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本日もテレ朝の呆道ステーション、呆れる偏向放送。国会の審議の中継を見ていた私の様なヒマ人でなく、このニュースで概要を知ろうとした人は、大変誤った把握の仕方をしますね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809516399215898

「馬鹿？」で済む問題ではありません。政府は、この｢文書｣なるものを徹底的に調査し、出鱈目である事を明確にしなければ、また問題が悪化します。 — 《「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」　文書発見》 2017.07.10 中央日報日本語版 　１９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。 　この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。 　この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。 　女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだとｋｂｃは伝えた。 http://japanese.joins.com/article/057/231057.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809413739226164

我が国は古来、いつの時代においても来日した外国人が一様に驚いた「子供の楽園」でした。 子供をこそ大切にするのが、我が国の伝統的な価値観であり、文化であり、政治です。 — 《公園も大声禁止、遊び場を追われる子どもたち》 2017.07.08 読売新聞 白土健 大正大学人間学部教授　 　街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広い世代に向けた憩いの場となった。しかしその一方で、最近ではボール遊び禁止などに加え、「大声を出さない」などの注意事項が増え、子どもたちが公園で遊びづらくなっているという指摘もある。最新の公園事情を大正大学の白土健教授が読み解く。 ■ 消える子ども向け遊具、増える健康遊具 　１９６０年代まで、子どもたちの遊び場といえば空き地だった。そこでは年齢の異なる子どもたちが一緒に遊び、上級生が下級生に遊び方を教えた。高度成長期に入って開発が進み、郊外にあった空き地が姿を消すと、代わりに「児童公園」が整備された。子どもたちはその限られた空間の中でブランコやシーソー、滑り台、鉄棒、箱ブランコなどバラエティーに富んだ遊具で楽しみ、時間を過ごした。 　その後、少子高齢化が進み、特に高齢者側からの要望があったことから、９３年６月に都市公園法施行令の一部が改正されて「児童公園」の名称はなくなった。代わりに「街区公園」となり、子どもだけに限らず、周辺地域に住む幅広い世代が利用できるように整備が進められた。さらに、２０００年頃から、子どもが箱型ブランコに身体を挟まれたり、回転ジャングルジムで指を切断したりするなどの事故が相次ぐようになると、一部の遊具は危険とみなされ、撤去された。 　空いたスペースには主に高齢者が老化防止用にストレッチやぶら下がりなどをするための「健康遊具」が設置された。国土交通省によると、「街区公園」では調査を開始した１９９８年度から２０１３年度までの間に、箱型ブランコが９割近く、ジャングルジムが約２割減ったのに対し、健康遊具は約５・５倍に増えた。この健康遊具で遊ぼうとした子どもたちが「歩行運動の遊具に足を挟んで骨折した」「懸垂器具で着地した際にバランスを崩し、腕を骨折した」といった報告があり、国は１４年に、「（健康遊具を）子どもの遊具と混在させない」との指針を出し、子どもに利用させないように呼びかけている。 　遊ぶ遊具が減り、使えない遊具が増えただけではない。以前からボールを使った遊びを禁止する公園が多かったが、最近では公園内で「大声を出さない」「走り回らない」といった注意書きも見られるようになり、いっそう遊びづらい場所になっている。ボールを使えず、声も出せず、走り回らずにどうやって遊ぶのか？　最近、公園では、ベンチに座り、静かに携帯型ゲームを楽しむ子どもたちの姿を目にするようになった。 ■ 歓迎されない「子どもの声」 　筆者が特に疑問に思うのは「大声」に関する注意だ。子どもの声に関して言えば、保育園や幼稚園の周辺住民からの苦情が社会問題になっている。公園でも同じことが起きているのだ。少子化や核家族化、単身世帯の増加で、子どもと接した経験が少ない大人が増え、子どもの歓声や泣き声が聞きなれないものだったり、不快な騒音に近いものになってしまったりしているといわれている。 　こうした声に全く耳を貸さないというのはよくない。しかしその一方で、「大声を出すのは子どもの権利だ」とする考えもある。例えばドイツのベルリンでは子どもの特権として、児童保育施設などから発生する子どもの騒音を周辺の住民が一定程度は容認するよう、州法で保護している。日本でも東京都の環境確保条例が、保育所などから出る子どもの声を規制対象にしていたのを、子どもの健やかな成長・育成にも配慮するため、声はもちろん、足音、遊具音、楽器音などについても規制の対象から除外した。 　公園の遊具についても同様の動きがみられる。ロープ登りや輪くぐりなど１基で複数の遊びが出来、安全にも配慮された「複合遊具」を導入することにより、限られた敷地内で、子ども向け遊具と高齢者向け遊具をバランスよく整備しようとする傾向が出てきている。行政も問題を認識し、変えていこうと歩み始めているのだ。 ■ 共存して憩いの場に 　公園とは本来、私たち利用者に安らぎとレクリエーションの両方を提供してくれる場所だ。どちらが欠けても望ましくない。現在の公園が幅広い世代の利用を目指しているならば、子どもと上級生、または大人が交流する拠点にすることはできないだろうか。かつての空き地のように、仲間や年上の人から遊び方を教わり、地域への帰属意識や連帯感を生み出す。交流があれば、大人も公園で見かける子どもたちに気を配るようになるだろう。子どもが危ない目にあいそうな時に、声をかけられる「見守る人」になれるのだ。防犯上の課題などをクリアし、これらを実現できれば、公園は子どもたちが安心して遊べる場所になるだろう。子どもの運動機能の成長には有効なのに、危険というだけで撤去されてしまった遊具を復活させることも出来るかもしれない。 　名作「星の王子さま」の冒頭で「大人は誰も、はじめはこどもだった。しかし、そのことを忘れずにいる大人はいくらもいない」と作者のサンテグジュペリは語りかけている。広場を自由に駆け巡る喜びを味わった大人たちが、子どもからその楽しみを奪ってはいけないのである。 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170706-OYT8T50017.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809411549226383

私も理事に就任し発足した「国民の知る権利を守る自由報道協会」が、在京キー局の周波数独占の規制改革を求める100万人署名運動を開始致しました。 既得権益に胡坐をかく既存メディアの偏向報道には、自由競争の導入による是正が必要だと考えます。 是非、ご賛同とご支援を宜しくお願い申し上げます。 — 《テレビ放送の自由化 100万署名 始動!!》 2017.07.08 国民の知る権利を守る自由報道協会 　今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。 　地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。 　地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。 また、 欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」 を制限･禁止しています。 しかし、 日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。 　そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。 　いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。 　政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。 　デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているの です。 　地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。 　そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。 　決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。 「地上波放送が変われば日本は変わる」 その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。 ※　「既得権益を守る側」の団体に 　　公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、 　　まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り 　　当協会とは無関係です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809359782564893

今次那覇市議会議員選挙結果と、その解説２。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809346565899548