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６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」創設。ＥＵよりも多様な宗教と、各国が複雑な民族構成を有する国々から成るＡＳＥＡＮは、経済統合は先行して進み得ますが、人の移動の自由化は、深刻な政治的緊張を生じ得る危うさも内包しています。その不安定さを抑える鍵となるのが、共同安全保障体制の構築かもしれません。いずれにせよ、いかにして中国の従属下に組み込まれない様にするかが課題です。—《６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」》2015.11.22 産経新聞　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。 　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。 　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。 　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。 　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。 　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。 http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n1.html—《【ＡＳＥＡＮ首脳会議】６億人の単一市場掲げＡＳＥＡＮ共同体を宣言　年末発足、格差が課題に》2015.11.22 産経新聞 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に発足させると宣言した。ＡＳＥＡＮは冷戦下の１９６７年に５カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。 　加盟国間で最大５０倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ＡＳＥＡＮ市民」としての一体感を育めるかが課題となる。 　共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３本柱で構成。経済面では、１０カ国が１８年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。 　政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ＡＳＥＡＮの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。（共同） 写真：マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同） http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220021-n1.html

11月22日19:54-のテレビ東京『池上彰の教科書に載っていない20世紀』は、終戦後にソ連軍が攻め込んできた占守島の戦い等を紹介しましたが、妥当と言って良い番組でした。 — 《『池上彰の教科書に載っていない20世紀』～戦後ニッポンを救った知られざる人々～激動の終戦直後！女は、男はどう生きたのか？》 2015.11.22 テレビ東京 「へぇ～」と驚く！教科書には載っていない20世紀 今年7月に放送し好評を博した『池上彰の教科書に載っていない20世紀～あの「言葉」が世界を変えた！？～』に続く『教科書に載っていない20世紀』シリーズの第2弾。歴史の闇に埋もれ、教科書に載ることがなかった真実。終戦を迎えた昭和20年（1945年）8月15日の翌日からニッポンはどう変わったのか？ニッポンを救い、その礎を築いた知られざる人々。「へぇ～」と驚く！教科書に載っていない20世紀をこれまでどの番組や書籍でも見たことがない“池上解説”でお届けします。 出演者 　池上彰、相内優香（テレビ東京アナウンサー） ゲスト 　八千草薫、峰竜太、宮崎美子、小島瑠璃子 ■ 予告動画 「ニッポンを救った知られざる戦いの地　占守島」 ■ “知られざる女性たち”が支えた激動の戦後 昭和20年8月15日の翌日から女性の生活は一変します。モンペ姿から洋装へ。女性の社会進出が増え、「日本初の女性〇○」も相次いで誕生しました。ただ、華やかになる女性の歴史の一方で“知られざる女性の歴史”もありました。闇市に通い、食べ物の確保に奔走した女性たち。国が設立した「特殊慰安施設協会」で働かざるを得なかった女性たち。更に、アメリカ軍と日本人女性の間にできた孤児たちを保護し、育て上げたある女性の孤軍奮闘など、戦後の女性の歴史を紐解きます。 ■ 北海道を救った！？小さな島の知られざる戦闘 昭和20年8月15日の3日後の18日未明、ソ連軍が千島列島東端の占守島（シュムシュ島）に奇襲攻撃を仕掛けました。日本軍兵士は再び武器をとり、戦端が開かれました。しかしこの戦い、戦況によっては今の日本の姿が大きく変わっていたかも知れない重要な戦いだったのです。実は、ソ連の指導者・スターリンは北海道の北半分を占領しようと目論んでいたからです。そんな知られざる戦いを、宮崎美子が占守島を訪ね現地ルポで伝えます。日本人とロシア人の間の歴史認識の違いも浮き彫りとなり、宮崎の目には憤りの涙が…。 ■ スタジオにも見どころが満載！ ・教科書に載っていない戦後の女性の歴史を仕掛け満載の特製年表で伝えます！ ・戦後の暮らしを再現！「ちゃぶ台」や「足踏みミシン」に池上彰も少年時代を思い出す！？ ・闇市の居酒屋には「バクダン」「代用肉入りうどん」のメニューが…一体どんな食べ物？ ・知られざる「占守島の戦い」を特製模型で再現、宮崎美子が渾身の解説！？ http://www.tv-tokyo.co.jp/ikegamiakira/

【党員募集】 吉田康一郎は、引き続き、ご支持、ご支援、ご一緒に活動して頂ける「次世代の党」党員を募集しております。 吉田康一郎を紹介者として党員になって頂ける方は、衆議院東京都第七支部の所属となりますが、全国どこにお住まいでも、海外にご在住でも、日本国籍をお持ちの選挙権を有する方であれば、どなたでも入党頂けます。 是非、日本をご一緒に立て直しましょう！ この機会にご入党頂ける方は、お名前、ご住所をご連絡下さい。入党申込書をお送り致します！ また、入党したけれども紹介者や支部が決まっていない方で、吉田の支部で良いよ、という方も、是非、ご一報下さい！

安倍総理、GJ！＾＾ — 《【快挙】安倍首相、ASEAN首脳会議でインドの国旗が上下逆さまなことを一人見抜くｗｗｗｗｗｗ》 2015.11.21 ユルクヤル～外国人から見た世界～ http://yurukuyaru.com/archives/48347762.html

朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授は慰安婦を研究し、著書『帝国の慰安婦』(2013年)で「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違い」と分析。全くその通りであり、当時、兵士と慰安婦が結婚した例も少なからずありました。全く実証的な学術研究ですが、韓国の地検はこれを起訴しました。国連も勧告している通り、韓国は今、まともな法治国家ではないのです。—《韓国「言論弾圧国家」　国連も強い警告　慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴》2015.11.20 ZAKZAK 　韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。 　「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」 　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。 　韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。 　元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。 　検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。 　だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。 　韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。 　朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。 　韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。 　国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。 写真：韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」（聯合＝共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm—《「韓国では真実を語った声明でも罰せられる」　国連委がジャーナリスト摘発に懸念》2015.11.07 ZAKZAK 　【ロンドン＝内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。 　そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。 　さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。 　韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。 　同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071041003-n1.htm