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中国が捏造「慰安婦強制連行虐殺像」設置を開始。日本政府が明確に否定してこなかった事が、ユネスコへの記憶遺産登録工作をはじめ、慰安婦偽史問題への中国の便乗・拡大を招きました。 捏造工作を進めてきた我が国の反日左翼勢力と並んで、毅然と否定し対処して来なかった歴代政権の罪も極めて重い。 — 《【歴史戦】上海に中国で初めての慰安婦像、大学構内に設置　中韓の少女２人をかたどる》 2016.10.22 産経新聞 　【上海支局】中国・上海の上海師範大学の構内に２２日、中国で初めてとなる慰安婦像が設置され、除幕式が開かれた。像は韓国人と中国人の２人の少女をかたどったとみられ、除幕式には、韓国や中国で慰安婦だったと主張する高齢の女性らが参列した。 　少女像は大学キャンパス内に設置された。両国の芸術家が無償で寄贈したといい、外観は、中韓の団体がソウルに昨年秋、共同で設置した像と同様のものとなっている。 　上海師範大は同日、米カリフォルニア州に拠点を置く中国系米国人らによる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が同大で国際会合を開いたのに合わせ、大学内に「中国“慰安婦”歴史博物館」を開設し、記念式典を開いた。教室棟のビルで約３４０平方メートルを改築、数百点の「証拠資料」を常設展示するという。 写真：中国で初めてとなる慰安婦像の除幕式が上海師範大学の構内で２２日行われ、韓国や中国で慰安婦だったと主張する高齢の女性らが参列した（河崎真澄撮影） http://www.sankei.com/world/news/161022/wor1610220034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/661872297313643/?type=3

李栄薫ソウル大教授、慰安婦強制連行を否定、吉田清治の虚証、「慰安婦性奴隷説」を主張する吉見義明中央大教授の説を否定。この方も潰されないと良いのですが。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦性奴隷説を明快に否定　「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た》 2016.10.20 産経新聞 　韓国・ソウル大の李（イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。 　「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」 　西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０分余に及ぶ。 　李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代までいたことを統計資料などから示す。 　また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手の慰安婦１３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数など）をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。 　その上で、韓国の伝統的な特権階級「両（ヤン）班（バン）」と奴婢の関係や、１９世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。 　「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」 　李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。 　「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」 　興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言をした吉田清治氏に言及したことである。李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い始めた」と語る。 　さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。 　朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の日記』などを引用し、次のような事実を挙げる。慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと－などである。 　李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な２０万人説を明確に否定し、多くて５千人と見積もった。話がころころと変わる元慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。 　西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。 　「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が対立し、二分された。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」 　韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/661192957381577

