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朝日新聞編集委員 上丸洋一氏が、以下の様な自己認識と反省の欠如したツイートをしていましたので、その下の様に返信しました。 — 上丸洋一@jomaruyan 嫌韓、嫌中本の「製造者責任」を考える集会が昨夜、出版労連などの主催で都内で開かれた。歴史を歪め、隣国への憎悪や差別感情をあおる本があふれている状況をどう捉え、何をすればいいのか、活発に話し合われた。「売れれば何でもいいのか、そうではあるまい」最初の一歩が踏み出された。 — 吉田康一郎@yoshidakoichiro 慰安婦狩り等の捏造の「製造者責任」を考える集会が全国で開かれている。歴史を歪め、日本への憎悪や差別感情を煽る朝日新聞が溢れている状況をどう捉え、何をすればいいのか、活発に話し合われている。「売れれば何でもいいのか、そうではあるまい」最初の一歩が踏み出された。 https://twitter.com/jomaruyan/status/485192286225985536

我が国のエネルギー供給ルートを、中国が領有を主張し周辺国への実力行使と軍事拠点の建設を続け、今や火薬庫となっている南シナ海への依存を減らし多角化する事は、エネルギー安全保障上、非常に重要です。 — 《天然ガス、南シナ海避け豪方面から輸入倍増方針》 　政府は今後５年以内に、豪州とパプアニューギニアから太平洋経由で輸入する天然ガスの倍増を目指す方針を固めた。 　安倍首相が６日から外遊して両国の首相とそれぞれ会談し、天然ガス開発を支援する考えを表明する。日本の輸入量の６割が通過する南シナ海で、中国とベトナム、フィリピンによる領有権争いが続いていることを踏まえ、供給ルートを多角化する狙いがある。 　２０１３年時点で日本が火力発電などのため輸入した天然ガスのうち、豪州産は約１８００万トンで、全体の２０％にとどまる。パプアニューギニアからは先月、輸入が始まったばかりだ。政府は１９年までに両国からの輸入量を計約３６００万トンに引き上げたい考え。 　首相は８日にアボット豪首相と会談し、日豪間の「天然ガスの貿易投資の重要性」を確認する。１０日のパプアニューギニアのオニール首相との会談では、安倍首相が天然ガス輸入開始について「日本のエネルギー安全保障に寄与する」という考えを表明し、「天然ガス開発協力の発展」で合意する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140705-OYT1T50065.html

東大、防衛省の輸送機不具合究明に協力を拒否。理由は昭和44年の東大紛争時に労組の要求に応じた秘密合意「軍事研究を禁止」「産学協同を否定」。であれば、税金の無駄ですから、国と国民に協力しない方針の東大への予算は全て削除、別の大学を設立し、そちらに投ずべきです。 — 《東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と》 　防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。 　輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc14070609450004-n1.htm — 《東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意　昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」》 　東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 　労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 　産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。 　同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、取り交わしがなされたかどうか分からない」とし、確認書に実効性があるかどうかについても明らかにしなかった。だが、職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。 　政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっている。 ◇ 　東大の軍事研究禁止　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明している。 ◇ 【合意文書骨子】 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140515/edc14051514080001-n1.htm

「樺太残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）氏。炭鉱の求人募集に応じて自ら樺太に渡る。仕事は厳しかったが、朝鮮の３倍近い高給、朝鮮に家を建てられる仕送りもできた。 炭鉱近くには炭鉱夫相手の「慰安所」が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。 樺太残留韓国人が、自虐的な日本人と追随した韓国人らによって政治問題化したとき、突然、「日本に強制連行され、戦後、朝鮮人だけ置き去りにされた」「炭鉱のタコ部屋で半殺しの目にあった」などと、明らかなウソを主張し始めた樺太の朝鮮人も多い。 朴氏は「そうじゃなかっただろう。オレたちは自ら樺太へ渡ったんだ。ウソはいけない」と懇々と諭していた。 — 《記録に残る樺太の「朝鮮人経営の慰安所」》 　産経新聞連載小説「アキとカズ」のモデルの１人で、「サハリン（樺太）残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）さんは、１９８８年に亡くなったが、戦争中から戦後にかけての詳細な日誌を残していた。 　昭和１８（１９４３）年、日本統治下の朝鮮から、炭鉱の求人募集に応じて（断じて強制連行ではない）自ら樺太に渡った朴さんは、寄宿寮で生活しながら、樺太の炭鉱で働き始める。日誌によれば、炭鉱夫の仕事はとても厳しかったが、朝鮮での仕事の３倍近い高給をもらい、家族が朝鮮に家を建てられるぐらいの仕送りもできたという。 　朴さんは当時、樺太にあった「慰安所」についても詳しい記録を残している。それぞれの炭鉱近くには炭鉱夫相手の慰安所が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。 　それは、やはり「同胞の男は同胞の女を求めたから」にほかならない。 　面白いのは、樺太の酌婦を朴さんが「娘子軍（じょうしぐん）」と呼んでいることだ。娘子軍とは主に、日本から東南アジア、インド、アフリカまで出ていった「からゆきさん（外国人相手の慰安婦）」のことを指すが、樺太でもそう呼ばれていたらしい。 　当時の炭鉱業界団体の記録によれば、炭鉱近くにあった朝鮮人の慰安所は朝鮮人炭鉱夫向けの「娯楽」施設のひとつとしてとらえられていた。そこは「朝鮮料理屋」と呼ばれており、通常４、５人の朝鮮人酌婦を置いていた。公娼制度があった時代であり、もちろん合法である。 　戦後、樺太ではソ連軍政下で、こうした慰安所や酌婦は表向き、一掃されたが、ソ連が日本人も、朝鮮人も帰ることを認めなかったため、一部でこうした「商売」もひそかに続けられたという。 　後になって、「サハリン残留韓国人問題」が、自虐的な日本人とそれに追随した韓国人らによって、政治問題化したとき、突然、「日本に強制連行され、戦後、朝鮮人だけ置き去りにされた」「炭鉱のタコ部屋で半殺しの目にあった」などと、明らかなウソを主張し始めた樺太の朝鮮人も多い。これに対し、朴さんは「そうじゃなかっただろう。オレたちは自ら樺太へ渡ったんだ。ウソはいけない」と懇々と諭していた。 　当時の朝鮮は貧しかった。仕事もない。だが、樺太に渡れば、仕事はきついが、高給をもらえる。家族のために、一身をなげうって働こう－。それが朴さんや朝鮮人慰安婦たちの紛れもない「真実」であったろう。 （「アキとカズ」作者、喜多由浩） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140706/art14070607000001-n1.htm

WSJ、日本の集団的自衛権行使容認を支持。「アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある」「日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ」。 — 《【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与》 　日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。 　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。 　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。 　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎でもある。 　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。 　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。 　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。 　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。 　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762