07/09/2017 11:22:55 PM

私も理事に就任し発足した「国民の知る権利を守る自由報道協会」が、在京キー局の周波数独占の規制改革を求める100万人署名運動を開始致しました。

既得権益に胡坐をかく既存メディアの偏向報道には、自由競争の導入による是正が必要だと考えます。

是非、ご賛同とご支援を宜しくお願い申し上げます。

《テレビ放送の自由化 100万署名 始動!!》
2017.07.08 国民の知る権利を守る自由報道協会

 今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。

 地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。
 地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。

また、
欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」 を制限・禁止しています。

しかし、
日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。
 そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。
 いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。
 政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。

 デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているの です。

 地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。

 そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。
 決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。

「地上波放送が変われば日本は変わる」

その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。

※ 「既得権益を守る側」の団体に
  公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、
  まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り
  当協会とは無関係です。

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809359782564893

事務所よりご案内