フィリピンの離米親中化は、南シナ海における中国の出鱈目な侵略拡張政策を追認、固定化する事を意味し、南シナ海・東シナ海の安全と平和に甚大な悪影響を及ぼします。 — 《【暴言大統領訪中】米軍のアジア展開「リバランス戦略」は根底から見直しも　比政権、米との同盟リセットは「中国の勝利」》 2016.10.20 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権は、フィリピンのドゥテルテ大統領の訪中と習近平国家主席との首脳会談を受け、アジア太平洋地域における米軍の再均衡（リバランス）戦略からフィリピンが離れ、同盟関係をリセットするものと深刻に受け止めている。フィリピンをつなぎ止める有効な手立てはなく、とりつく島もないのが実情だ。 　ドゥテルテ氏は領有権争いを事実上、棚上げする意向を示している。この点について米政府は、南シナ海の領有権問題の当事国ではなく、「平和的解決」を訴えてきたことから、表だって非難しがたい。 　だが、南シナ海における中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判断を、ドゥテルテ氏が背後に押しやることで、米政府は中国に「国際法の順守」を要求する重要な論拠の一つを失うことになる。 　それ以上に、南シナ海における中比の共同開発が実現すれば、中国が軍事拠点化を進める人工島の存在を事実上、容認することにつながる。さらに、中国はドゥテルテ政権に対し、人工島の目と鼻の先にあるパラワン島の米軍使用を、中止するよう打診するとの観測もある。 　そうなれば「リバランス戦略は根底から見直しを迫られ、地域における米軍と同盟の弱体化を目指してきた中国の勝利になる」（政府筋）といえるだろう。 　アキノ前政権時代、東南アジアにあって中国に対し最も強硬だったフィリピンの姿勢転換が、他の諸国の“米国離れ”を誘発することへの警戒感も、米政府にはある。とりわけ全方位外交を取りながらも近年、米国寄りにシフトしてきたベトナムに微妙な影響を与えることは、要注意だろう。 　東南アジアにおける米中の軍事、外交の力関係が中国寄りに傾くことは、リバランス戦略の打撃となる。 　ドゥテルテ氏は、中国とロシアからの装備購入も示唆している。米軍事関係者の間では、早くも「中国の輸出用戦闘機ＦＣ－１や、ロシアのミグ２９戦闘機などが遡上に上るだろう」との憶測を呼び、政府も神経をとがらせている。 http://www.sankei.com/world/news/161020/wor1610200045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660778597423013

フィリピンの外交を親米から従中に変えつつある華人の血。 「ドゥテルテ氏には華人の血が流れている。母方の祖母が華人の女性だった。中国語についても「聞いて分かる」ということを本人は言っている。」 我が国も他人事ではありません。 — 《フィリピン次期大統領ドゥテルテ氏、意外に深い華人とのつながり》 2016.05.10 Newsweek 野嶋剛 　９日に投票が行われたフィリピン大統領選で、当初の予想を裏切って当選を確実にしたロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長は、フィリピンにおける中国系移民の華人社会のなかでも歓迎された候補者だった。基本的には所得面で中間層以上に属する華人が、「庶民の味方」を打ち出して華人とは利害が一致しなさそうに見えるドゥテルテ氏に好感情を抱く理由は、一体どこにあったのだろうか。 　ドゥテルテ氏には華人の血が流れている。母方の祖母が華人の女性だった。中国語についても「聞いて分かる」ということを本人は言っている。フィリピンにおける華人の90％は福建省出身で、その大半は晉江という地域から渡ってきている。ドゥテルテ氏が理解できるとしても、おそらくは福建方言であろう。華人社会と近い関係を持っていることは確かで、ドゥテルテ氏のすべてを取り仕切っていると言われている側近中の側近も華人であり、その人物は、ドゥテルテ氏の早期からの支持者である華人企業者の家族であるという。 　なかなか正確な統計を出すのが難しいが、一般には、フィリピンにおける華人は100万人いるとされる。フィリピンの有権者人口の約5000万人からすれば決して大きな数ではない。しかし、経済においては大きな力を持っているのは確かだ。「シー財閥」「ルシオ・タン財閥」「コファンコ財閥」「ユーチュンコ財閥」などの名前が有名だが、これらの華人財閥が、ビールで有名なサンミゲル、フィリピンの２大チェーン・スーパーマーケット、大手ドラッグストア、フィリピン航空、セブパシフィックなどの航空会社、農場、鉱山などを経営している。 　華人がフィリピン経済の半分を牛耳っているという説もあったが、これはいささか誇張が過ぎるだろう。しかし、資産家ランキングのうちトップ10人は常に半数以上を華人系が占めており、フィリピン経済のなかで無視できない力量を持っているのは確かだ。ただ、華人の企業家たちが結束して１人の候補を推すというより、フィリピン政治の有力者とそれぞれの華人系の財閥グループが密接につながっている、というイメージである。このコラムで論じているのも、華人財閥の政治的行動ではなく、一般的な華人社会の心理面の問題である。 ■ 当初は台湾と親密だったフィリピン 　フィリピン華人の特徴は、マレーシアやインドネシアと違って商業移民が中心であり、苦力（クーリー）のような労働移民は非常に少なかったことだ。前述のとおり、出身地は90％以上が福建で、ほかの広東など別地方の出身者の華人も、フィリピンでは福建語を話さないと生きてはいけない。また、スペイン植民地政府時代の排華政策で16世紀以来の華人移民が一時はほとんどいなくなったため、現在の華人は基本的に19世紀以降に新たに移民してきた人々で、いまの最も若い世代でも第３代か第４代に過ぎない。 　また、フィリピンの華人は、現地との融合度が高い。