吉田康一郎blog

2013年、自民党政権は「電波オークション」を廃案にしました。民主党政権の手柄となるのを嫌ったのでしょうか。 しかし、もう良いでしょう。「電波オークション制度」の導入を。 — 《政治に翻弄された「電波オークション」　廃案のウラに自民党》 2013.02.04 産経新聞 　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。 　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。 　事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。 　ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩たる思いがありそうだ。 　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明） http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html — 《テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か》 2013.05.07 ビジネスジャーナル 　テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 　総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。 　テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。 　そもそも電波利用料とは何か？ 　電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。 　電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。 　12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。 ■ テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担？ 　では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか？ 　主な内訳は、次のようになっている。 　・地上デジタル放送総合対策：45.0％ 　・研究開発：18.0％ 　・総合無線局管理システム：9.8％ 　・電波監視：8.3％ 　支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。 　つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。 ■ 電波オークション導入をやめた自民党 　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。 　しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。 　現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていた。また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのこと。安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。 　放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっただろう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずだ。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずだ。 　総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。 　先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発：18％」と書いたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。 　電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。 （横山渉／ジャーナリスト） 【参考資料：テレビ局ごとの電波利用料】 ※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入 　　　　　　　 営業収益（2006年）　電波利用料（単位百万円） NHK　　　　　　 675,606　　　　　　1,215 日本テレビ　　　288,636 　　　　　　317 東京放送　　　　277,400　　　　　　　318 フジテレビ　　　377,875　　　　　　　318 テレビ朝日　　　227,687　　　　　　　318 […]

皆様、身近な情報弱者に丁寧に伝えて下さい。新聞・テレビとは、事実を伝えると思ってはならない。法律と良識を無視し、異常に歪んだ報道を意図的に行ない、読者・視聴者を自らの歪んだ政治目的に誘導しようとする公正でない存在だと。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使》 2017.08.24 産経新聞 　２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。 　広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。 　それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。 　各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。 　加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。 　にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。 　まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。 　「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」 　もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。 　テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。 　今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。 　「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」 　マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832392570261614

全ての国境で侵略を繰り広げ、軍事力で恫喝する共産中国。「力」のみを信奉するこの国の侵略を防ぐには、「力」を持つしかありません。 — 《中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情》 2017.08.02 NewSphere 　現在、ヒマラヤ山脈に位置するわずか88㎢の土地に対して、世界中の注目が集まっている。ドクラム高地と呼ばれるこの地は、中国、インド、ブータンの3ヶ国の国境と接しており、30年以上にわたって国際問題化されている係争地だ。このドクラム高地をめぐる中印両国の緊張関係について迫る。 ◆40日以上にわたる中印両軍の対峙 　ことの発端は今年の6月中旬。ブータン政府が「中国人労働者によるドクラム高地での軍用道路の建設」を発見したことに始まる。これに対し、ブータンの同盟国であるインドは、中国の動きを牽制するために同地に軍隊を派遣した。中国当局は、「道路建設はあくまで自国内で行われた事業である」という立場で、インド側を非難し撤兵を要求。7月7～8日にドイツで開催されたG20サミットでも、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席の個別会合は行われず、ドクラム高地において中印両国の軍隊がわずか150mの距離で対峙するという異常事態が40日以上にわたり続いている。 　その後、「新興5ヶ国（BRICS）の安全保障高級事務レベル会議第7回会議」に出席するため、インドのドバル国家安全保障顧問が7月28日に訪中するも、依然事態は改善されていない。インドのトリビューン紙の報道によれば、「中国側の心変わりがない限りは、この問題が数ヶ月単位で長期化する」であろうことが懸念されている。 ◆地政学的価値が大きいドクラム高地 　そもそも、ブータン西方のドクラム高地をめぐる国境紛争は、1890年締結の「チベット及びシッキムに関するイギリス・清国協定」にまでさかのぼる。イギリス領インド帝国と清朝中国という今や存在しない二国間で定められた当時の国境線協定においてですら、ドクラム高地は矛盾した扱いを受けており、ある条文では「インドの保護国であるブータンの領有」を認める一方、「中国の領有」を明記する文言も見受けられる。その後、2017年現在に至るまでブータンと中国（共産党政権）は正式な国交を結んでおらず、同地の領有権については棚上げされた状態となっている。 　その反面、ドクラム高地の地政学的価値は、中印両国にとって非常に大きい。この高地の南方に位置する「シリグリ回廊」は、最小幅わずか32kmほどの狭い地域でありながら、インドの中枢地帯と北東部を結ぶ同国最重要地域であるためだ。つまり、インド側が危惧するところは、「万が一、中国がドクラム高地を領有すれば、さらに南下してシリグリ回廊に侵攻し、インド北東部（4,500万人の人口を擁し、イギリス国土と同面積を誇る）を分断するであろう」という最悪のシナリオなのだ。 ◆中印対立から安倍政権の外交を考える 　ブータン、中国間の係争地・ドクラム高地をめぐる当事国の立場について、整理しよう。 　現在、インド側は中印両国の同時撤兵を要求しているが、中国側は「まずインドこそ撤兵すべきだ」と主張し、両国の妥結には至っていない。しかし、両国にも弱みが存在する。 　もしインド側が「自国のみ先んじて撤兵」という宥和的な弥縫策をとれば、同盟国ブータンに対する面目を完全に失うこととなる。ブータンは、同じく仏教国であるチベットを中国が併合して以降、中国に対する恐怖感情からインドに接近してきたため、インドを同盟相手として見限る可能性もある。 　一面、インドとの国境紛争の長期化は、中国側にとっても望ましくない。インドは、中国の提唱する経済圏構想「一帯一路」で重要な一角を担っているが、今回の国境紛争により、中国に対する協力をさらに拒絶することが、容易に予想される。結果として、世界経済における中国のイニシアチブが大幅に低下することは否めないであろう。 　最後に視点を日本に転じると、安倍政権は、中国の「一帯一路」に対しては、5月の国際会議に代表団を派遣するなど、積極的な態度をとっている。その一方で7月には、ベンガル湾に自衛隊を派遣し、インド、アメリカとともに10日間の海軍演習を実施し、中国への牽制も行っている。経済では中国、安全保障ではインドと、核保有国でもあるアジアの二大国を両天秤にかける日本。「ドクラム高地」問題は日本にとって対岸の火事でなく、対中国、対インドの日本外交における重要な転換点となるかもしれない。 中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情 — 《中印、「侵入」と非難合戦＝国境でにらみ合い１カ月》 2017.07.22 時事通信 　【ニューデリー、北京時事】インドと中国の国境地帯をめぐる対立が１カ月以上続いている。両国と隣接するブータンと中国との係争地で６月中旬、中国人民解放軍部隊による道路建設が発覚したことを受けて、ブータンと親密なインドが軍を展開。中印両国は互いに「侵入」と批判し、３国の国境地帯でにらみ合っている。 　舞台となったのはブータン西部の係争地ドクラム高地。ヒマラヤ山脈に連なる高地で、インドにとっては北東部シッキム州との国境に近く、北東部と西部とを結ぶシリグリ回廊にも近い要衝だ。 　中国外務省は６月２６日、インド軍が越境し、中国軍部隊の活動を妨害しているとして撤収を要求。インド外務省も中国軍の活動が「深刻な治安上の結果」をもたらすと懸念を表明し、譲らぬ構えで対抗した。 　インド側は、ジャイトリー国防相が「（インドが苦戦した中印国境紛争が発生した）１９６２年と状況が似ているが、インド軍は当時と違う」とけん制するなどヒートアップ。中国外務省の陸慷報道局長も「インドが不法に越境した要員を撤退させることが、中印双方が有意義な対話を行うための前提条件だ」と強い口調で譲歩を求めた。 　中国メディアは連日、一方的にインドを非難する報道を繰り広げている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、人民解放軍がインドやブータンに隣接するチベット自治区で実施した大規模演習を紹介し、「インドの軍事力は中国に比べてはるかに遅れており、軍事解決に向かえばインドは必ず負ける」と警告した。 　両国はにらみ合いの一方で、対話による解決を目指しているとみられる。インドのスワラジ外相は「双方の撤兵を条件にした協議」に言及。習近平指導部も共産党大会を秋に控え、対外的な緊張激化は避けたいのが本音だ。９月には福建省アモイでインドを含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による首脳会議も予定されている。 地図：係争地 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200417 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832093150291556

