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中川みあ　次世代の党公認候補予定者、４月の中野区議会議員選挙に向けて全力で活動中です。中野区の皆様、お力添えを宜しくお願い致します。中野区外の皆様、中野区のお知り合いにお声掛けを宜しくお願い致します。

《【国基研シンポ】ウォルドロン米ペンシルベニア大教授基調講演　「日本は最小限核抑止戦略を」》 2015.02.24 産経新聞 　残念ながら日本は現実的な戦争の可能性に直面しているのではないか。その戦争をどうやって回避するかについて話したい。 　１９７１年、当時のニクソン米大統領は世界をあっと驚かせた。中国共産党が中国を支配して以来、疎遠になっていた中国を訪問すると発表したのだ。当時の米国人は「冷戦が終わり、米中という２大国が再び友人になり、平和裏に共存できるのではないか」と希望を感じた。 　だが、現実は違った。 　中国は巨大で強力な軍を有し、２０１０年ごろから非常に強い態度で領土・領海の主権を主張するようになり、周辺国はおびえるという残念な状況だ。私は小さな軍事的衝突が起き、誰も予期しない深刻な戦争に発展する事態を心配している。アジア全体を巻き込むような、壊滅的な戦争に発展する可能性さえある。 　現在の米中は相互依存度が非常に高い。１３年の２国間の貿易総額は５６２０億ドル。中国政府は米国債を１・３兆ドル保有している。１３年から１４年にかけて、米国への留学生は８８万６千人だったが、その４分の１が中国から来た。 　ところが米中両政府の関係は決して緊密ではない。 　国連で米国が推す政策に関し、中国は必ずと言ってよいほど反対する。中国の軍備増強は明らかに米国を標的としている。中国メディアにはほぼ連日、事実と異なる下品な誹謗中傷記事を掲載している。米中はいつか大変な衝突を起こすのではないかと感じている。 　中国は非常に広範な地域で主権を主張している。インド北東のアルナチャルプラデシュ州から大きな弧を描いてインドネシア、フィリピン、日本など各国と係争地を抱え、韓国の離於島（イオド）や南沙諸島も自分の領土・領海だと主張している。 　このような主張に歴史的な根拠はないが、中国は「記憶にないほど太古から中国の領土・領海であったから、その主権を主張するのは当然だ」と言っている。困ったことに多くの中国人はそう信じている。 　１９９４年、長年中国の外相を務めた黄華氏と話した際、彼は「南シナ海に大きな岩とか環礁が点在しているが、いずれ中国は１つずつ拾っていきますよ」と言っていた。 　特に２０１０年以降、中国は軍事力で領土を獲得しようという意図を示している。ベトナム、インド、フィリピンと衝突し、定期的に日本を脅かしている。米国の通常の合法的な軍事行動にも介入し、妨害しようとしたりする。 　中国が戦略的な核保有国であることも忘れてはならない。３００～３０００の核弾頭を有しているといわれており、周辺諸国だけではなく米国にも弾頭を送り込む能力を持っている。 　では、なぜ中国はこのような歴史的神話に基づく危険な政策を進めるのか。 　中国は独裁政権が支配する。国内の不満を押さえ込むため、領土拡大プロジェクトを進めることにより、国民の怒りを米国や日本、その他の国に向かせようとしているのではないか。 　中国の核の脅威にさらされても平和主義と戦争回避を貫く日本の政策はもはや現実的ではない。 　米政府は表向き、日本が攻撃されたら必ず守ると公言してきたが、私はこの言葉を信じない。嘘だと思う。東京が攻撃されたら米国は核ミサイルを本当に発射するか。米本土が攻撃されていないにもかかわらず、大統領が核兵器を使うことはまず絶対にない。米国は「核の拡大抑止」「核の傘」という言葉を使ってきたが、これは神話だ。 　つまり各国は自分の核を持たない限り、最終的に１国だけで侵略国に立ち向かう状態になってしまう。 　英国とフランスは米国の同盟国だが、最終的に米国が守ってくれるとは思っていないので「最小限核抑止戦略」をとっている。少数の原子力潜水艦が核ミサイルを搭載し、もし自国に攻撃があれば、何千マイル離れていても核弾頭を相手国に発射する態勢を整えている。 　英仏の核抑止力は自ら戦争を始めるには小規模すぎるが、自国への攻撃を抑止するには十分だ。 　私が日本人であれば、英仏のような最小限核抑止戦略をとるべきだと思うだろう。そうすれば侵略から自国を守ることができ、日本自身が侵略国になることもない。日本が核を保有することに米国は反対するかもしれないが、アジアと世界の平和は強化される。 　逆に最小限の核を持たなければ、他国に攻撃された時、日本は完全に孤立してしまうであろう。 ◇　　　　　 　アーサー・ウォルドロン　米ペンシルベニア大教授。アジア、特に中国史、戦略研究が専門。ボストン生まれ。米ハーバード大を首席で卒業。国際評価戦略センターを創立し、副理事長に就任。他のシンクタンクや大学でも活躍しており、米中央情報局（ＣＩＡ）の特別委員会外部専門家も務める。 http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240056-n1.html

