私立高校の実質無償化。都の育児世帯に朗報ですが、教育の内容については厳しく問うていかなければなりません。
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《小池都知事 年収７６０万円未満で私立高校実質無償化へ》
2017.01.17 NHK
東京都の小池知事は私立高校に通う家庭の経済的な負担を軽減しようと、年収が７６０万円未満の世帯を対象に、授業料の補助を拡充し、実質無償化とする方針を決めました。
都内の私立高校の授業料は平均で年間４４万円余りで、国と都は所得に応じて補助する制度を設けていて、年収が５９０万円以上から７６０万円未満の世帯はおよそ半額、生活保護世帯では全額が補助されています。
これについて小池知事は経済的な負担をさらに軽減するためとして、ことし４月から７６０万円未満の世帯はすべて実質、無償化となるよう補助額を拡充する方針を決めました。
都によりますと、基準額の７６０万円未満は、都民の世帯年収の平均値を下回る水準で、都内から私立高校に通う生徒全体の３０％程度、およそ５万１０００人にあたるとしています。
高校の授業料は、公立高校ですでに無償化されていて、私立高校についても一部を補助する制度が全国的に広がっていて、大阪府では年収５９０万円未満の世帯を実質、無償化としています。
小池知事は１６日夜、記者団に対し「家庭の経済状況で教育の機会が奪われることはあってはならず、都知事選挙の公約である給付型奨学金の創設を実現したい」と述べています。
都は、これらの経費として、１３３億円を新年度・平成２９年度の予算案に計上する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842011000.html
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