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自民党が移民に関する議論開始。「（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」という結論ならば反対です。 現在の、スパイ防止法も無く、近隣諸国の主権侵害や工作、歴史捏造に対処もできず、お粗末な憲法論議をしている状況で、国家忠誠義務も課さずに移民を受け入れたならば、本当にこの国の安全保障は根底から崩れ落ちます。 仮に経済が一時的に低迷してでも、社会の価値観の一体性を維持し、その中で育児支援・環境整備の抜本的拡充により次世代が減らない社会を作り、次の経済発展に繋げるべきです。 — 《自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員》 2016.03.03 ロイター ［東京　３日　ロイター］ – 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。 同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。 特命委の目的について、木村氏は「５０年のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。 人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足を「背に腹は代えられない」状況にあるからだ、と述べた。 ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対の声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。 また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。 (宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/idJPT9N13P02R https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554026901431517

韓国外相、国連人権理で慰安婦に言及せず。確かに韓国政府に若干の変化が見られます。しかし、教科書には「強制的に連行」との記述が残り、虚妄の慰安婦虐殺捏造映画「鬼郷」が制作され１００万人以上が観る等、歴史捏造の宣伝は続いています。 実話と銘打って宣伝されている「鬼郷」は、試写会が催された米国でも鑑賞した市長や議員等に衝撃を与えており、我が国政府はこの悪質な映画が史実ではない事を明確に声明すべきです。 — 《【「慰安婦」日韓合意】糾弾姿勢から一転「北」非難に「人権のブラックホール」》 2016.03.03 産経新聞 　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会で演説し、北朝鮮の人権状況向上に向け「今こそ国際社会が努力を倍加するときだ」と訴えたが、慰安婦問題には言及しなかった。２０１４年の演説では日本を厳しく非難していた。 　日韓両国は慰安婦問題をめぐる昨年末の合意で、国際社会で互いの非難を自制することで一致。尹氏は演説で日本を非難しなかっただけでなく、合意内容の説明もしなかった。一方、北朝鮮の人権状況については「国際社会が人権向上に向け努力する中で『人権のブラックホール』（と呼ぶべき場所）がある。それは北朝鮮だ」などと非難した。 　尹氏は１４年３月の人権理で、慰安婦問題をめぐる日本政府の姿勢について「（元慰安婦らの）名誉と尊厳を再び踏みにじるもの」と批判していた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030052-n1.html — 《【「慰安婦」日韓合意】韓国最大野党「共に民主党」代表　慰安婦問題で再交渉困難　慰安婦像は「国民のおばあさんの苦しみ、移設できない」》 2016.03.03 産経新聞 　韓国最大野党「共に民主党」の事実上のトップである金鍾仁非常対策委員会代表は２日までに、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に不満を示す元慰安婦らに「国家間の合意だ」と述べ、日韓両政府の再交渉は困難との考えを示した。 　金氏は同党が１月、中道層の支持拡大を目指し迎え入れた保守系の重鎮。発言は「合意の破棄と再交渉」を求めてきた党の姿勢と食い違い、党内で紛糾する可能性もある。 　金氏は１日、ソウルで面会した元慰安婦らが日本と再交渉すべきだとの考えを伝えたのに対し「（朴槿恵政権が）拙速だったことはよく分かっている」と理解を示した上で「国家間の合意であって、現段階で結果を修正できる状況にはないと思う」と述べた。 　