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《【新・悪韓論】ソメイヨシノにまでウリジナルを叫ぶ不幸な国　戦後は「日帝の木」だったのに…》 2015.04.02 ZAKZAK 　『江戸いろはかるた』の２番目に「論より証拠」とある。昔からの日本人の「証拠重視思考」が諺になり、かるたの一句にもなったのだろう。が、隣の国は、科学が発達した今日でも「証拠より論」「証拠より大声」だ。 　東京の桜はいまが真っ盛りだが、日本各地で桜の便りが聞こえてくるころになると、韓国では“ある現象”が起こる。「ソメイヨシノは韓国が発祥の地である」とするウリジナルの叫び声だ。 　ウリジナルはもう日本語辞典に載ってもおかしくない言葉だが、まだ知らない読者のために説明しておくと、韓国語で「われわれ（の）」を意味する「ウリ」と、英語の「オリジナル」の複合語だ。あえて定義すれば「良いものの起源はすべて韓国にあるとする韓国人の牽強付会（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること）の主張」とでもなろうか。 　ソメイヨシノについては「オオシマザクラとエドヒガンザクラの雑種」とする科学的な結論が出ている。ソメイヨシノは自生することはなく、接ぎ木で育てるしかない。つまり、自生種ではなく、園芸種なのだ。ところが、韓国人は、済州（チェジュ）島の自生種である「王桜（ワンボッコ）」＝ソメイヨシノとの説を振り回している。 　韓国の新聞が、かつて大いにあおったからだ。 　その後、ソメイヨシノに関する科学的分析結果が出たが、こちらについては韓国の新聞が報じたことがない。 　戦後のソウルでは、桜の木が「悪なる日帝の木」として伐（き）り倒されたが、そんな歴史は消されてしまった。そして、今や「ウリの木であるソメイヨシノ」がやたらに植樹されている。 　「科学的証拠より大声」、そして「嘘も１００回言えば…」。国民が国民をだまし、みんなで叫ぶことで「ウリの木であるソメイヨシノ」という新常識を“国民の確信”に高めていく。さらに、「樹木の原産地まで日本に盗まれている」と被害者になりきる－まさに＜大韓ナチズム＞の面目躍如。 　７０年前にあった「桜の木の伐り倒し」の歴史を葬り、せいぜい２１世紀に入ってから流行し始めた「桜の木の下での行楽」を“ウリの伝統行事”だと言い張る人々がいる。そのうえ、韓国の新聞は、慰安婦について朝鮮人の女衒（ぜげん＝女性を遊郭などで売る人）による人身売買を示す証拠があっても伝えない。安倍晋三首相の「慰安婦＝人身売買」発言は「日本政府の責任隠す小細工」（朝鮮日報、３月３０日）と解説する。 　米国の公文書には、ベトナム戦争のさい、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦とする館（＝慰安所）を運営していたと記録されているという事実についても、韓国の新聞・テレビは黙殺を続けているようだ。 　マスコミが「ウリに都合の悪い証拠」は伝えないのだから、その国民は不幸だ。「論より証拠」が成り立つはずもない。 ■ 室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021140001-n1.htm

《南シナ海、中国の「支配」加速…結婚登記所も》 2015.04.05 読売新聞 　中国による南シナ海の現状変更の動きが新段階に入っている。 　パラセル（西沙）諸島で観光ツアー拡大や居住環境改善が進み、スプラトリー（南沙）諸島では埋め立て後にヘリポートなどが出現、軍事利用への懸念が高まっている。領有権を巡って対立するベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日から訪中し、首脳会談に臨むが、支配の既成事実化を止めるのは困難な情勢だ。 ◆半年で６０００人 　「島巡りツアー。一度見てみて」。南シナ海に臨む中国有数のリゾート地、三亜市中心部のビーチで、パラセル観光の大判チラシを手にした業者が観光客に声をかけていた。三亜はパラセルへの定期観光ツアー船の出航基地になっている。 　関係者によると、昨年９月に就航し、四十数回の出航で約６０００人が参加した。ツアーは領土や領海、海洋資源などについて、国民の理解を高める「海洋教育」の役割も担う。現在、航路の増設や出航回数の増加が検討され、大型フェリーの投入計画もある。 　「『海洋強国』といえば三沙衛星テレビ」 　こんなＣＭを放映する同テレビ（２０１３年開業）はパラセルのウッディ島（永興島）居住者が主な視聴対象だ。この島には、中国がパラセル、スプラトリーとマックレスフィールド岩礁群（中沙諸島）を管轄する「三沙市」を置いている。 　実効支配に関する「南シナ海周辺国への宣伝」（同テレビウェブサイト）も重要な任務だ。ウッディ島には太陽光発電システムが整備され、幼稚園併設の小学校の建設が完了。「中国最南端」の結婚登記所もできた。ニュースから支配の既成事実化の様子が分かる。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150405-OYT1T50045.html

