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《「エンジン外し購入」は偽情報？　中国初の空母》 2015.01.19 産経新聞 　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは１９日、中国がウクライナから購入後に改修し、中国初の空母「遼寧」として２０１２年に就役させた空母「ワリャク」が、１９９８年の売却時にエンジンを取り外されていなかったことが分かったと報じた。 　これまで軍事技術の流出を懸念する米国がウクライナに圧力をかけ、エンジンなどの大半の装備が取り外された後に中国側が購入したとされていた。関係筋は同紙に「中国側は売買交渉をしやすくするためにエンジンを取り外したという偽情報を故意に流した」と指摘した。 　中国海軍の元幹部は「ウクライナの方が中国よりもエンジン技術が高い」として、空母「遼寧」でもエンジンがそのまま使われている可能性が極めて高いと述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190048-n1.html

《【本郷和人の日本史ナナメ読み】（５８）秀吉の家名、実は生涯「羽柴」のまま？》 2015.01.19 産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/150119/lif1501190009-n1.html

《中国離れくっきり　日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増》 2015.01.16 産経新聞 　中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き２年連続。日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。 　日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。 　日本だけでなく、米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６千万ドルだった。 　直接投資実行額は、一般的に投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn1501160011-n1.html

《慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求　最高裁が訴え棄却》 2015.01.15 産経新聞 　慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。 　西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。 　１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150115/afr1501150024-n1.html

歓迎します。 — 《新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ》 2015.01.14 産経新聞 　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。 http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html