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《豪の６割超「中国の軍事伸長に抵抗すべき」　世論調査》 2015.06.16 ZAKZAK 　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年実施している世論調査で、アジア太平洋地域での中国の軍事的な伸長に対しては、経済関係に影響を及ぼすことになるとしても、オーストラリアはもっと抵抗すべきだと６６％が答えたことが１６日、分かった。調査は１２００人を対象に行われた。 　中国の位置付けでは７７％が経済的パートナーと見なし、軍事的脅威としたのは１５％にとどまったが、日米豪の批判にもかかわらず、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動が回答に影響した可能性もある。 　調査では７３％が中国とより緊密になるべきだとする一方、７０％が中国から不動産に対する投資を受け入れすぎていると答え、中国への評価と警戒が「入り交じった見方」（同研究所）となった。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150616/frn1506161939010-n1.htm

その通りです。 — 《「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判》 2015.06.17 沖縄タイムス 　【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 　崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 　中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 　「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120145

《日本亡命中の中国人風刺漫画家が官邸前左翼デモを風刺》 西村幸祐氏より

《縮小はしたが…まだ年換算で８兆円の需要不足》 2015.06.15 読売新聞 　内閣府は１５日、日本経済の需要が供給力をどれくらい上回っているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ」（需給ギャップ）の推計値が、２０１５年１～３月期はマイナス１・６％になったと発表した。 　１４年１０～１２月期のマイナス２・４％からマイナス幅が縮小した。金額にすると年換算で８兆円程度の需要不足となる。 　１～３月期の実質ＧＤＰ改定値の前期比伸び率が年率換算で３・９％増となり、需要不足が縮小した。 　ＧＤＰギャップは、マイナス幅が大きいほど需要が不足していることを意味する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150615-OYT1T50056.html

中国、１年間で核弾頭を１０発増。軍事力を背景とした我が国への恫喝は、減っていくのでしょうか。増していきます。我が国の防衛努力は削減すべきなのでしょうか。増強しなければならないのです。 — 《中国核弾頭、１０発増の２６０発…北は６～８発》 2015.06.15 読売新聞 　【ロンドン＝柳沢亨之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、軍事情勢に関する２０１５年版の年鑑を発表した。 　中国の推定核弾頭数は２６０発となり、核兵器保有国とされる９か国のうち唯一、増加した。 　今年１月時点の９か国の推定核弾頭数は１万５８５０発と、前年の１万６３５０発から減少した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められている米露仏中英の５か国ではロシアが最多で７５００発（前年８０００発）。これに続いて米国７２６０発（同７３００発）、フランス３００発（同３００発）となった。 　一方、４位の中国は昨年の２５０発より１０発増。５位は英国の２１５発（同２２５発）。５か国以外では、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮と続いた。北朝鮮は６～８発で、前年と同水準とされた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150615-OYT1T50072.html