《ミャンマー・コーカン紛争　色濃い中国の影…工藤年博・アジア経済研究所研究企画部長》　2015.03.27 産経新聞 　ミャンマー北東部、中国と国境を接するシャン州のコーカン地区におけるミャンマー国軍とコーカン族武装勢力との戦闘が続いている。コーカン族はミャンマーの少数民族の一つだが、他の民族と異なり中国との結びつきが極めて強い。コーカン地区での紛争の背景などを日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の工藤年博研究企画部長に聞いた。 ■ ビルマ共産党の拠点 　－－今回の衝突はコーカンの武装勢力が仕掛けたといわれている。背景は何か 　「歴史的にみて、コーカン地区周辺はビルマ共産党の拠点だったところ。ビルマ共産党は、前軍事政権（ＳＬＯＲＣ／ＳＰＤＣ）が１９８８年に権力を握った翌年、党内のクーデターでコーカン族、ワ族、シャン族のそれぞれの民族勢力に分かれた。コーカン族は前軍事政権と最初に停戦合意を結んだ武装勢力だった。しかし、民政移管を前にした２００９年に国軍がコーカン族武装勢力に国境警備隊への編入を求めたため、再び衝突が起きた。この時、国軍はコーカン地区を武力で占領し、リーダーのポン・チャオ・シン（彭家声）は逃亡した。彼はこの地の奪還を狙っていた」 　－－ミャンマー政府には、ビルマ共産党に対する警戒感が今も強いのか 　「国軍にとって、ビルマ共産党は歴史的に最大の脅威だった。６０年代に中国は革命外交を掲げ、毛沢東主義を国外に広め、なかでもヤンゴンの華人社会に大きな影響を及ぼした。このため、ミャンマー国民が反発し、反華人デモが起きた。これをきっかけに、中国共産党はビルマ共産党支援を活発化させる。中国とビルマ共産党との関係は８０年代に鄧小平氏が出てくるまで続く。８９年にビルマ共産党は分裂したが、これは中国がそれまでの政策を変更し、ビルマ共産党が崩壊しても介入しないとの確信を、クーデター側が得たためだ。その直後、当時の軍政の実力者、キン・ニュン第一書記が現地に飛び、コーカン族などの武装勢力と停戦協定を結んだ。停戦条件はいまだ明らかにされていないが、麻薬の生産の事実上の黙認や国境貿易をめぐる利権を軍政が認めたとされる」 ■ 他勢力との連携ない 　－－今回の事件をきっかけにコーカン族武装勢力が他の少数民族武装勢力と連携することはないか 　「ミャンマーの人々は『ポン・チャオ・シンは麻薬を扱う人』とみている。中国で資金ができたから、今年１１月の総選挙を前にアピールする良いタイミングとみて反攻してきたのではないか。現時点で他の少数民族武装勢力が本格的に支援することはないだろう」 　－－コーカン地区の戦闘では中国兵の姿があったとミャンマー側は証言している。今回の衝突に、中国の関与はあるのか 　「５０年に中国はミャンマーとの国境線画定の際、ミャンマー側に大きく譲歩したが、コーカン地区はもともと中国の経済圏の一部だ。ただ、中央政府や中国共産党が今、コーカンの武装勢力を支援する意味がない。もし、中国側に今のミャンマー政府に対する不満があったとしても、国境地域の不安定化は中国にとって何の得にもならない」 　－－地方政府はどうか。利権を狙っているのでは 　「雲南省などはミャンマーとの貿易を活発化させ、さらにはインド洋側にも出ていきたいと考えている。その意味では、コーカン地区での紛争は雲南省政府にとっても妨げにしかならない。ミャンマーの新政権が発足後、中国に対する態度が軍政時代に比べて冷めていると不満に思うことはあっても、少数民族武装勢力を支援しないという中国の政策に変化はないだろう」 　－－今月、教育法改正をめぐって学生らのデモが強制排除された。今回のデモでも旧ビルマ共産党勢力の関係を指摘する声がある 　「ミャンマーでは故アウン・サン将軍の独立運動もそうだが、革命はいつも学生の中から始まった。今回の教育法改正を求めるデモの問題も、政府側は学生側の自治権要求などをそのまま受け入れれば、学生連盟は再び共産党の巣窟になってしまうと言っている。それほどビルマ共産党に対するトラウマが強いのは確かだ」（編集委員　宮野弘之） 写真：戦闘で死亡した国軍兵士の納骨式。ミャンマーではコーカン族武装勢力への反感から、国軍に対する支持が高まっている＝２月２３日、シャン州ラショーの国軍墓地（ＡＰ） http://www.sankei.com/premium/…/150327/prm1503270003-n1.html