結果。ロシア人が少数派である人口構成から考えて、クリミアの住民投票以上に全く信憑性がありません。 — 《「８９％が独立賛成」ウクライナ東部ドネツク州　親露派“文明的離婚”交渉へ》 　ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が行った「国家としての自立」を問う「住民投票」で、ドネツク州の親露派は１２日未明（日本時間同日午前）、暫定集計の結果として８９％が賛成票だったと明らかにした。ルガンスク州でも反対票は５％未満とされている。親露派は近く事実上の独立宣言を行うとみられ、２５日に予定されるウクライナ大統領選を前に情勢は流動的となった。 　「人民共和国」を名乗る親露派勢力の幹部は、ドネツク州の投票率が７５％にのぼり、反対票は１０％、無効票は１％だったと発表した。確定結果は１２日中に明らかになるとしている。イタル・タス通信によると、ルガンスク州の投票率は８０％を超えた。 　親露派は「投票に重大な違反行為はなかった」としているが、投票所が不足したり、安全上の理由から投票時間が短縮された地域があった。また、一部地域では投票を阻止しようとしたウクライナ暫定政権側の部隊と交戦が起きたという。 　露メディアによると、ドネツク州の親露派幹部は開票結果の確定後、速やかに独自の国家機構や軍の整備に入る考えを示した。別の幹部は、暫定政権と「文明的な離婚」の交渉を始め、「全ての国家との対等な関係を築く」としている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051210590003-n1.htm （関連） 《ウクライナ東部「住民投票」、独立賛成８９％》 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140512-OYT1T50011.html 《厳戒下、投票所に市民続々…「暴力が怖い」と棄権も》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/erp14051116430005-n1.htm

西之島、力強く成長中です！　以下、記事抜粋。 — 《西之島噴火、４０年前上回る規模でＴＤＬの１・５倍に「非常に珍しい」》 　小笠原諸島（東京）の西之島で続く噴火活動は、約４０年前の前回噴火を上回る規模に達したことが東大地震研究所の分析で分かった。新たに形成された陸地面積は昨年１１月の噴火当初と比べて８０倍に拡大。増加率はやや低下したが、専門家は活発な活動がいつまで継続するか注目している。 　西之島は昨年１１月２０日、噴火による新たな陸地の出現が確認された。新島は溶岩流でほぼ同心円状に拡大し、昨年末にはもともとの西之島と合体。最も高い場所の標高は７０メートル以上で、昨年末の倍近くに成長した。 　東大地震研の前野深（ふかし）助教らは国土地理院の地形データなどを使って、昨年１１月上旬とみられる海底噴火から今年４月中旬までに噴出したマグマなどの総量を推計。その結果、噴出量は東京ドーム約２０杯分に相当する２５００万立方メートルで、１９７３年から約１年半続いた前回噴火の２４００万立方メートルを上回った。 　島の成長率を示す１日当たりの噴出量は、当初の１０万～１５万立方メートルから２～３月は３０万立方メートルに増加。４月中旬は２０万立方メートル程度に減ったが、一時的な変動の可能性もあり、上空から観測している海上保安庁は「噴火活動は現状ではほぼ一定」としている。 　前野助教によると、４月中旬までに誕生した陸地は８０万平方メートル。東京ディズニーランドの約１・５倍の広さだ。ただ、１日当たりの拡大面積は４千平方メートルでピーク時の６割に低下した。 　新島は当初、前回噴火で水深が浅くなった場所に噴出物が堆積したため、陸地ができやすかった。だが周囲にいくほど水深は深く、海底が埋まりにくくなっているとみられ、海保は「面積の増え方は減ってくるのでは」としている。http://sankei.jp.msn.com/science/news/140512/scn14051209030002-n1.htm

昨年、中国軍の越境侵入を繰り返し受けたインドの陸軍参謀長が、越境侵入があれば反攻する意思を明確にしました。これも私の知る限り従来無かった事であり、米・豪・印・ASEANとの連携強化に努めてきた安倍外交の成果と言えます。 — 《インドメディア、「解放軍がひとたび『越境侵入』すれば、インド軍はチベットを攻撃する」―中国紙》 中国紙・環球時報は９日、「インドメディア：解放軍がひとたび『越境侵入』すれば、インド軍はチベットを攻撃する」と題した記事を掲載した。 ８日付のインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、インド陸軍参謀長のビクラム・シン上将が７日、新たな山地作戦部隊の編制作業を視察した。同部隊は中国軍の攻撃に備えたもので、インド軍にとっては進攻に対抗するための「頼りになる」選択肢を得たことになると伝えられている。 この第１７山地作戦部隊は９万２７４人規模で、２０１８年～２０１９年に編制が完了する予定。総額６４６８億ルピー（約１兆９００億）が拠出される。ラダックから蔵南地区までの全長４０５７キロにわたる「実効支配線」沿線に配備されるという。 シン上将は同部隊について、「戦争をするためだけでなく、戦争を阻止するためのものでもある。われわれの作戦能力を向上、変化させることが目的」だと述べたが、同紙は「インド陸軍の真の狙いは中国軍が『越境侵入』してきた時にチベット自治区への攻撃を発動する力を確保すること」だと指摘している。 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/382003/

西村幸祐氏より