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《「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制》
2015.05.23 読売新聞

 日本と太平洋の島嶼国でつくる「太平洋・島サミット」は23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。

 首脳宣言には、日本が今後3年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。

 同サミットは、14の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計17か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回2012年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。

 首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。

 戦後70年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第2次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後3年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。

写真:共同記者発表を行う安倍首相(右)と共同議長のレメンゲサウ・パラオ大統領(23日午後、福島県いわき市で)=佐々木紀明撮影

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