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中国のエネルギー原単位は、世界最高水準である我が国の８倍を超えます（2004年 8.7倍、2009年 8.2倍）。同じＧＤＰを産み出すのに我が国の８倍のエネルギーを浪費しているのです。温室効果ガスの排出削減には、中国の経済活動をやめさせ、我が国に移し替える方が良いという事になります。 — 《東京は亜熱帯に？　温暖化で今世紀末に真夏日５０日増加》 　環境省は６日、温室効果ガスの排出が今のペースで増えると、最高気温が３０度以上の真夏日が今世紀末に全国平均で年間約５０日増えるとする予測を発表した。東京都は現在の４８・５日から１００日程度に増えるほか、那覇市は１年の半分と倍増する見通し。現状８日の札幌市でも１カ月強が真夏日になる。 　平均気温は全国平均で４・４度上昇。東京都は現在の約１６度から奄美大島並みの２０度程度に“亜熱帯化”する見込み。 　一方で、努力して温室効果ガスを減らす場合は、全国の真夏日の増加は約１２日、平均気温の上昇は１・１度にとどまる。 　環境省は「有効な削減策を進めなければ国民生活への影響が大きい」と指摘した。 　複数の温室効果ガスの濃度の想定や計算手法を使い、全国を７地域に分けて２０８０～２１００年の今世紀末の予測を１９８４～２００４年の現在の気候と比較した。 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140606/scn14060620360004-n1.htm

日本への憎悪に凝り固まった朝日新聞。「慰安婦強制連行」の捏造も、未だに訂正も謝罪もしません。廃刊に追い込みましょう。 — 《日本を悪魔化する朝日新聞／WiLL》 日本の自傷癖症候群 　日本はそれほど危険な国なのか。日本人はとにかく外国を侵略したがる民族なのか。日本国には民主主義も法の支配も自己規律もないのか──。 　 　日本の集団的自衛権の行使をめぐる日本側の議論を見て、そう訝った。反対派の主張は、日本が自国を守る権利を他国並みに持とうという試みを、まるで諸外国に攻撃をかけるための準備のように描くのだ。日本人が、日本人や日本国自身を自制のない暴走集団と断じているのである。 　 　これでは、人間の症状に譬えるならば自傷癖ではないか。日本の自傷癖症候群だといえよう。 「国家権力の暴走」 「歯止め、きかぬ恐れ」 「戦争加担の恐れ」 「際限のない軍拡競争につながる」 「思うがままに武力を使いたい」 「憲法は葬られ、『ナチスの手口』」 　 　以上は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認についての朝日新聞の見出しや記述である。安倍総理が記者会見して、政府の有識者会議の報告書についての見解を述べた五月十五日前後の数日間の紙面からだ。 　こうしたおどろおどろしい表現から明白なのは、日本の防衛についての考察のなかで、最大の危険性や敵性、脅威というのは日本の外部の勢力ではなく、日本自身だとする基本である。日本を危険な存在とする前提からの、これでもか、これでもか、なのだ。いかにも奇妙で倒錯した自国不信である。この倒錯は、日本への敵対の姿勢にさえ見えてくる。 「暴走」も、「歯止め」「戦争」「軍拡競争」そして「ナチスの手口」も、みな危険を作り出すとされる当事者はわが日本国なのだ。このスタンスは、日本を日頃から敵視する中国や韓国の主張とピタリと一致している。朝日新聞は日本国内にあって、その中韓両国と同じ批判を日本側に浴びせているのだ。 　しかし実際には、日本にとっての集団的自衛権というのは本来、日本に迫る危機や脅威や軍事攻撃に対して自国をどう守るかという思考が出発点であり、目的地でもある。 　　だが、この朝日新聞流の認識は黒と白を完全に逆転させている。外部の要因はすべて無視、脅威や危険はみな自分たち日本側にあるとするのだ。よくもここまで自国を悪魔化し、敵視、危険視できるものである。 　日本の集団的自衛権の行使を「戦争ができる国にする」と断じる日本共産党のプロパガンダも同様だといえる。防衛を考える場合の潜在敵は外部や外国の勢力ではなく、わが日本だとしているからだ。そこには自国の防衛という概念はなく、集団自衛のための行動はすべて「戦争をする」という表現で、侵略戦争であるかのように描かれるのである。 (以下、有料記事) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140606-00010000-willk-pol