金氏は１日、日本政府が撤去を求める日本大使館前の少女像については「国民はおばあさん（元慰安婦）の苦しみを決して忘れず、政府が国民の抵抗を押し切って像を移設することはできないだろう」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030011-n1.html — 《「友好都市に慰安婦像を」　反対集会で首長５０人が声明　支持派は「被害者利用するな」》 2016.03.02 産経新聞 　慰安婦問題で昨年末に日韓両政府が交わした合意に反対する韓国の市民団体メンバーや学生ら数百人が１日、ソウルで合意破棄を要求する集会を開き、日本大使館前にある慰安婦像まで行進した。 　合意に反対する地方自治体の首長５０人も、それぞれの友好都市に像の建立を呼び掛ける内容の声明を寄せ、代表で登壇した首長６人が読み上げた。 　参加者は、日本が法的責任を認め賠償することなど、被害者の望みが政府間合意に反映されていないことを反対の理由に挙げている。歴史教科書の国定化や労働市場改革など、朴槿恵（パク・クネ）政権のほかの政策に抗議する声も目立った。 　一方、朴政権を支持する保守団体も、日韓合意を支持し、元慰安婦の支援団体らに「被害者を利用するな」と要求する集会を開いたり、声明を発表したりした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010044-n1.html — 《ソウル市が慰安婦映画「鬼郷」上映へ　「２０万人少女連行の物語を市民に」》 2016.03.01 産経新聞 　韓国・ソウル市は２９日、日本統治下の朝鮮半島で１９１９年に起きた独立運動記念日の３月１日に、慰安婦を描いた２月公開の韓国映画「鬼郷」を市内の文化施設で特別上映すると発表した。市は「慰安婦として連行された２０万人の少女の物語を市民が観賞する機会を広げる目的だ」としている。 　映画は元慰安婦の女性らの証言を基に製作。慰安婦として家族と引き離された少女らの悲劇のほか、強制連行や暴行など日本軍の残虐性を描き、２月２４日の公開から既に１００万人以上が観賞した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290028-n1.html — 《韓国小６社会の教科書　「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り　左派系メディアは反発》 2016.03.01 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】韓国で今年、改訂される小学６年生用の社会科教科書（国定版）に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが２９日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。 　教育省は２０１４年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。 　準備版の教科書を試験的に使い、現場（教師ら）の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる３月から授業で使われる。 　教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」（ハンギョレ紙）などと批判している。 　「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した。 　一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年（５、６年生）と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。 http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553870808113793

無気力国家日本が、世界的にも極めて珍しい海洋政策として沿岸１２カイリ内であるのに国連海洋法条約発効後も公海としている津軽海峡、宗谷海峡、対馬海峡、大隅海峡。領海法を改正し、主権を回収すべきです。 — 《【正論】津軽海峡を全面領海にして守れ　東海大学教授・山田吉彦》 2013.11.05 産経新聞 　尖閣諸島をはじめとする東シナ海は目下、日本の海洋安全保障の上で最大の焦点である。だが、北方海域および日本海の情勢も予断を許さない。今年７月、中国とロシアは日本海で共同軍事演習を行った。中国の北海艦隊はその後、日本海を縦断し宗谷海峡を経由して太平洋へと向かい、日本を牽制するように本国へ帰航している。防衛省関係者によると、ロシア海軍の動きも激しく、今年は北方海域に姿を現す艦艇数が昨年の２倍に増加しているという。 ■ 中国艦船の示威になす術なし　 　日本海の入り口に当たる宗谷、津軽、対馬の３海峡を通過する外国船の数も増えている。とりわけ津軽海峡は気がかりだ。 　津軽海峡を東西に通航する船舶は多い。２００９年にここを経由した国際航路のコンテナ船の数だけでも１７９８隻に上る。