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中国人窃盗団、この半年間で100件以上、少なくとも4000万円を盗んだ疑い。この様な犯罪が増える事が心配です。 — 《中国人窃盗団　関東一円の住宅で100件以上犯行か》 2017.01.18 テレビ朝日 　埼玉県で住宅に侵入して現金を盗んだとして、中国人の男ら5人が警視庁に逮捕されました。5人は関東地方で戸建住宅を狙い、半年間で100件以上の犯行に及んだとみられています。 　中国人の林武慶容疑者（25）ら5人は去年11月、埼玉県越谷市の一戸建て住宅に侵入して現金約2万円を盗んだ疑いなどが持たれています。警視庁の捜査関係者によりますと、林容疑者は中国人の20代の男らで窃盗団を組み、留守の一戸建て住宅に目を付けると、窓を割って侵入して現金を盗むという手口でした。この半年間で100件以上、少なくとも4000万円を盗んだとみられているということです。被害は東京、神奈川、埼玉など関東の1都3県に及んでいます。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092365.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/712610442239828/?type=3

アパホテル、「南京大虐殺」否定書籍を客室に置いている事が中国で批判されボイコットの動きがある事に対し、撤去しないと明言。 我が国の名誉と真実の為に、社業への影響を省みず戦う姿勢を、断固支持します。 政府は、外国人観光客に我が国の歴史への理解を深めて貰うため、「日本軍による南京大虐殺などなかった」「日本軍による慰安婦の強制連行と虐殺などなかった」事を正確に理解して貰うパンフレットを作成し、国内の全ての宿泊施設に、客室に設置するよう協力を要請しては如何ですか。 外国人観光客の落とす銭にすがる為に、史実を捻じ曲げ先人の名誉を踏み躙る卑しい国家になってはなりません。 — 《【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」》 2017.01.18 産経新聞 　中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。 　同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/170118/plt1701180005-n1.html — 《客室設置の書籍について》 2017.01.17 アパグループ公式HP 　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　 『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6 二、南京三十万人大虐殺 　中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。 　そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。 　一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。 　しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。 　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/712122528955286

１月３０日(月) 開催の「２０１７年、世界はどう変わるのか」西村幸祐先生 講演会、スペシャル・ゲストはテキサス親父ことトニー・マラーノ氏です！ テキサス親父が私の政治経済勉強会に来て下さるのは２回目ですが、今回もキレの良いお話を伺えると思います！ 皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《「２０１７年、世界はどう変わるのか」 西村幸祐先生 講演会》 米トランプ政権の登場で世界がどの様に変わるのか、様々な予測がなされています。ＥＵ、ロシア、中国の動向も目が離せず、これらの全てが我が国に大きな影響を及ぼす事になります。 そこで、今月最新著書「トランプ革命で甦る日本」を上梓された気鋭の批評家でジャーナリストの西村幸祐先生より、「２０１７年、世界はどう変わるのか」と題してご講演頂きます。 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏も、スペシャル・ゲストとして参加下さり、西村先生とお二人で講演頂きます。 皆様、是非、ご参加下さい！ * * * 日時　　１月３０日（月）１９時～２１時 演題　　「２０１７年、世界はどう変わるのか」(仮) 　　　　　批評家・作家・ジャーナリスト　　西村幸祐 先生 　　　　　作家・評論家　　　　　　 トニー・マラーノ先生 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　　（西村先生、マラーノ先生もお顔出し下さいます） 　　　　　 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所（PHS 070-6471-5443） 　　電　話　03－5345－5443　　ＦＡＸ　03－5345－5444 　　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711775452323327

私が副会長を仰せつかっている、アジア自由民主連帯協議会の講演会です。私は地元の新年会の挨拶回りで参加できず残念ですが、皆様、是非ご参加下さい。 — 《アジア自由民主連帯協議会主催講演会「韓国の現状と今後の朝鮮半島」》 講師　久保田るり子（ジャーナリスト） 韓国の朴政権がスキャンダルの中、事実上のレームダック化を迎え、さらに、日韓合意を無視した慰安婦像の設置という事態を迎えた韓国。今後は親北政権の誕生も危惧される中、北朝鮮は核開発と暴発の危険性を見せています。韓国の現状と、今後の朝鮮半島情勢について、また、拉致問題、北朝鮮の人権問題にいかに日本は取り組むべきかについて、ジャーナリストの久保田るり子さんにお話を伺います。 日　時　１月２１日（土）午後６時開場　６時半開会 場　所　TKPスター会議室飯田橋 　　　　（千代田区飯田橋３－４－３　エレガンス飯田橋） 　　　　　http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-iidabashi.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711766308990908

私立高校の実質無償化。都の育児世帯に朗報ですが、教育の内容については厳しく問うていかなければなりません。 — 《小池都知事 年収７６０万円未満で私立高校実質無償化へ》 2017.01.17 NHK 東京都の小池知事は私立高校に通う家庭の経済的な負担を軽減しようと、年収が７６０万円未満の世帯を対象に、授業料の補助を拡充し、実質無償化とする方針を決めました。 都内の私立高校の授業料は平均で年間４４万円余りで、国と都は所得に応じて補助する制度を設けていて、年収が５９０万円以上から７６０万円未満の世帯はおよそ半額、生活保護世帯では全額が補助されています。 これについて小池知事は経済的な負担をさらに軽減するためとして、ことし４月から７６０万円未満の世帯はすべて実質、無償化となるよう補助額を拡充する方針を決めました。 都によりますと、基準額の７６０万円未満は、都民の世帯年収の平均値を下回る水準で、都内から私立高校に通う生徒全体の３０％程度、およそ５万１０００人にあたるとしています。 高校の授業料は、公立高校ですでに無償化されていて、私立高校についても一部を補助する制度が全国的に広がっていて、大阪府では年収５９０万円未満の世帯を実質、無償化としています。 小池知事は１６日夜、記者団に対し「家庭の経済状況で教育の機会が奪われることはあってはならず、都知事選挙の公約である給付型奨学金の創設を実現したい」と述べています。 都は、これらの経費として、１３３億円を新年度・平成２９年度の予算案に計上する方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842011000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711756358991903