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《世界遺産への韓国の反対　７割超が「理解できない」　ガイドライン改定は５割が「評価」》 2015.05.25 産経新聞 　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。 　男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。 　一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。 　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％、次世代の党支持層の６０・０％が賛成と答え、反対を上回った。 　４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９・７％が「評価する」、４１・７％が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が５７・６％で「評価しない」（３７・７％）を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が４５・５％で「評価する」（４２・４％）をわずかに上回った。 　また、首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１・２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は４１・９％だった。 http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html

《欧米学者による「日本の歴史家を支持する声明」に異議あり　藤岡信勝氏緊急寄稿》 2015.05.22 ZAKZAK ★拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏緊急寄稿（上） 　安倍晋三首相が８月に発表する「戦後７０年談話」を見据えて、欧米を中心とした日本研究者４５０人以上が署名した「日本の歴史家を支持する声明」が注目されている。韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視する一方、日本政府に慰安婦問題など「過去の清算」を促している。当初、「比較的フェア」という見方もあったが、専門家が分析すると「怪しさ」や「狡猾な罠」も感じられるという。日本の知識人による反撃の覚悟とは。拓殖大学の藤岡信勝客員教授が緊急寄稿した。 　欧米を中心とした各国の歴史学者・日本研究者１８７人の声明が発表されたのは今月５日だった。２０日までに賛同者は４５７人に増加したと朝日新聞が報道している。朝日新聞、本日も反省なしか。 　声明の趣旨は、戦後７０年にあたり、安倍首相は日本の過去の戦争における「過ち」について、「全体的で偏見のない清算」をするように呼びかけ、慰安婦問題の解決に「大胆な行動」を期待する、というものである。明示していないが、安倍首相の「戦後７０年談話」で「謝罪」せよと要求したものであると考えられる。 　それにしても、この声明は一体、何なのか。まことに怪しい。 　まず、誰にあてて出されたものか、名宛人がハッキリしない。代表者が誰なのかも分からない（＝声明の署名者一覧は、名字のアルファベッド順に並んでいるだけ。取りまとめ役の１人としては、慰安婦問題で日本に批判的なコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授の名前が報じられている）。江戸時代、唐傘に円形に署名して首謀者を分からないようにした傘連判（かされんぱん）のようだ。連絡先の事務所も不明で、日付もない。いわば、怪文書の体裁だ。それでいて、首相官邸にも届けたというが、真偽、消息とも不明。 　タイトルは「日本の歴史家を支持する声明」である。この発想は、３月に米国の全米歴史学会の雑誌に投稿された「日本の歴史家たちと連帯する」とそっくりだ。この時は１９人が署名した（後に１人が加わって２０人）。テーマは米マグロウヒル社の世界史教科書に載っている、「慰安婦」というコラムの記述だった。 　昨年１１月３日、産経新聞がマグロウヒル社の世界史教科書の内容を報道した。２０万人の若い女性を強制連行し、天皇の贈り物であるとして部隊に下賜した－というデタラメ極まりない、ひどい内容である。すると、今まで動いたことのない日本の外務省が、１１月から１２月にかけて、マグロウヒル社に訂正の申し入れをした。 　米国から見ると日本は属国である。「この国はどんな辱めを受けても反撃してこない特殊なところだ」と高をくくっていたら、意外にも反乱を起こした。ここは示しをつけなければならない、という雰囲気で文書は書かれていた。日本の軍慰安婦は「国営性奴隷制」であるというのが、本質規定だった。 　ところが、今回の声明には「強制連行」「性奴隷」「２０万人」などの言葉がすっかり消えているのである。驚くべき変化だ。 　実は、５月の１８７人の署名者の中には、３月の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいるのである。３月の声明と５月の声明の間に、一体何があったのか。そこには、日本側の毅然とした反論があったのだ。　＝つづく ■ 米大学名誉教授ら４５０人超署名 　問題の声明は今月５日、「日本の歴史家を支持する声明」として発表された。ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者であるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら１８７人が名前を連ねていたが、２１日までにオランダ人ジャーナリスト、イアン・ブルマ氏ら約２７０人が新たに署名し、４５０人を超えたという。 　声明の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が（祝福の）障害となっている」と指摘している。 　一方で、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。韓国や左派勢力が使う「性奴隷」（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）といった言葉は使われていない。 　安倍晋三首相が４月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。 　声明の最後には「ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません」とあった。 ■ 藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）、『国難の日本史』（ビジネス社）など多数。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150522/dms1505221140010-n1.htm