ニホンアシカ。日本列島や朝鮮半島周辺に広く生息していたが、乱獲され、竹島が最後の繁殖地だったと言われている。1950年代には50〜60頭の目撃例があったが、1970年代の韓国紙は「警備隊員たちの銃撃で絶種」と伝えている。—《竹島のニホンアシカ、絶滅は日韓どっちのせい？ 両国で食い違う主張》2015.02.24 The Huffington Post 島根県の竹島に生息していたニホンアシカの絶滅をめぐって、日本と韓国のどっちの責任なのかをめぐって日韓で意見が対立している。韓国の大学教授が「アシカが絶滅したのは日本の乱獲のせい」とする主張する一方で、産経新聞の元ソウル支局長の黒田勝弘氏が「年間20万人もの観光客を上陸させていてはアシカも寄りつかない」と反論している。 ニホンアシカは、日本列島や朝鮮半島周辺に広く生息していたが、20世紀になって毛皮や脂を取るために乱獲されて、個体数が激減。竹島が最後の繁殖地だったと言われている。 竹島では明治〜大正年間に大規模なアシカ漁が行われていた。それでも1950年代には50〜60頭の目撃例があったが、戦後に韓国が竹島を実効支配して警備隊が常駐するようになって以降は、確証のある目撃例がなく、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは「絶滅」と記載されている。 韓国誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が竹島からアシカが消えた理由を説明する動画を、2月21日にYouTubeに公開。「独島（竹島）のアシカは、戦前の日本の乱獲によって消えた」と非難した。これに対して、産経新聞の黒田氏は「韓国占拠の後も存在していたことを伝える資料は多い」として、以下のように反論した。 島根県竹島問題研究会の下條正男座長が地元の山陰中央新報（１日付）に寄せた論評によると、１９７０年代の韓国紙は「警備隊員たちの銃撃で絶種」と伝えている。 最近、目にしたＷＷＦ（世界自然保護基金）の１９７７年度報告書では韓国人研究者さえ「最上の保護策は警備隊の島からの撤収だ」と主張している。韓国政府は島を「自然保護区」にし「天然記念物」に指定しているのに、年間２０万人もの観光客を上陸させ反日イベントをやらせている。あれじゃアシカも寄りつかないだろう。 下写真右：ニホンアシカの剥製 （大阪市立天王寺動物園） http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/24/takeshima-sea-lion_n_6741382.html—《ソウルからヨボセヨ　アシカ絶滅の真相》2015.02.21 産経新聞 　島根県が「竹島の日（２月２２日）」を制定してから１０年になる。日本では今もこの日はほとんど知られていないが、在韓日本人たちは毎年、島根県で行われる記念行事のことをいまいましげに伝える韓国マスコミのおかげ（？）でちゃんと記憶させられている。 　竹島をめぐっては最近、日本政府の「内閣官房領土・主権対策企画調整室」のサイトが、島根県の元小学教諭が作った絵本『メチ（アシカ）のいた島』の動画を紹介したことに韓国側が反発。竹島のアシカを絶滅させたのは日本だとかみついている。 　悪いことは何でも日本のせいにするのが韓国の反日手口だが、竹島のアシカだって戦後、韓国占拠の後も存在していたことを伝える資料は多い。島根県竹島問題研究会の下條正男座長が地元の山陰中央新報（１日付）に寄せた論評によると、１９７０年代の韓国紙は「警備隊員たちの銃撃で絶種」と伝えている。 　最近、目にしたＷＷＦ（世界自然保護基金）の１９７７年度報告書では韓国人研究者さえ「最上の保護策は警備隊の島からの撤収だ」と主張している。韓国政府は島を「自然保護区」にし「天然記念物」に指定しているのに、年間２０万人もの観光客を上陸させ反日イベントをやらせている。あれじゃアシカも寄りつかないだろう。（黒田勝弘） http://www.sankei.com/column/news/150221/clm1502210005-n1.html

