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この政府の対応は間違っています。どんどん尖閣上空の飛行を行い実効支配を明示し、中国の「防空識別圏」に実効性が無い事を露呈させるべきです。そもそも我が国は中国の防空識別圏設定を認めていないはずです。 — 《尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請　中国との不測の事態を懸念》 2014.12.23 産経新聞 　政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島（同市）上空の飛行自粛を求めていたことが２３日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。 　石垣市の中山義隆市長が今月１５日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。 　中国は昨年１１月、尖閣周辺を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言した。チャーター機が尖閣の上空を飛べば中国軍機が異常接近し、危険な事態が起こる可能性は否定できない。 　尖閣では、群生しているヤギが植物を食べ尽くし、地盤が崩壊する危険性が高まっている。固有の動植物の生態の把握も進んでいないため、石垣市は環境調査を進めようとしていた。 　政府は民主党政権時の平成２２年も、石垣市による環境調査のための上陸を認めなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/141223/plt1412230016-n1.html

朝日新聞の「捏造」を「誤報」と強弁し不都合な事実を「諸説ある」と言い逃れる不十分な「訂正とおわび」。まともな学説で慰安婦の約８割が朝鮮人女性などという説はない。偏向学者でも45％という数字を出すのがやっと。常識的な推計では約２～３割。多くの日本人慰安婦がいたことは「虐待」と矛盾するので触れない。いずれにせよ購読に値する新聞ではありません。 — 《記事を訂正、おわびしご説明します　慰安婦報道、第三者委報告書　朝日新聞社》 2014.12.23 朝日新聞 　慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。 　【「軍関与示す資料」の記事について】 　■「従軍慰安婦」用語メモを訂正 　「従軍慰安婦　１９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面） 　これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所　軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。 　慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。 　誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。 　また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。 　現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万～９万人とし、９９年には２万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万～２０万人と推計し、最近は５万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。 　第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。 　朝日新聞は今年８月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。 　この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。 　■第三者委「政治課題となるよう企図」 　１９９２年１月１１日付の朝刊１面で「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。 　記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月１６日から訪韓する直前で、前文（リード）でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。 　記事への主な疑問は、（１）資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか（２）韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。（１）について、第三者委の報告書は「（首相訪韓直前のタイミングを狙った）実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。（２）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。 　【「元慰安婦、初の証言」の記事について】 　■「女子挺身隊」「連行」の記述訂正 　「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉） 　これは、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。 　しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。 　前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。 　第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。 　第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。 　また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。 　この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。 　■第三者委、元記者の「事実ねじ曲げ」否定 　植村氏が９１年に書いた記事２本には、他メディアから疑問が示されていました。 　一つは、９１年８月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。 　この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス（接触）した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。 　また、この元慰安婦がキーセン（妓生）を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春　恨の半生」（９１年１２月２５日付大阪本社版朝刊５面）を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。 　「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする（植村氏の）主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」 　【吉田清治氏関連の記事について】 　■新たに２本、全文・一部取り消し 　朝日新聞は今年８月５日付の検証紙面で、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。 　吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。 　記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。８月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも３件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。 　「連載　韓国・朝鮮人２（２７）　命令忠実に実行　抵抗すれば木剣」（８０年３月７日付川崎・横浜東部版）は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。 　この記事は、吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。 　しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。 　「連載　うずく傷跡　朝鮮人強制連行の現在（１）　徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日付夕刊社会面〈大阪本社版〉）についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。 　一方、「朝鮮人こうして連行　樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付社会面）は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。 　これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。 　【吉田証言の初報の筆者について】 　■十分解明できず 　朝日新聞は今年８月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性　私も連行」（１９８２年９月２日付大阪本社朝刊）について、当時の大阪社会部の記者（６７）が筆者と伝えた後、９月２９日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。 　その際、別の元記者（６６）が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。 　今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。 　朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。 　■吉田清治氏を取り上げ、取り消しなどの対象となった主な本紙記事 […]

《【朝日慰安婦報道】第三者委報告書　朝日報道の「欠陥」「ゆがみ」突く》 2014.12.22 産経新聞 　朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向がどのようなものだったか、その概要を明らかにしている。 　朝日新聞は今年８月５日付朝刊の記事で、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の関連記事１６本を取り消した。 　報告書は、朝日新聞が平成９年３月の慰安婦特集記事ではこの吉田証言について「真偽は確認できない」と逃げたことに「訂正するか取り消すべきであり、謝罪もされるべきだった」「致命的な誤り」と厳しく指摘する。 　また、朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」（直接的な強制連行）を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことにも着目する。 　「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」 　「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」 　こうした朝日新聞の論点のすり替えは産経新聞も繰り返し言及してきた点だ。 　また、朝日新聞が慰安婦強制連行にかかわる吉田証言記事を取り消しながら、吉田氏が朝鮮人男性６千人弱を同様に連行したと証言した記事は放置していることにもこう触れた。 　「慰安婦以外の者の強制連行について吉田氏が述べたことを報じた記事についても検討し、適切な処置をすべきである」 　平成３年８月、母親にキーセン＝朝鮮半島の芸妓（げいぎ）＝学校に売られた韓国人元慰安婦を「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」と書いた元朝日新聞記者、植村隆氏の記事に関し、朝日新聞は「意図的な事実のねじ曲げはない」と主張してきた。 　植村氏自身は現在、海外メディアを通じ自己弁護に余念がないが、この問題に関する報告書は「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」との解釈だ。捏造（ねつぞう）に当たるとは踏み込んでいない。 　その一方で４年１月、宮沢喜一首相（当時）訪韓の直前に朝日新聞が１面トップで報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事についてはこう断じた。 　「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」 　この記事に関しては今年６月、政府の河野談話作成過程検証チームも「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘している。 　第三者委からの朝日新聞記者への「提言」には次のように記されている。 　「事実を軽視することのないよう努める必要がある」 　こんな当然かつ初歩的な指摘を受けることは恥ずかしいが、朝日新聞だけの問題ではないと受け止め、自戒したい。（阿比留瑠比） http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220017-n1.html

