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2015/01/02 23:52
ロシア、新世代主力ロケット アンガラ-A5の打上げ成功で、宇宙戦力再建。完全国産、国内基地からあらゆる軌道に大重量のペイロード（貨物）を投入する能力を手に入れ、自律的な宇宙アクセスを回復。空軍と航空宇宙防衛部隊を2016年までに合併し、「航空宇宙軍」へ再編する方針。 — 《ロシアが新世代打ち上げロケットの発射試験に成功 宇宙戦力建て直しとなるか》 2014.12.26 WEDGE Infinity 小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員） 12月23日、ロシア航空宇宙防衛部隊（VVKO）は、アルハンゲリスク州にあるプレセツク宇宙基地からアンガラ-A5ロケットを打ち上げた。 これについて国営ノーヴォスチ通信（12月23日付）は、オスタペンコ連邦宇宙庁長官の誇らしげな発言を次のように伝えた。 「重量級ロケット打ち上げ機アンガラ-A5の初の打ち上げ試験プログラムは成功裏に実施され、ダミー衛星は予定の軌道に投入された。この成功は、新型ロケットの間断ない計画作業と開発作業に携わった多くの人々の努力の成果である。彼らの力により、ロシアは改めて先進宇宙大国としての地位を確固たるものとすることができた」 アンガラは1990年代から開発が続いていたロシアの新世代主力打ち上げロケットである。燃料タンクとエンジンから成る標準モジュール（URM）を組み合わせ、小型から大型まで様々なサイズへのバリエーション展開が可能という特徴を持つ。このため、現在のロシアが衛星打ち上げに使用しているロケットのうち、ソユーズ系を除く多くのロケット（プロトン-Mやゼニット-3、ロコットなど）を一挙にリプレースすることが可能だ。 その最初の試験発射は今年7月に実施されたばかり。今回の打ち上げは通算第2回目で、A5型としては初めての発射試験であった。 ■ プーチン大統領も成功を高く評価 モスクワ時間午前8時57分に発射台を離れたアンガラ-A5は、全ステージのエンジンが正常に作動し、12分後には衛星（ただし、今回の打ち上げでは重量2tのダミーを搭載していた）を最終的な軌道に乗せるための上段ブロック、ブリーズ-Mへとミッションを引き継いだ。ブリーズ-Mも順調に動作し、最終的に3万5800kmの地球静止軌道にダミー衛星を投入することに成功している。 この発射試験の模様はビデオ会議でプーチン大統領も参観した。 ショイグ国防相から発射成功の報告を受けたプーチン大統領は、「私から皆さんに発射成功のお祝いを申し上げる。本日、重量級打ち上げロケット、アンガラ-Aの発射試験が計画通りに実施され、成功した。我が国のロケット・宇宙分野にとって、なかんづくロシアにとって、これは大きな、非常に重要な出来事である」と発言。さらに、アンガラには最新の技術が用いられ、それによって既存及び将来型の軍用・商用・科学衛星をあらゆる軌道に投入することができると述べた上で、次のように続けた。 「これには、弾道ミサイル警戒衛星、偵察衛星、航法衛星、通信及び中継衛星が含まれる。これにより、我々はロシアの安全保障を大きく強化する。（中略）技術者、設計者、試験担当者、軍の皆さんの働きに感謝申し上げる。皆さんは、自らに課せられた全責任を負い、その任務の達成へと一歩近づいた。皆さんの成功は、宇宙開発の分野における名だたる大国の一角をロシアが占めていることを示したものである」 アンガラ打ち上げ成功を高く評価したのはプーチン大統領だけではない。かつて国防大臣を務めたこともあるイワノフ大統領府長官も、「今日、ロシアはただアンガラを手に入れたのではない。事実上、あらゆる軌道にペイロード（貨物）を投入する能力を手に入れたのだ」と述べて、その意義を強調した。 ■ 自律的宇宙アクセス能力の回復 ロシア政府首脳部が口をそろえるように、今回のアンガラ-A5打ち上げ成功の意義は極めて大きく、しかも多岐にわたる。まず指摘したいのは、7月の第1回発射試験で打ち上げられたのは、アンガラ・シリーズで最も小型のアンガラ1.2であったが、今回打ち上げられたアンガラ-A5はURMを5本も束ねた重量級バージョンだった点である。 アンガラ-A5は、地球低軌道に対して最大24.5tのペイロードを投入できるほか、静止軌道に対しても人工衛星を打ち上げる能力を持つ。現在、静止軌道への打ち上げ能力を有するロシア製ロケットはプロトン-Mだけだが、アンガラ-A5はこれを代替することが可能だ。 プロトン-Mはすでに性能面で旧式化しつつある上、コンポーネントの一部にウクライナ製部品を使用しており、さらにカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からしか打ち上げられない。