韓国の釜山、中国の青島、ロシアのウラジオストクなどの港から北米へと至る最短航路だからだ。 　日本は１９７７年に定めた領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海幅を設けている。しかし、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の５海峡だけは、領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に設定して、海峡の中央部を公海としている。 　公海では日本の国家主権が適用されない。航行中の船で起きた犯罪は、船籍が置かれている国が管轄することになる。他国の海軍の行動を制限することもできない。艦船が示威行為に及んだとしても抗議すらできないのだ。 　２０００年、中国海軍の艦船がわが国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎ、０８年にも４隻の艦船が通過した。公海上であることから、わが国はこうした行動になす術もなく、黙って眺めているほかなかった。 　外務省は、「国際交通の自由を保護するため」これらの海峡の中央部を公海としている、としている。だが、他国の海峡の例を見ると、どうも様子が違う。 ■ マラッカは３カ国が領海に 　インドネシア、マレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は、年間９万隻余の船舶が通る海上交通路（シーレーン）の要ながら、沿岸３カ国は領海に組み入れている。国際的に重要だからこそ、沿岸国が責任を持って管理する必要があるとの判断である。国際海事機関（ＩＭＯ）のルールにも則って分離通航帯を設け、通航する船舶を守っている。 　日本が５海峡の領海幅を３カイリとする理由は、領海内を他国の核兵器搭載艦船が通過した場合、非核三原則（核兵器の持ち込み禁止）に抵触するという厄介な問題が生じるからだといわれる。 　だが、領海法制定から４０年近い歳月が流れ、津軽海峡を取り巻く状況も変化している。国内船舶では、北海道と青森を結ぶフェリーが１日約２０往復するほか、函館のイカ釣り船、大間のマグロ船などの漁船が縦横に走り、もともと海難事故が後を絶たない。 　加えてロシアは近年、サハリンのガス田を中心に極東地域開発を進め、それらの物資の輸送に利用している。最近では外国貨物船絡みの事故も起きている。 　昨年１２月、海峡内でマグロのはえ縄漁船と外国貨物船が衝突する事故が起きた。同じ時期に、荒天避難のため陸奥湾に進入した外国貨物船がホタテの養殖施設を損壊し、３億円の被害をもたらした。津軽海峡を通過する船が陸奥湾に避難してくるケースも年間数百隻にも上るという。 　青函フェリーの船員は、船舶無線から中国語、ロシア語の会話が頻繁に聞こえるようになって、最近は航行の安全にも不安を覚えだしていると話していた。 ■ 北極海航路で通過船が急増？ 　海峡の将来に最大の影響を与えそうなのは、「北極海」であろう。今後、北極海航路と北極海の海底資源の開発が進むと、津軽海峡の船舶通過数は飛躍的に増大する可能性が高い。 　仮に津軽海峡の全海域を領海に組み入れたとしても、国連海洋法条約により船舶の通過通航権が保証される「国際海峡」となり、潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められる。ただし、外国艦船による海域の調査は拒絶でき、示威行為も禁止できる。 　わが国が津軽海峡の安全確保のためにまずなすべきは、領海法を改正し他海域と同様に領海幅を１２カイリとし、国家として責任ある管理体制を構築することだ。具体的には、船舶事故を防ぐために分離通航帯を設け、航行管制を行うとともに速度規制などのルールを定めることを検討すべきだ。 　津軽海峡での領海幅を１２カイリとすることは、日本海と太平洋を結ぶ重要航路を監視下に置いて、ロシア、中国、韓国にとり主要な国際航路を制御する権限を持つことになる。併せて宗谷海峡、対馬海峡でも領海幅を１２カイリに拡大して管理体制を築ければ、わが国が東アジアの海洋安全保障の主導権を握ることにつながるだろう。 　沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務であると筆者は考える。（やまだ　よしひこ） http://www.sankei.com/politics/news/131105/plt1311050041-n1.html 地図：海上保安庁 — （関連） 《核通過見込み５海峡で領海３カイリ　「密約」で政府判断》 2009.06.22 中国新聞 　政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５．６キロ）にとどめ、法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが２１日、分かった。政府判断の根底には、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。 　これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、１２カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。 　このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。 　外務次官経験者によると、領海幅を１２カイリとする７７年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計５海峡の扱いを協議。６０年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を１２カイリに変更しても、米政府は核持ち込みを断行すると予測した。 　そこで領海幅を３カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が５海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。 　ある次官経験者は「津軽海峡を全部、日本の領海にしたら『米軍艦は核を積んで絶対に通らないんだな』と質問された場合、『積んでいない』と答えなければならない。しかしそれはあまりにもうそ」と言明。「うそをつかないために」公海部分を残したと証言した。　別の経験者は「（１２カイリにして）ゴタゴタするより（公海として）空けたままにして従来通りという方が楽」との打算があったと語った。 　米政府は冷戦後、日本にも寄港した空母などから戦術核を撤去したが、戦略原潜は今も核弾道ミサイルを搭載し、日本近海を航行しているとみられる。 ＜解説＞「国家のうそ」政策縛る 　政府が津軽海峡などの５海峡の領海幅を３カイリにとどめてきた背景に、米軍核搭載艦船の領海通過・寄港を容認した核持ち込みの密約が影響していた実態が、外務事務次官経験者の証言であぶり出された。「国家のうそ」が重大政策のゆがみを生んできたのである。 　ある経験者は「（政府が）以前のうそに金縛りになっていた」と明言した。日米安全保障条約改定時の密約を受け、政府は「艦船を含めた核持ち込みはない」とのうそをつき通さざるを得なくなり、「金縛り」の帰結が、世界的にもほとんど例がない重要海峡の領海幅制限だった。政府はこれ以上のうそをやめ、真相を国民に開示すべきだ。 　領海幅を１２カイリとした領海法が国会審議されていた１９７０年代半ばから、５海峡のみを３カイリに据え置いたことに関しては、非核三原則との関係が取りざたされてきた。津軽海峡などは領海幅を１２カイリにすれば、全海域が領海となる。「米核艦船を通させるため」（７６年２月の岡田春夫衆議院議員の質問）に公海部分を残したとの指摘もあったが、政府は一貫してこれを否定してきた。 　しかし今回、こうした過去の政府説明が虚偽であることがはっきりした。密約で核艦船通過を黙認してきた政府は、領海幅を広げることで非核三原則との整合性を国会で追及されるよりも、３カイリにとどめることで核心的な問題を回避する「一番楽な」（別の経験者）やり方を選んだわけだ。 　「津軽海峡の公海域で中国の軍艦船がレーダーを回しても何も言えない」（民主党関係者）との意見も聞かれる。公海域では国連の制裁決議を受けた北朝鮮船舶への貨物検査も事実上不可能だ。 　新たな安全保障政策立案の観点からも密約に起因する「国家のうそ」の連鎖を断ち切るべき時期が来ている。 領海法 　１９７７年に施行され、それまで３カイリ（約５．６キロ）としてきた日本の領海幅を１２カイリ（約２２キロ）とした国内法。ただし宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の５海峡については「特定海域」とし、「当分の間」は３カイリに据え置くこととした。その理由について政府は「重要海峡での自由通航促進のため」などと説明してきた。その後、１２カイリ領海や２００カイリ排他的経済水域、領海である国際海峡における軍艦の「通過通航権」を認めた国連海洋法条約が９４年に発効。しかし日本は５海峡について３カイリの領海幅を引き続き堅持、世界的にも極めて珍しい海洋政策を採り続けている。 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=1221 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553831704784370