米国防総省報告書。ＷＳＪは、中国軍が世界的規模で米国に対峙、と巨視的な観点で報道。産経は、ＳＬＢＭ搭載の戦略原潜が運用段階、建造中の国産空母が数年以内に運用可能、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を米国は認めない等、重要な具体的事項を報道。 — 《中国軍、世界的規模で米国に対峙へ―国防総省報告書が警告》 　米国防総省は5日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が軍事費を急速に拡大させており、同国の影響力は高まり、世界規模で米国に対峙する方向に向かっているとの見方を示した。 　報告書によると、米国の軍事費は減少している一方、中国はステルス機やサイバー兵器、武装無人機の開発のほか、海軍の増強に巨額の支出を行っている。先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国軍の高官が米国のアジアでの行動によって中国は敵対的にならざるを得なくなる恐れがあると警告したのに対し、ヘーゲル米国防長官は中国が「周辺国をかく乱する一方的行動」をとっていると非難した。 　国防総省によれば、中国の2013年の軍事費は1450億ドル（約14兆7900億円）超と推定されている。中国の公式の軍事予算は2004年以降年平均9.4％の伸びを示してきた。一方米国は13年間に及んだイラクとアフガニスタン戦争が終結に向かっているため、軍事費は今後抑制される見込み。報告書は「中国は軍備への投資により、戦力を遠方まで展開する能力をますます向上させている」と述べている。米国の13年の軍事費は約5800億ドルだった。 　世銀によれば、米国の軍事費の対国内総生産（GDP）比は約4.2％で、中国の2％を上回っている。米国の軍事費は縮小傾向にあるが、それでも中国を含むその他の国をはるかに上回っている。 　国防総省は、中国空軍について「前例のない規模で積極的に近代化を進めており、西側との能力の格差を急速に埋めている」と分析した。ただ、中国はステルス戦闘機を開発しようとしているものの、数多くの課題に直面していると指摘、少なくとも5年間は克服できないだろうと予想している。 　報告書はまた、中国は引き続き米国を標的にサイバー戦争を仕掛けていると警告した。米司法省は5月に、米企業のネットワークに侵入し企業機密を窃取したとして、中国軍当局者5人を起訴した。 　報告書はまた、中国が軍事費を拡大させている主因は依然として台湾問題で、同国は台湾に対し高度な軍事行動を起こす能力を一段と高めたと分析している。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304210404579607052346426762 — 《中国「有事に備え軍事力、演習を強化」　米が年次報告、ＳＬＢＭ運用段階に》 　米国防総省は５日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表し、中国が東・南シナ海での「潜在的有事」に備え、軍事力と演習を強化しているとの脅威認識を示した。 　報告書は「中国人民解放軍は台湾海峡有事、さらに南シナ海、東シナ海での潜在的有事に備えている」と指摘。中国海軍が「沿岸戦闘能力を強化しており、昨年新型コルベット艦（江島型）９隻が就役した」ことや、中国海警局で「２０１１～１５年の計画で、少なくとも３０隻の巡視船を追加する」ことを根拠に挙げ、米国の同盟国を含む周辺諸国との間で「摩擦を増加させている」と指摘した。 　さらに、昨年１０月から１１月にかけ、西太平洋の公海上で、東海艦隊など中国海軍の３艦隊が連合で参加する軍事演習を実施するなど、「実際的な戦闘シナリオに基づく訓練」を行っていることも、根拠として例示している。 　中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏については「防空圏の中国の運用を、米国は受け入れも認めもしない。米軍の行動は変わらない」と改めて強調。昨年９月に「東シナ海で初めて無人偵察機が恐らく運用された」と指摘した。 　こうした動きを総括する形で、報告書は「中国軍の能力、戦略決定の透明性の欠如が、地域の懸念を増加させている」と批判した。 　一方、開発が難航していた巨浪（ＪＬ）２型とみられる推定射程距離約７４００キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が運用段階に入り、年内に晋級原子力潜水艦に搭載される可能性があると指摘。建造中の国産空母は数年以内に運用が可能になると予測した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060610200001-n2.htm

日米豪軍が共同してベトナム入港。中国に対し、明確な牽制になりました。—《米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港　３カ国結束で中国牽制》 　南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。 　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中国を牽制（けんせい）する格好となった。 　活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は７月１５日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。 　くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、オーストラリア軍の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは初めてという。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060619040010-n1.htm

政府は、公的年金積立金の運用について、株式等、リスク資産の投資比率を引き上げる方針ですが、私は、国民の老後の資金をリスクに晒す事に反対です。米国は、公的年金積立金2.7兆ドルの全額を非市場性国債に投資させています。ノルウェー政府年金基金はハイリスク運用ですが、年金債務がありません。経済や金融市場の活性化は、社会保障をリスクに晒さず、他の手段により達成しなければならないと考えます。 — 《年金、株運用拡大を前倒し…１０月にも新方針》 　田村厚生労働相は６日午前の閣議後記者会見で、公的年金の積立金の運用に関して、株式の運用比率を高める見直し作業を前倒しする方針を明らかにした。 　近く、運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に前倒しを要請する。新しい運用の方針は、１０月中にも策定される見通しだ。 　ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金約１２９兆円を運用しており、運用見直しで株式市場への資金の流れが増えれば、株価の押し上げ効果が期待できる。現行の運用方針では、値動きが小さい代わりに、安全といわれる国債など国内債券が約６０％であるのに対し、国内株式は約１２％にとどまる。諸外国の公的年金基金に比べて株式の割合が低く、利回りを上げて年金資産を積み増すためには株式の比率を高めるべきだとの指摘が出ていた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140606-OYT1T50092.html （関連） 《年金積立金のハイリスク運用でグリーンピアを思い出す》 http://totb.hatenablog.com/entry/2013/12/14/233308