つまり、完全に独立した宇宙アクセス手段とは言えない。 実際、プロトン-Mは有害なヒドラジン系燃料を使用することから、カザフスタン政府から打ち上げ回数の削減を求められるなどのトラブルが発生している上、ウクライナ危機で部品供給が滞る可能性もある。 これに対してアンガラ・シリーズは「ウクライナに1コペイカも渡すな」を合言葉に開発されただけあって、コンポーネント単位まで完全国産とされている。さらに、軍のプレセツク宇宙基地や、極東のアムール州に建設中の新宇宙基地「ヴォストーチュヌィ」からも打ち上げが可能であるため、ロケット本体についても、宇宙基地についても、外国に依存する必要が一切なくなる。 これまでも地球低軌道への打ち上げならば国産のソユーズで賄うことができていたが、アンガラの実用化により、ロシアは静止軌道も含めた完全に自律的な宇宙アクセスを回復できるメドを立てられるようになった。 さらにプロトンで問題になった燃料についても、アンガラではケロシン系燃料を使用するようになっており、環境負荷は大幅に低下した。 ■ 初の完全な打ち上げ 7月のアンガラ1.2打ち上げと比べた場合の重要性として、もう一点指摘したいのは、「打ち上げロケット」としての完全な飛行試験は今回が初めてであったということだ。 実は7月の際には、今回と同じようにプレセツクから打ちあげたものの、軌道には乗らずにカムチャッカ半島のクラ射爆場に落下していた。これはロシア軍が長距離弾道ミサイルの発射試験を行う際の標準的な飛行コースで、「ロケット」というより「ミサイル」に近い運用であったと言える。理由ははっきりしないが、まずは飛ばしてエンジンの動作その他の実地に検証してみるという段階だったのだろう。 これに対して今回打ち上げられたアンガラ-A5が静止軌道にまでペイロードを投入したことは前述の通りで、晴れて「ロケット」としての能力を実証したことになる。しかも 今後はダミーでなく実用衛星を打ち上げるなど実績を重ね、2020年ごろまでにはプロトン-Mを代替する主力打ち上げ手段へと発展していく計画だ。 ■ 開発にはロシア軍が深く関与 ところでアンガラ-A5が軍の航空宇宙防衛部隊によって打ち上げられ、その成功がショイグ国防相からプーチン大統領へと報告されたことからも明らかなとおり、アンガラの開発にはロシア軍が深く関与している（さらに言えばプレセツク宇宙基地もれっきとした軍事基地であり、大陸間弾道ミサイルの発射試験にも用いられる）。 ロシア国防省は、ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）とともに宇宙計画の実施責任官庁に指定されており、アンガラも国防省が主契約社であるフルニチェフ社に発注して開発させたものである。つまり、アンガラも立派な軍の装備品、もっと直截に言えば「兵器」なのだ。 したがって、プーチン大統領の発言にある通り、アンガラは各種軍事衛星の打ち上げミッションにも使用されることになろう。 かつて宇宙でも軍事大国の地位を誇ったソ連だが、現在のロシアには、光学偵察衛星は1基しかなく、核抑止を支える弾道ミサイル警戒衛星もほとんど機能停止中（生きている衛星も第一世代の旧式機であり、米国の新世代ミサイル警戒衛星には性能面で遠く及ばない）など、実態は非常に厳しい。それでも2000年代以降、米国のGPSに相当するGLONASS航法衛星システムの打ち上げを進め、ほぼ実運用段階に至っているほか、今後は新世代の偵察衛星やミサイル警戒衛星についても打ち上げが始まるなど、進展も見られるようになってきた。アンガラはこうしたロシアの宇宙戦力建て直しの屋台骨となろう。 さらに、アンガラ-A5の打ち上げに先立つ12月19日、定例の国防省拡大幹部会議に出席したプーチン大統領は、空軍と航空宇宙防衛部隊を2016年までに合併し、「航空宇宙軍」へと再編する方針を明らかにした。 現代の軍事作戦は大気圏内のみならず、人工衛星を利用した偵察・通信・航法等の情報活動、弾道ミサイル迎撃など、宇宙空間にまで広がりを見せている。今後は対衛星攻撃能力の獲得など、宇宙空間での軍事活動がさらに拡大することも考えられるため、大気圏と宇宙空間での作戦を一体的に統括する組織の必要性は以前から指摘されてきたが、今回は具体的な期限を区切って国家のトップが認めた形だ。 実は航空宇宙防衛部隊も、旧宇宙部隊（軍事衛星の打ち上げ・運用、弾道ミサイル警戒システムなどを担当）と空軍の重要拠点防衛部隊とを合併して2012年に設立されたもの。「航空宇宙軍」が設立されれば、旧宇宙部隊と空軍とが完全に一体化することになる。 この意味でも、今回のアンガラ-A5打ち上げ成功が持つ意味は大きい。 ■ 小泉悠（こいずみ・ゆう） 財団法人未来工学研究所客員研究員 1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所（IMEMO）に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に『ロシア軍は生まれ変われるか』（東洋書店）。ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」（http://wsintell.org/top/）を運営。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4586