人類で、ネアンデルタール人由来のTLR遺伝子を最も多く51％が持っているのが日本人と。日本人とは、本当に色々な意味で人類の多くの血を引き継ぎ醸成された集合体なのだと思いました。花粉症は困りますが。 日本人と共にY染色体のハプログループD1を形成するチベット人の高地適応能力はデニソワ人由来だとされており、興味深い事です。 （注：従来、ハプログループD2と呼ばれていた日本人に多い系統名称は、2014年5月23日、ISOGGの系統樹が更新され、ハプログループD1bと改訂されている。） — 《最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史》 －多くの人を悩ます花粉症。その原因は免疫システムの暴走だが、免疫システムの一部がネアンデルタールからの「プレゼント」だと判明した。－ 2016.02.22 サイエンスニュース 山下祐司 ■ 免疫に重要な役割をもつTLRの遺伝子 　とうとう今年も花粉症の「季節」がはじまった。2月にはいると首都圏でもスギ花粉が観測されはじめ、ドラッグストアでは対策商品の陳列に余念がない。 　花粉症を含めたアレルギーは、もともと体に侵入した細菌やウィルスなどから体を守る免疫システムが過剰に反応しておこる。 　花粉症も大変だが、生物が生きていくには欠かせないシステムである。この免疫に関わるいくつかの遺伝子はネアンデルタール人とデニソワ人からの「プレゼント」だったと今年の1月に明らかになった。 　遺伝学の科学誌「The American Journal of Human Genetics」で独の研究チームが発表した。日本人の遺伝子の中にネアンデルタール人が「潜んで」いる。 　ヒトはネアンデルタール人を滅ばして今の繁栄を築いた。独・マックスプランク研究所のJanet Kelsoのチームは現代人の遺伝子の中に、ネンデルタール人やデニソワ人との交配によって残り続けている「彼ら」の遺伝子をさがしていた。 　人類の進化でエポックメイキングな最近の発見といえば、ヒトが絶滅させたと考えられているネアンデルタール人と人間が交配していたことと第3の人類デニソワ人の発見だ。 　この3種は50万年前に共通祖先から分かれたと考えられ、ネアンデルタール人はヒトより数十万年前にアフリカを出て主にヨーロッパに広がった。 　研究チームが目をつけたのがTLRの遺伝子。これまでの研究データもとにピックアップした。TLR(Toll Like Receptor)は細胞の表面にニョキニョキと生えているタンパク質。免疫で非常に重要な役割を果たす。 　体を外敵から守るには、まず外敵の侵入を関知しなくてはならない。この防犯センサーの役割を担うのがTLRというタンパク質なのだ。 　体内に侵入した細菌や菌類、寄生虫の一部がこのTLRにくっつくとセンサーが作動し、外敵をやっつける細胞が集まったりと、さまざまな免疫システムが動く仕組みだ。 ■ ネアンデルタール人の遺伝子を最も多く持つ日本人 　複数あるTLRのうちTLR1とTLR6、TLR10は染色体上に隣接している。ネンデルタール人やデニソワ人の3つのTLRを含む領域を現代人と比較する。 　ヨーロッパ人と東アジア人、アフリカ人など現代人の14集団のこの領域を調べると7つのタイプに分類された。このうち2つがネンデルタール人由来、ひとつがデニソワ人由来だと判明する。 　理論的にはヒトより数十万年先にアフリカを出て、中東を経由してヨーロッパに広がったネアンデルタール人の遺伝子は、アフリカに残った祖先由来のアフリカ人には存在しない。 　調べると、確かにアフリカ人にはネンデルタール人由来のTLRを含む領域がほとんどみられなかった。 　このように、現代人のTLRを含む領域のゲノム配列を詳細に調べ比較してネンデルタール人とデニソワ人由来だと突き止めた。 　そして、機能が非常に重要性なので、数万年という自然選択を受けてもほとんど変わらずに高頻度で残っていたと考えた。 　実はこのネアンデルタール人由来のTLR1とTLR6、TLR10遺伝子を最も多く持つのが日本人。どの集団よりも高く、約51％が持っていた。 　花粉症の最大の要因にTLR1とTLR6、TLR10が直接関与するわけではないが、免疫システムを通して人類の壮大な進化を想像し、内なるネアンデルタール人を思うことで少しは症状が軽くなるかもしれない（そんなことはありません）。 取材・文　山下　祐司 写真：Getty Images 最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史 — （関連） 《チベット人の高地適応能力、絶滅人類系統から獲得か 国際研究》 2014.07.03 AFP 【7月3日 AFP】チベット人が高地で暮らすことができるのは、現在は絶滅した謎の人類系統から受け継いだ特殊な遺伝子のおかげだとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 中国、チベット、米国の国際研究チームによると、現在のチベット人の祖先は、血液中の酸素量を調整する重要な遺伝子変異を、デニソワ人（Denisovans）と呼ばれる人類種と交配した際に獲得したという。 ネアンデルタール人と同時代に生きていたデニソワ人の存在が明らかになったのは、わずか4年前のことだ。デニソワ人もネアンデルタール人と同様に、解剖学的現代人の現生人類（ホモサピエンス）によって絶滅に追い込まれた可能性がある。 […]

野方の商店街のワークショップに参加させて頂きました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553641214803419