《日立造船、「亜鉛空気電池」の円筒型二次電池を開発－容量、リチウムの５倍》 2014.12.22 日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141222aaad.html

産経新聞が中国がひた隠す事実を明確に報道。日本を貶める捏造歪曲報道ばかりに執心する朝日新聞など反日メディアがこの恐ろしい真実をどれだけの頻度と問題意識で報じているのか、どなたか教えて頂けると有り難いです。 — 《【野口裕之の軍事情勢】拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮》 2014.12.22 産経新聞 　「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」 　漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ　２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。 ■ 桁違いの虐殺者数 　米特別委は内部文書など６００万点強の証拠を追跡、６７００ページに及ぶ報告書を作成した。顔に大量の水を注ぐ水責め▽立たせ続けて睡眠を奪う▽氷水に入れる▽狭く暗い部屋に長時間幽閉▽衣服を与えない▽家族に危害を加えると脅迫する－などが記されている。報告書の確度に疑問も有る上、安全保障・軍事を善悪や一般犯罪と同列に論じてはならないが、米国も国際の法や慣習には原則従うべきだ。 　だからといって、中国に米国を非難する資格はゼロ。米国にならい中国が報告書を作成するとすれば、世界の紙市場の高騰を招くほどの頁数になる。 　例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド（大量虐殺）と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授（５０）の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた１９６６年だけで、人口１５０万に満たない自治区で２万８０００人近くが殺され、３４万６０００人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。 　同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授（６１）ら複数の学者は、５０～７６年だけで獄中／処刑／飢餓／暴動／拷問と自殺で１２０万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯５０万、民族・宗教浄化目的で胎児８５０万など計１０００万人が殺されたとの数字も在る。 ■ 歴史すり替え工作に自信 　楊氏は（内）モンゴル人、ギャルポ氏はチベット人、ウイグル人虐殺数も反体制民族組織の発表だ。中国は当然「でっち上げ」だと反論している。 　仮に誇張だとしよう。それでも、中国の国家犯罪は動かない。札幌医科大学の高田純教授（６０）は、新疆ウイグル自治区で６４～９６年にかけ４６回の核実験が実施され、放射線などによる急死１９万人／健康被害１２９万人が出たと分析する。分析は爆発威力／放射線量／気象／人口密度を基にした、あくまで試算だ。仮に誤差が有るとしよう。だが、米軍はもっと精緻な情報を持っているし、核実験を行った国は数有れど、大勢の無辜の民が住む土地で大規模核実験をやってのけた国は中国のみ。悪魔の所業ではないか。 　そうか。文化消滅を前提に、拷問で棄教を強制するのは時間がかかる。いきなり民族浄化＝大虐殺するのが“合理的”で、拷問は必要ない。“拷問反対”も、それなりに（無理）筋は通るというワケだ。 　懸念されるのは、中国の蛮行が歴史に埋没する理不尽。実際、歴史すり替え工作は完成しつつある。支那事変中の３７年、大日本帝國陸軍が南京占領時「大虐殺」を起こしたと中国が言い張る「事件」後７７年の１３日、国家初主催の追悼式典が挙行された。習近平国家主席（６１）の演説に、自らの歴史を切り取り、日本の近代史に貼り付けてもバレはしないとの、歴史すり替え工作への自信が透ける。 　「人類史上の暗黒の一頁。虐殺の事実改竄は許されない。事実否定は受けいれない」 ■ 北も及ばぬ「棚上げ王」 　中国中央テレビも「（日本の）右翼勢力が（南京事件や支那事変の）真相を隠蔽せんとしている」と報じた。天に唾する発言なのだが、インターネットのサイト一つとっても事実上の管理者は当局。ネット拡散するリベンジポルノやプライバシーに関わる新聞記事の削除をめぐり《消去する権利／忘れられる権利》を公開議論する、民主主義国家同様の自由も悩みもない。大量殺戮の「改竄・隠蔽」はおろか「デリート＝完全消去」すらいとわぬはず。 　一方「信仰の自由は保障されている」（７月の外務省報道官声明）など、都合の良い対外発信は外交史に刻まれる。小欄は「侵攻の自由」だと勘違いしたが、中国の「口」は凄まじい勢いで信用を無くしている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、世界の兵器取引額を発表したが、中国は「信用に値する情報がない」と調査対象外だった。 　拷問・虐殺といった共通の価値観を持つ北朝鮮でさえ、中国に不信感を抱き始めた。ただ、面の皮の厚さは尚同じ。北の人権問題を追及する国連に矛先を向け「ＣＩＡの非人道的拷問に目を背けている」と、自らを棚に上げた。もっとも、中国が醸し出す“棚上げ王”の風格にはほど遠い。中国の華僑向け通信社は衆議院選挙を論評した。 　《自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない》 　そういう上から目線は、投票率や民意が存在する国に限られる。政治選択の権利を奪われたままの漢人も拷問されているに等しいが、拷問はまだ在る。 　汚職と有害物質にまみれ、真っ黒に染まった社会と空…。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） http://www.sankei.com/wor…/news/141222/wor1412220002-n5.html