2014/12/31 20:26
在米日系人が米グレンデール市に設置された歴史捏造「慰安婦像」の撤去を求める訴訟を戦っています。我々民間の支援も大切ですが、日本政府が民間団体を設立し、この様な訴訟に支援を行っていく必要があります。—《「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも》2014.12.31 産経新聞 ２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部 田北真樹子） －－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 「日本国内は孤立状態だという感じがする」 －－どういうことか 「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」 －－日本政府も対外発信の強化に動いているが 「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」 －－世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった 「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年３月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。また、多くの方が寄付してくれ、その数は８０００人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが８０００人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」 －－定期的に振り込んでくれる人もいるとか 「一度に百万円や２百万円を出してくれた人もいる。平均すると一人１万円ぐらいの寄付金をいただいている。毎月一定額を振り込んでくれる方もいる。残念ながら、私たちの運動を日本国内で報道するメディアが少ないので、運動を知らない方々がまだ日本各地にいるという悪条件がある。だが、実情を知れば支援をしていただけるのではないかと考えている。このことは先日、高松で講演した際に実感した」 －－米国内からも支援はあるのか 「米国でも毎月定額で送ってくれる人もいる。米国人男性と結婚した日本人女性が協力してくれるケースが多い。４００人ぐらいの方が小切手を送ってくれた」 －－どうして訴訟を起こそうという気になったのか 「在米韓国系グループは米国で日本人、日本を貶める活動を展開している。それが成功すれば、米国人は『日本人は非常に残忍で、非人道的なことを行う人たちである』と思い込む。これが広まってしまえば、数世紀にわたって悪名が世界中に残る。日本人としては耐えられないことだ。私はある程度、戦時中を経験しているが、当時、日本人は一生懸命に戦った。決して侵略などの邪悪な目的をもって戦争をしたのではなく、何百万人が日本の名誉と独立を保つために命をささげた。その名誉を傷つけて放っておいていいのか。いまから日本で生まれてくる人たちが『日本人は非常に残忍な民族なんですよ。あなたの先祖はこういうことをした』といわれて、日本に生まれて非常に不幸であったと思うことになる。これを防ぐことができるのは今生きている日本の人しかいない。特にわれわれの世代がやらなくてはいけない。これ（慰安婦像撤去訴訟）は政府がやるべきことであるかもしれないが、政府がやる気配は毛頭ない。そうなると、気付いた人が率先してやらなくてはいけない、ということで動きだした」 －－訴訟の状況は 「連邦地裁での一審は敗訴になってが、今年８月に上告して第二審が始まった。これに加えて、９月に行ったカリフォルニア州の裁判所への提訴があり、現在２つの訴訟が進んでいる。一つ目の訴訟の主な訴因は地方自治体である市が外交問題に介入してくるのは憲法違反との主張だ。外交は連邦政府の独占分野で地方自治体が介入してはいけない。もう一つの訴訟は連邦政府の第一審にも提出したが、慰安婦像の脇にある碑の文言が正式に市議会で承認されていないことについて指摘した。こうした事柄は正式な手続きを取って承認されるべきものである。したがって、市の条例違反なので撤去しなさいという要求をしている。