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本日の会合のご案内です。 — 《“７・５ウルムチ虐殺”六周年および “７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会》 “７・５ウルムチ虐殺”六周年および “７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会 ウイグル独立を支持し、中国共産党の弾圧に抗議する！ 　2009年7月5日、ウイグルの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国当局の軍、警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺害され、数えきれないほどのデモ隊参加者が逮捕されました。その後も、ウイグル全土における大逮捕キャンペーンによって、無数のウイグル人が投獄され、その中の多くの人たちは中国の杜撰な法体系により、死刑が執行されて、また多くの人達は行方不明となっています。 　習近平体制になってからは、中国のウイグル人弾圧はさらに悪化し、２０１４年７月２８日はヤルカンドでウイグル人のラマダーン（断食）活動を取り締るヤルカンド大虐殺が起きました。この虐殺は、家で断食活動をしている大勢の女性達を武装警察が殺害することから始まり、この殺戮に抗議した人々は更に機関銃で殺され、この理不尽の殺戮に立ち上がった大勢の住民は中国の正規軍に空爆等の軍事手段で殺されました。信じがたい出来事です。 　「７・５ウルムチ虐殺」、「ヤルカンド虐殺」はウイグル現代史においては大きな悲劇です。 　中国政府はウイグル人を国家の敵と見なし、彼らの基本的人権を全く無視し、様々な手段を使って、ウイグル人を追い詰めています。このような殺戮、弾圧から逃れる為に、多くの亡命ウイグル人は全てを投げ捨て、東南アジアを経由して、自由世界に逃げようとしています。しかし、東南アジアの一部の国々は中国政府の圧力に屈指し、難民達を強制送還したり、あるいは悪劣な環境の刑務所に入れたりして、女性や子供の死亡を齎しています。 　ウイグル人が直面しているこのような悲惨な状況に対し、国際社会からは有効な救いの手は差し伸べられていません。アメリカ等西側諸国は、中国との経済関係を最優先し、中国のウイグル人に対する人権侵害は軽く非難するだけで済ましています。イスラーム世界からもまともな反応は見られません。 　国外に亡命しているウイグル人は「７．５ウルムチ虐殺」、「７・２８ヤルカンド虐殺」を忘れることは出来ません。今回も世界同時に様々な国で追悼・抗議活動を行います。 　世界ウイグル会議日本全権代表部は、正義を愛する日本の皆様に呼びかけ、中国のウイグル人に対する殺戮、人権侵害を非難すべく、抗議集会を開くことを決めました。 　ウイグル人の悲劇的な日である7月5日に、ウイグル人を応援し、中国を非難し、日本からも大きな声をあげていただきたいと思います。 　是非、多くの皆様方のご参加をお願い致します。 発起人代表 トゥール　ムハメット　世界ウイグル会議　日本・東アジア全権代表 頭山　興助　　　　　　呉竹会アジア・フォーラム　会長 発起人（敬称略、順不同） 加瀬英明　外交評論家 宮崎正弘　評論家、作家、ジャーナリスト 平沼赳夫　次世代の党党首、衆議院議員 藤井厳喜　国際政治学者 稲村公望 中央大学大学院公共政策研究科 客員教授 三木圭恵 前衆議院議員 坂東忠信 作家 西村幸祐 評論家 石井英俊 NPO法人 夢・大アジア 理事長 茂木弘道 史実を世界に発信する会 事務局長 柳毅一郎　浦安市議会議員 小島健一 神奈川県議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 会長 小磯 明 東京都議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 直前会長 古賀俊明 東京都議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 相談役 鈴木正人 埼玉県議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 副会長 松浦芳子 […]

《【署名お願い】パリ ユネスコへ反論書と反対署名を提出します➡中国申請「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」世界記憶遺産》 なでしこアクション　Japanese Women for Justice and Peace 中国が２０１４年、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関/“United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）の世界記憶遺産( Memory of the World)に「慰安婦性奴隷の記録」、「南京大虐殺の記録」資料を登録申請しました。 今年２０１５年の９月頃にその可否が決まる予定です。 このような記録がユネスコで一度登録されてしまえば、慰安婦性奴隷・南京大虐殺が史実であるかのように利用され、更なる慰安婦像建立や日本糾弾に繋がり、日本の名誉が貶められ続けることになりかねません。 これに対し、民間有志が藤岡信勝先生（拓殖大学客員教授）、高橋史朗先生（明星大学教授）らにご協力いただき、反論書を作成しました。 この反論書に「中国の記憶遺産登録反対の請願署名」を添えて、7月下旬にパリのユネスコに提出する予定です。 ※7月20日までにいただいた署名をコメントと共に纏めます。 皆様の反対の意志を国際社会に直に届ける機会です。 署名が一筆でも多く集まりますよう、ご協力、何卒宜しくお願い申し上げます。 署名はこちらから ↓↓↓↓↓↓↓↓ chn.ge/1dMMXwT ＜参考ニュース＞ 【魔都見聞録】中国がユネスコに申請する「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」の世界記憶遺産に反対します！[桜H27/6/22] https://youtu.be/bOx0IlJn-Vc 夕刊フジzakzak 2015.6 中韓が「慰安婦」世界遺産登録を画策　断固阻止へ反対署名がスタート http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150619/dms1506191830016-n1.htm 産経　2015.6.10 【解答乱麻】慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を　明星大教授・高橋史朗 http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100018-n1.html 産経　2015.6.10 中国が記憶遺産の証拠として父撮影写真を無断申請、福岡の医師抗議 http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100041-n1.html — 《署名キャンペーン：中国がユネスコに申請する「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録に反対します！》 イリナ・ボコヴァ ユネスコ事務局長殿 イスクラ・パネブスカ ユネスコ記憶遺産事務局殿 中国がユネスコに二つの推薦書を提出しました。 ・慰安婦の記録：日本軍性奴隷 ・南京大虐殺の記録 これらは、慰安婦を性奴隷、南京戦を南京大虐殺として戦時中の日本軍を非難するものです。 私たちは中国の申請がユネスコの世界記憶遺産に歴史事実として登録されるのに反対します。 中国の動きは日本の名誉を貶める政治的な意図があります。 従って、ユネスコ憲章の「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」に沿っていません。 […]