《欧米学者声明に異議　“持ち上げ”は慰安婦で謝罪させる罠か　藤岡信勝氏緊急寄稿》2015.05.23 ZAKZAK ★拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏緊急寄稿（下） 　安倍晋三首相が８月に発表する「戦後７０年談話」を見据えて、欧米を中心とした日本研究者が署名した「日本の歴史家を支持する声明」について、日本の専門家から「怪しさ」や「狡猾な罠」を指摘する声が浮上している。昨日に続き、拓殖大学の藤岡信勝客員教授が緊急寄稿した。 　３月に出された声明「日本の歴史家たちと連帯する」（１９人が署名。後で１人加わる）と、５月の「日本の歴史家を支持する声明」（１８７人が署名。現在は４５０人超）の間には、日本側の毅然とした動きがあった。現代史家の秦郁彦氏を代表とする日本の歴史家１９人が３月１７日、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書の誤り８カ所を指摘し、同社に訂正勧告をしたのだ。 　一例をあげよう。 　教科書は、慰安婦の総数を「２０万人」としつつ、「慰安婦が毎日２０人～３０人の男性を相手にした」と書いている。そうすると、日本軍は毎日、４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。他方、相手となるべき日本陸軍の海外兵力は、最盛期の１９４３年で１００万人であった。そこで、教科書に従えば、彼らは全員が「毎日４回～６回」慰安所に通ったことになる。これでは戦闘準備をする時間はおろか、まともに生活する暇もなくなる。 　こうした反論は、手裏剣のように相手の論理の急所に突き刺さった。さすがに「２０万」という数字は言えなくなった。この推定が当たっているとすると、日本からの訂正勧告は、今年の歴史戦の大戦果の１つになる。 　５月声明の１８７人の署名者の中には、３月声明の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいる。それらの人々が自説を変えたのなら、まずマグロウヒル社の教科書是正をわれわれと一緒に要求すべきだ。 　１８７人の声明では、戦後日本の国際貢献をやたらに持ち上げている。「世界の祝福に値する」とまで言う。だが、それは１つの伏線で、その祝福を受けるにあたって障害となっているものが「歴史解釈」の問題だとして慰安婦問題を持ち出すのである。 　「２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、『慰安婦』制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして、日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります」 　何のことはない。「１９人」は刑事部屋の鬼刑事である。被疑者を恫喝して、ひたすら自白させようとする。嘘がバレてうまくいかなくなったので、今度は「１８７人」が温情刑事として登場する。「お前さんはいいこともした。罪を認めて謝罪すればもっと褒められる」という。どっちも日本に謝罪させようとする目的は同一なのだ。 　日本政府は怪文書（声明）を無視したらいい。われわれ民間は徹底的に論争する。反日包囲網を敷かれても真実はこちらにあるから、必ず勝利する、と私は確信している。　＝おわり 写真：旧日本軍による慰安婦の強制連行があったかのように記述している教科書 ■ 藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）、『国難の日本史』（ビジネス社）など多数。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150523/dms1505231530004-n1.htm

《「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制》2015.05.23 読売新聞 　日本と太平洋の島嶼国でつくる「太平洋・島サミット」は２３日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。 　首脳宣言には、日本が今後３年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。 　同サミットは、１４の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計１７か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回２０１２年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。 　首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。 　戦後７０年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第２次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後３年間で防災対策などのため５５０億円以上をかけることとし、４０００人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。 写真：共同記者発表を行う安倍首相（右）と共同議長のレメンゲサウ・パラオ大統領（２３日午後、福島県いわき市で）＝佐々木紀明撮影 www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50142.html

《東証１部の時価総額、過去最高を更新　５９１兆円余　バブル期以来２５年半ぶり》 2015.05.22 産経新聞 　２２日の東京株式市場で、東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額が終値で５９１兆３００７億円となり、過去最高となった。これまでの最高はバブル期の平成元年１２月２９日につけた５９０兆９０８７億円で、約２５年５カ月ぶりに更新した。 　２２日の日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年１２月２９日の終値（３万８９１５円８７銭）の半分強の水準にとどまっている。 　２２日の東京株式市場は６日続伸した。日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。前日に続いて終値ベースで２０００年４月１４日（２万０４３４円６８銭）以来１５年１カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。 　この日は午前は軟調が続いており、４２円安の２万０１６０円まで下げる場面があった。しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。高値は７５円高の２万０２７８円。前日の高値には及ばなかったため、ザラ場の１５年ぶり高値更新はしていない。 　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１．０５ポイント高の１６４７．８５。 http://www.sankei.com/economy/news/150522/ecn1505220033-n1.html