また、ほかの訴因として、グレンデール市は当然、すべての市民を平等に扱わないといけないが、この件に関しては韓国系住民に手厚く、日系住民には冷酷な扱い、つまり不平等な扱いをしたということで市を訴えている」 －－今年２月に提訴した連邦地裁で訴えが棄却されたが 「原告が、訴状に書いてあるような権利を求める資格がないと判事に判断された。判事は前例に従って判断をしたといっているが、いろいろな弁護士などに意見をきくと、この前例はそういう結論がでない。むしろ逆の結論が出るべきであるという。判事は明らかにおかしな判断をした」 －－米国では日本人の子供がいじめにあうケースもあると聞く。訴訟を起こした当事者として危険な事態にさらされたりしていないか 「グレンデール市側を支援している特定の人たちが何らかのことを考えて、何らかの行動をしているのではないかという感じはある。ある日、私の家のガレージの外で中国系の家族が写真を撮っていた。われわれが出ていくと去っていった。偵察していたような様子が窺えた。尾行されていると感じるときもある。説明のつかない出来事も何度かある。自衛策として、家の周辺には防犯カメラを付けている。ただ、こういうのは確たる証拠を出せといわれたら簡単ではない。警戒しているが、あまり警戒しすぎて行動できないとなると本末転倒となるので、できることをやっている」 －－公判の予定は 「州に対する裁判所の開廷が２０１５年１月７日、その次は２月２３日という予定だ。ただ、１月７日については９月３日にロサンゼルス地裁に出した訴状をめぐる整理がメーンになるので、本格的な議論が始まるのは２月２３日となる」 －－今後の訴訟の展望は 「現在雇っている弁護士が熱心で、熱意をもってやっているので、そう簡単に負けることはないと思っている。しかし、裁判だから開けてみないとわからない」 －－いまの弁護団の体制は 「非常に優秀な弁護士を今年１０月に見つけてから体制を立て直した。非常に有名な弁護士事務所の人が２人、それ以外に大学の米国合衆国憲法専門の先生がコンサルタントとして入っている。非常に強力な体制になった」 －－弁護士費用もばかにならない 「高額になる。米国は『弁護士の能力＝費用』。有能な人を雇えばおのずと値段も高くなる。日本の弁護士費用と全く違う。米国では弁護士費用は時間給で、有能な弁護士になると１時間８００ドル請求することもある。協議・検討した時間と、その内容を記した請求書が毎月送られてくる。日本でこういう話をすると驚かれるが米国では普通だ」 －－これまでの活動に対する寄付金の現状はどうなっているのか 「今年２月２０日に訴訟したことを発表して以来、相当の寄付金が集まった。３月１０日の東京での報告会で、一審に１億円、二審が１億円、最高裁にいけば３年ぐらいかかるので３億円、計５億ぐらいが必要かなといったが、大体その線で進んでいる。これまでの支援金の合計が７８００万円ぐらい。１年分に必要な額よりやや少ない。目標を達成するために、みなさんの支援をお願いしたい。今月からクレジットカードの受付も始めた。銀行口座も新しい口座を設けたので、『歴史の真実を求める世界連合（ＧＡＨＴ）』のホームページをチェック（https://gahtjp.org/）していただきたい。クレジットカードや銀行振込、小切手以外での寄付金は受け付けていない。ＧＡＨＴの名前をかたって寄付金を集めようとする動きには十分注意してもらいたい」 －－支援金の使途は 「８割程度が弁護士費用で、日本で講演する際の渡航費や事務所運営費、通信費など。飛行機代はもちろんエコノミークラス。寄付金は飲食には一切使わない」 －－個人の持ち出しもあるのか 「もちろん立替金等を含めてかなりある。裁判に関しての日本からの来客を迎える際の諸経費には寄付金は使わない」 －－グレンデール市で慰安婦像設置を推進した韓国系住民の動きは 「全くわからない。韓国系はわれわれを非難して、訴訟はおかしいといっているが、気にしていない。彼らは私たちの訴訟は、話題作りのためであり、慰安婦像の設置は言論の自由によって許されるべきだとしている。しかし、個人にその自由はあるが、地方自治体の市には当然制限されている。いまは静かに弁護士と弁護士が闘っている状況だ」 －－韓国系を支援している中国系団体の動向は何か把握しているか 「中国系は、最初の提訴後に、第三者が当該訴訟について提出できる参考意見書を出した。今回の控訴の際にも中国系が参考意見書を出していいのかと当方に問い合わせがあった。彼らは裁判に強い関心を持っているという。韓国系を背後から支援するのではなく、正面からわれわれと対決しようとしている。どちらかというと、韓国系が操られている感じだ」 －－日本政府の動きは 「私たちの運動に政府は関与していない。訴訟を始めたときに菅義偉官房長官が記者会見で同情的な発言をしてくれ、ありがたく思っているが、直接的には関係していない」 （了） 在米日系人が米グレンデール市に設置された歴史捏造「慰安婦像」の撤去を求める訴訟を戦っています。