マレーシア、インドネシアは、もとの英国統治時代の分離統治の伝統に加え、宗教の関係もあって融合が進まないが、タイでは同じ仏教信仰という部分もあり、現地社会との融合はアジアでは最も進んでいる方だ。フィリピンもタイに次ぐ形で融合が進んでいる。カトリックの開放的な性格もあって多くの華人がカトリックに改宗していて、通婚も普通に行われており、「華人問題」というくくりではなかなか論じにくいところがある。 （写真：ダバオ市のチャイナタウンに貼ってあったドゥテルテ氏のポスター（筆者撮影）） 　戦後、同じ西側陣営の一員としてともに反共を掲げたフィリピンと台湾は、親密な関係を結んだ。フィリピン華人に対する台湾の影響力は強く、その名残は、いまもフィリピンの華人向け学校に「中正学院」という名前の学校があることにもうかがえる（「中正」とは蒋介石の本名で、台湾には「中正大学」という大学もある）。使っている文字も、マレーシアやシンガポールと違っていまも台湾の繁体字である。 　フィリピンはマルコス時代の1975年に台湾と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ。その前後、マルコス大統領（当時）はフィリピン生まれの華人に対して、ほかのフィリピン人たちと同等の国民待遇を与える法律を制定した。そのため、いまでも年齢層の高い華人の間ではマルコス氏への思い入れがあり、マルコス同情論は根強い。今回の選挙では、マルコス氏の長男である副大統領候補のフェルディナンド・マルコス上院議員に入れた華人も多かっただろう（フィリピンでは大統領選と別に副大統領選の投票が行われるが、フェルディナンド・マルコス氏とレニ・ロブレド下院議員の大接戦となっている。10日正午時点でまだ結果は出ていない）。 ■ 腐敗・犯罪への取り締まりに華人社会は期待 　今回、華人社会の世論が総じてドゥテルテ氏に好意的だった理由はいくつかある。フィリピンにおける華人研究の第一人者であり、同国の華字紙「世界日報」のコラムニストである呉文煥氏に聞いたところ、ドゥテルテ氏が掲げる腐敗や犯罪への取り締まりは、華人社会が常に歴代政府に強く願いながら十分に叶わなかった部分であり、アキノ現政権でも、治安や腐敗の問題は大きな改善がなかった、という認識が華人の間にはあるという。また、中国との対立を辞さないアキノ大統領の姿勢は、中国に対して「愛国」や「祖国」という意識を持っており、中国との良好な関係を心理的に期待する華人の政治的習性からすれば、決して好ましいものではない。一方、中国に対して対話を排除しないとしているドゥテルテ氏に期待感を持つのは自然だ。 　また、華人に対するアキノ大統領自身の姿勢も厳しかったとされる。呉氏が強く印象づけられたのは、在任中のアキノ大統領がフィリピン最大の華人団体である「菲華商人総会」において、華人たちが脱税や逃税に熱心で、納税の義務を果たしていないと批判したことだった。お金の話には、華人はとりわけ敏感だ。アキノ氏にも華人の血が流れているとされるが、この「脱税批判」発言以後、華人社会ではアキノ大統領への不信が固まったという。 「わたしたち華人が求めているのは、法的にも制度的にも公平で、治安もよい安定的な環境のもと、経済活動に存分に集中できることと、中国とは激しい喧嘩をしないことです」と、マニラで会った40代の華人ビジネスマンは語った。もちろん世代間や個人で考えに違いはあろうが、総じていえば、そんな華人特有の心理が、今回、フィリピンの大統領選において、華人を相対的にドゥテルテ支持の方向に導いたと見ることもできるかもしれない。 ※「フィリピン人口の5000万人」を「フィリピンの有権者人口の約5000万人」に訂正しました（5月17日） http://www.newsweekjapan.jp/nojima/2016/05/post-1.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660453114122228

この様な動きに惑わされず、原則を貫く姿勢を明確に示す事が重要です。 — 《ロシアが北方領土の土地無償分与を開始　実効支配強めるプーチン政権　日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象》 2016.10.18 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている。１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。 　新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用されるかが注視されてきた。露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。 　この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産としたり、借用を続けたりできる。今月からは極東の住民に限り申請を行うことができ、来年２月には全国の希望者に対象が拡大される。 　貸与区画には「人口５万人以上の居住区から最低１０キロ離れた場所」といった条件があるが、北方領土ではその規模の居住区が存在せず、既存インフラから近い場所も対象とされている。極東住民によると、択捉島の紗那（ロシア語名クリリスク）や国後島の古釜布（同ユジノクリリスク）といった中心集落の１キロ圏内でも申請が可能という。 　プーチン露政権は日ソ共同宣言に基づく「２島引き渡し」を領土交渉の軸と考えているが、色丹島についても申請できる区域が設定されている。北方四島の土地分与が進めば、人口増などにより日本の領土交渉が複雑化する恐れがある。 http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660415374126002