《習政権がハマった「信用取引」のワナ　外国人投資家が株価暴落の引き金に》2015.07.03 ZAKZAK 　中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。 　信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が利下げすると、証券会社の資金調達コストと投資家の借り入れコストが下がるので、たちまち信用取引が活発になる。証券会社は投資家への貸し出しによる金利収入が大きな収益源になるので、新規株式公開（ＩＰＯ）や増資で自己資本を拡充し、貸出余力を大きくしてきた。 　上海株式市場での信用取引による買い残高は６月中旬時点で２９兆円以上、３兆円弱の東京証券取引所の約１０倍である。時価総額では上海は東証よりも２割弱大きい程度だから、上海の信用取引の度合いの大きさは、ず抜けているとみていい。昨年１１月初めから今年６月初旬までの間に、上海株価は約２倍、信用取引残高は３倍に膨れ上がった。 　グラフは上海株価指数と信用取引による１日当たりの信用買いである。信用買いの膨張とともに株価が大きく上に振れ、縮小とともに下落する連動ぶりがよくわかる。中国人民銀行は昨年１１月、今年３月、５月、そして先週末に利下げしたが、そのたびに信用取引がぐんと伸び、株価上昇に弾みがついてきた。 　人民銀行の利下げは、信用取引を拡大させて株価を引き上げる。人民銀行は日銀のように政府から独立しているわけではなく、党中央の指令下にあるのだから、習国家主席が株高の号令をかけるだけで株価が上がる仕組みなのだ。 　前回の本コラムで触れたが、上海株価暴落の引き金を引いたのは、党中央によるもう一つの株価引き上げ策である。１１月の利下げとほぼ同時期に実施した上海と香港の株式の相互取引による上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。 　香港市場を経由すれば外国人投資家が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。ところが、外国投資ファンドは逃げ足が速く、バブルとみるや、いち早く売り逃げて、巨額の売買益を懐にした。 　株価の急落が始まると、信用取引が急激に縮小し、株価の崩落が加速する。株価がピークに達した６月１２日以来、６月末までに信用買い残高は３兆円近く減った。株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社は投資家への貸付資金を銀行から借り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。 　銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男） 図：上海株式の信用取引推移 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150703/ecn1507031140002-n1.htm

《利下げも効果薄…　バブル相場崩壊の警戒強まる中国株》 2015.07.03 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国の株式市場が急落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は３日、前日終値比５．８％安の３６８６．９で取引を終えた。５１７８．２と年初来最高値を付けた６月１２日から、３週間で３０％近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取引規制緩和などテコ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。市場はバブル相場崩壊への警戒を強めている。 　年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約８０％を占める個人投資家が“主役”だった。 　急騰局面は、銀行からの借入資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。 　だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開に陥った。ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。 　中国では５年前に信用取引が解禁され、今年５月末で約７１９万の口座が開設されている。昨年５月には１兆元（約２０兆円）足らずだった信用取引の総額が今年５月段階で５兆元に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引がアダになった形だ。 　経済的な混乱を避けようと、中国当局は先月２７日に利下げと預金準備率の引き下げを発表したほか、今月１日には信用取引に関する証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。一時的に相場が反発する場面もあったが下落は止められず、当局が死守しようとした４０００台も今週あっさり割れ込んだ。 　市場リスク観念の薄い中国の個人投資家が今後、中国政府に株安の不満をぶつけることも予想され、当局はさらなる金融緩和など株価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場に飛び火する可能性がある。 http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030054-n1.html

《【南シナ海問題】露のウクライナ介入になぞらえ中国を非難「一方的現状変更だ」米国務副長官》 2015.06.27 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】ブリンケン米国務副長官は２６日、ワシントンでの講演で、ロシアのウクライナ東部への介入になぞらえて中国による南シナ海での人工島造成、軍事拠点化の動きを非難した。ロイター通信が伝えた。 　ブリンケン氏は「ウクライナ東部と南シナ海で一方的、威圧的に現状を変更しようとする試みを目にしている」と述べた。その上で、こうした行為を「米国と同盟国が団結して立ち向かうべき違法行為」だと断じた。 　また、人工島の造成を平和と安定にとっての「脅威」だとし、中国や周辺国に南シナ海での埋め立て活動を中止し、国際法に基づいて問題を解決するよう求めた。 http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270021-n1.html