我々民間の支援も大切ですが、日本政府が民間団体を設立し、この様な訴訟に支援を行っていく必要があります。—《「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも》2014.12.31 産経新聞 ２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部 田北真樹子） －－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 「日本国内は孤立状態だという感じがする」 －－どういうことか 「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」 －－日本政府も対外発信の強化に動いているが 「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」 －－世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった 「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年３月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。また、多くの方が寄付してくれ、その数は８０００人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが８０００人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」 […]
2014/12/30 5:22
朗報です。「大企業優遇だ」「格差が拡大する」と言う輩もいるのでしょうが。 — 《上場企業倒産２４年ぶりゼロに 資金繰り改善》 2014.12.29 産経新聞 国内に上場する企業の倒産が平成２６年はゼロになる見通しとなったことが、帝国データバンクの調べで２９日分かった。ゼロになれば２年以来、２４年ぶり。アベノミクスによる株高で、保有株式の価格が上昇して資金繰りが改善したことや、銀行の貸し出し姿勢が好転したことが寄与した。 中小企業を含む全体の倒産件数も、２６年１～１１月でみると前年の同じ期間に比べ約１割減の約８５００件と減少傾向となった。ただ、そのうち円安を理由とした倒産は３０１件と過去最多となり、アベノミクスの副作用も示した格好だ。 帝国データによると、大企業を中心とした上場企業は株価上昇の恩恵を受け、手元資金を積み増していることから、倒産リスクが減っているという。金融機関が積極的な貸し出しを進めていることや、経営再建に向けた環境整備が進んでいることも貢献した。 上場企業の倒産は、リーマン・ショックがあった２０年に３３社となって以降、減少傾向が続いている。２４年は半導体大手のエルピーダメモリなど６件、２５年はゲーム会社のインデックスなど３件だった。ことしは１２月２８日時点で倒産は発生しておらず「このままで推移すれば、件数はゼロで終わる見通し」（帝国データ）だ。 直近の上場企業の倒産は２５年８月で、２６年１２月までゼロが続けば１６カ月連続となる見込み。帝国データによると、ゼロの期間がもっとも長かったのは昭和６１年９月から平成３年７月までの５９カ月で、今回は調査開始以来、２番目の長さとなっている。 一方、全体の倒産件数の大半を占めるのが、地方を中心とした従業員３００人以下の中小企業だ。円安による輸入原材料費の高騰や、人件費の上昇が重荷となっている。 http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290013-n1.html
2014/12/30 4:56
「慰安婦問題について安倍政権は河野談話を支持している」。政府のこの様な主張が、「性奴隷強制連行」捏造を打破する為に有用有益な「反論」であるとは思いません。一時の反発を恐れず、「捏造だ」と正面から主張すべきです。 — 《米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」》 2014.12.29 産経新聞 【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。 反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。 その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。 慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。 http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290050-n1.html