和歌山県太地町と同じ鯨の追い込み漁が行われているデンマークのフェロー諸島。「市長からは和歌山県太地町と姉妹都市提携したいという熱意を受け取った。フェロー諸島にもシー・シェパードがやってきている。しかし、フェロー諸島の人たちは日本のように受動的でやられっぱなしではない。彼らが法律に違反すれば、容赦なく拘束している」。—《【テキサス親父に直撃インタビュー】シー・シェパード「内部分裂している」「被害受けている国は日本だけでない。日本は連携を」》2015.02.24 産経新聞 　「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が２月初旬に来日し、都内でインタビューに応じた。ユーチューブで自ら作成した評論動画が評判となり、日本で著書の出版や各地で講演活動を手がける。夕刊フジでもコラムを連載し人気を博している。捕鯨やイルカ漁を標的にしているシー・シェパード（ＳＳ）について、独自で入手した情報や米国内での団体の受け止められ方、和歌山県太地町やデンマークフェロー諸島で活動家とやりあった秘話などを明かした。（佐々木正明） Ｑ　トニーさんは２００６年にユーチューブで評論動画を始めた当初から、シー・シェパードや創設者のポール・ワトソン容疑者の動向を追ってきた。最近の団体の状況をどう分析しているか？ Ａ　私のところには、シー・シェパードの内部情報が入ってくる。いまワトソンのやり方や方針に反発して、仲間内で批判が沸き上がっている。ワトソンが日本の捕鯨船に対して過激な妨害を行ったことで、米国内で数多くの訴訟を背負うことになってしまった（★日本も捕鯨妨害差し止め訴訟を起こしている）。裁判の状況も芳しい状況ではなく、大きなダメージを受けている。訴訟費用もかなりかさんでいるはずだ。彼らは派手なドラマを演じているが、結果として彼らが理念として掲げる海洋動物の保護に貢献していない。生産性のないことばかりをしている。そうしたことが活動家らの不満につながっているようだ。彼らは巧みな宣伝活動を行っているので、こうした問題は外部からは見えないだろう。 Ｑ　今年、シー・シェパードは活動場所を世界各地へと多様化し始めたようだ。これはなぜか？ Ａ　お金もうけの意味合いが大きい。シー・シェパードは日本たたききを行うことで成長を果たした。一方で「反日団体」との批判が強まり、そのイメージが周囲に浸透した。ワトソンは「反日ではない」と言い返してきたが、それも通用しなくなってきた。妨害活動が世界規模になってきたのはそうした批判を薄めようとする狙いもある。日本の調査捕鯨は今年、鯨の頭数を観察して調べる目視船しか派遣していないため、シー・シェパードは今年、あまりお金を集められていないはずだ。和歌山県太地町でのイルカ漁妨害も、日本政府がリーダー格を入国禁止にしているため、嫌がらせも少なくなっている。 Ｑ　シー・シェパードのことを米国人はどう受け止めているのか？　そして、有名芸能人などハリウッドに支持者が多いのはなぜか？ Ａ　米国国内における知名度は高く、一部の人たちのイメージは日本に比べて格段に良い。保守派ではなく、リベラル派に支持者が多い。しかしリベラル派の中にもシー・シェパードの活動は間違いだと思っている人もいる。ハリウッドや芸能界でどうしてシー・シェパードの支持者が多いかといえば、俳優や歌手のキャリアアップには慈善活動をしているかどうかが作用するからだ。動物愛護や環境保護を熱心に行っていれば、自身を売り出すときに役立つ。配役する側もそうした慈善活動を細かくチェックしている。俳優も歌手もシー・シェパードをキャリアアップに利用している。だから支援する。 Ｑ　シー・シェパードは米国で慈善活動を行うＮＰＯとして免税特権を受けているが？ Ａ　この制度はシー・シェパードの運営を助けている。彼らはグッズ販売や寄付金から多くの収入があるが税金を払っていない。これは寄付する側にもメリットがあり、控除が得られる。米国では多くの市民がこうしたＮＰＯに寄付をしている。相互扶助の文化が根付いており、病気や食糧難で苦しんでいる人たちを免税特権を受けたＮＰＯが助けている。動物愛護運動もこうした免税特権の対象となるが、どうしてシー・シェパードがこの枠組みに入っているのか不思議に思っている。シー・シェパードは、支援者をだましてお金を巻き上げているのにすぎないからだ。表面上は海洋保全を掲げているが、そんな慈善団体ではない。 Ｑ　ポール・ワトソンはＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）から指名手配を受けながら、米国に上陸し裁判に出廷した。どうして、米国の警察は彼を逮捕しないのか？ Ａ　これについても私は不思議に思っている。しかし、ＩＣＰＯの赤手配書（逮捕要請）は加盟国に容疑者を即時逮捕することを強制するものではない。日本政府が米国政府に対して積極的に働きかけていないのではないか？　ワトソン自身、逮捕状が自分に出ているのを怖がっている。日本政府は米国で妨害差し止め訴訟を行っているが、これは団体の破産を目的としたものだ。こちらの方を重視しており、ゆえにワトソンの逮捕にはあまり力を入れていないのかもしれない。いずれにせよ、ワトソンが身柄拘束されれば、団体は「フリー・ワトソン」（ワトソンを釈放せよ）キャンペーンを行うだろう。ワトソンのことを可哀想に思った人たちから多くの寄付金が集まるかもしれない。 Ｑ　ＣＳチャンネルのアニマルプラネットで放映されたシー・シェパードの番組「鯨戦争」は米国で大変な人気となった。 Ａ　アニマルプラネットはシー・シェパード側の船だけに撮影クルーを乗せており、一方的な作りになっている。これは公平な番組ではない。リベラル派の中にはこの番組を見てシー・シェパードがかっこいいと思っている人たちがいることも事実だ。保守派はこの番組を通してシー・シェパードは何も達成していないし、ただのピュアな人たちの集まりだと思っている。 Ｑ　和歌山県太地町のイルカ漁を批判するため、毎年、多くの活動家が来日するようになった。 Ａ　シー・シェパードは和歌山県での妨害活動を通して資金を稼ぐことに成功した。活動家らの多くは米国人とオーストラリア人だが、論理よりも感情で動く人たちが集まってきている。そして、日本までのフライトも含め自分たちで費用をまかなえる「お金持ちのぼんぼん」が多い。そうした人たちをシー・シェパードは利用している。彼らは「ボイコットジャパン」などと言いながら多くのお金を日本で使っている。日本文化や日本社会に対して尊敬の念がない人たちで、自分たちの好きなように行動しているだけだ。彼らには、いじめの精神があるようにも思う。日本では法的に取り締まりを受けることもないし、とても清潔で安全な国なので、長期滞在で心配する必要もない。彼らにとって日本はとてもよいターゲットになっている。 Ｑ　ポール・ワトソンは昨年夏に米国からフランスへ移動した。これはなぜか？ Ａ　シー・シェパードの支援者である元女優で動物愛護活動家のブリジット・バルドーがワトソンのためにお金を出したからだ。ワトソンの祖国カナダに帰れば、過去の活動で逮捕される可能性がある。米国でもそれほど多額の資金を寄付してくれる支援者はいない。日本とフランスの間には身柄引渡し条約がないから、彼はフランスを滞在先として選んだのだろう。米国には日本との間に身柄引渡し条約があるから、米国にはもういられなくなったのだ。 Ｑ　トニーさんは昨年、和歌山県太地町と同じ追い込み漁が行われているデンマークのフェロー諸島へ視察に行きました。現地はどんな様子だったか？ Ａ　多くの人たちが私のことを知ってくれていて、街ではみんなが歓迎してくれたよ。フェロー諸島の人口は約５万人。首都であるトースハウンの市長にも会った。市長からは和歌山県太地町と姉妹都市提携したいという熱意を受け取った。日本人のフェロー諸島に対するイメージも良くなったのではないか。日本とフェロー諸島の関係を強化することはとても重要だと思う。フェロー諸島にもシー・シェパードがやってきている。太地町のパターンとは違って、警察に逮捕されることをいとわないような人たちが来ている。過激な団体に属しているメンバーもいた。活動家がシー・シェパードと結んだ個別契約書というのを見たのだけれど、活動家らは旅費以外にシー・シェパードのキャンペーンに参加するために１人あたり５千ドル（約６０万円）の資金を払っているようだ。だからやはり活動家たちは「お金持ちのぼんぼん」が多いのではないか。しかし、フェロー諸島の人たちは日本のように受動的でやられっぱなしではない。彼らが法律に違反すれば、容赦なく拘束している。 Ｑ　シー・シェパードを取り巻く状況について今後の予測は？ Ａ　米国で行われている捕鯨妨害差し止め訴訟の結果による。来期、日本が新しい調査捕鯨計画書に基づいて南極海に調査船を送り出せば、きっとシー・シェパードも苛烈な妨害を行うことだろう。大事なのはシー・シェパードの被害を受けている国は日本だけではないということ。他の国と連携してこの団体を追い詰めなくてはいけない。欧米でもシー・シェパードの活動に対して眉をひそめている人たちがいる。シー・シェパードの活動を認めれば、将来、漁業ができなくなると感じている。太地町について言えば、彼らのやっていることは業務妨害行為である。なぜ日本政府が彼らを滞在させているかわからない。法律改正をしなくてはならないだろう。南極海の調査捕鯨では、調査船を守るエスコート船をつけることも考えなくてはいけないだろう。 写真：２月に来日した米テキサス州在住のトニ－・マラーノさん。「テキサス親父」の名前で知られ、街でも記念撮影を求められる http://www.sankei.com/premium/news/150224/prm1502240005-n1.html

紙屑を実物資産に変える中国の錬金術。喜んで紙屑を受け取る我が国の経済人。国家として国家経済と国民が実害を被ることを回避、最小化する方策はあると思うのですが、今の政治はしないのでしょう。自分の非力が残念です。 — 《増殖する人民元…このままでは世界のモノも不動産も中国人に買い占められる！？》 2015.02.24 産経新聞 　旧正月「春節」休暇で中国人買い物客が東京や大阪などに、どっと押し寄せた。デパートも電器店も局地的チャイナマネー景気だ。（フジサンケイビジネスアイ） 　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚いた。２０１４年末は２０兆ドル強（約２３８１兆円）に上る。日本の７．５兆ドル（約８９３兆円）、米国１１．６兆ドルを圧倒している。年間増加額は中国２兆ドルで、日本３０兆円強、米国０．６６兆ドルは比べものにならない。 　１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５．３、日本０．４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的だ。人民銀行を支配する中国共産党はいわば空前絶後の世界的錬金術師である。 　人民元は日米欧など先進国でそのまま使える「ハードカレンシー」とはみなされていない。ところが、銀聯カードを持てば人民元を外貨に替えなくても済むのだから、中国人旅行者にとってそのハンディはない。かれらは有り余るマネーを思う存分に海外ショッピングに投じているわけである。東京・銀座もパリ・シャンゼリゼ通りもニューヨーク５番街もそのチャイナマネーで潤う。 　そればかりではない。特権を持つ中国の富裕層や党幹部は人民元をうまく外貨に替えて、世界の各地の高級不動産物件を買いあさっている。シンガポールの高級マンションは東京都心のそれよりも３、４倍も高くなったので、今度は東京が割安だとか。 　このままチャイナマネーが膨張を続けるようだと、世界のモノも不動産も、ことごとく中国人に買い上げられるのではないか、とすら想像してしまう。 　人民元パワーの源泉はドルにある。人民銀行は管理変動相場制度を堅持し、中国に流入するドルを、ことごとく自身が決める交換レートで買い上げ、その分の人民元を市中に流し込む。人民元レートはドルに対してごく狭い幅でしか変動せず、しかも、国内ではインフレ率も低位に推移している。となると、人民元の通貨価値は超安定というわけで、国内外で信頼される。 　米国内では人為的に操作される人民元制度に対し、自由変動相場制への移行を求める声が今ではほとんど聞かれない。リーマン・ショック後、産業界や金融界が中国市場を重視しているからだ。 　欧州となると、ドイツも英国もフランスも米国以上にビジネス権益最優先で、北京にすり寄る。事なかれ主義の日本の財務官僚は米欧に追随することしか考えない。そんな具合だから、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が高い。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。 　春節の銀座の風景は、チャイナマネー景気にすがり、それにどっぷりつかりたがっている世界の縮図である。それはいかにも危うい。 　中国経済は事実上マイナス成長に陥っている。バブルの歴史を思い起こせばよい。実体経済から遊離して膨張するカネはある日突然、雲散霧消する。グローバル化された世界経済がその道連れになるだろう。（産経新聞特別記者　田村秀男） http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240017-n1.html