今、世間を賑わしている件について。 地方自治体の議員と国会議員の政策秘書を兼務する事は、選挙区が重なっている場合でなければ実務的に不可能です。 選挙区が重なっている場合でも、国会と地方議会の開催日程を踏まえれば、限りなく困難です。 地方議員と国会議員の政策秘書の双方を経験した者として、明言します。当たり前の事ですが。 政治関係者の中にも、政策秘書の仕事は多様なので兼務は可能との論調が散見されますが、国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる特別職国家公務員である政策秘書の職務を馬鹿にしているのでしょうかね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832081983626006

国民よ、正当に怒りを持ち、悪の枢軸に対し毅然と対処せよ。 — 《韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説》 2017.08.20 木走正水（きばしりまさみず） 　歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。 　韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をし、徴用工の問題について「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。 　その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。 　歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。 　国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。 （関連記事） — 「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」 　http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html — 　もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。 　実際、韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っているじゃないですか。 　韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。 　特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。 　徴用工の件は日韓間で解決済みだと２００５年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。 　そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。 　本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。 　日本外務省は１７日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。 （関連記事） — 　日本外務省「徴用工問題は解決済み」　韓国の文在寅大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html — 　国際的に公言した前言を１８０度覆ししたり顔で過去のいきさつを無視してデタラメをほざく、これ国際的詐欺行為です、このような「嘘つき」には「嘘つき」と蔑むべきですし、「ペテン」は「ペテン」なのであります。 　・・・ 　・・・ 　さてここからが本題であります。 　この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。 　比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。 — 【朝日新聞社説】 　徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ 　http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber 【日経新聞社説】 　韓国は徴用工問題蒸し返すな 　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/ — 　タイトルを読めば一目瞭然なのですが、誰が努力すべきなのか主語がない朝日社説タイトル「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」に対し、日経社説タイトルは「韓国は徴用工問題蒸し返すな」と韓国名指し批判でわかりやすいです。 　日経社説は、冒頭から結びまで一貫して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応を批判しています。 　「国家間で締結した条約や協定を軽視する」な、約束破るなと明確に批判します。 — 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。 　にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。 — 　当たり前ですが、嘘つきに嘘つくなと批判しているので、その論説は明快でわかりやすいのです。 　で、朝日社説です。 　これがひどい。 　一見、日経社説同様、韓国の文在寅大統領を批判しているように思えますが、もうその論説の構造が、綺麗に捻じ曲がっているのです。 　朝日社説のコア部分はこの２文です。 […]

《８月１５日【靖國神社・九段坂】吉田康一郎氏（元東京都議・日本のこころ）2017.8.15台湾はチャイニーズ・タイペイ（中国領台北）じゃない！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動＃４》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830479157119622

国籍が異なれば、帰属する国家が異なり、守るべき法律が異なり、場合によっては大勢の人命に関わる死活的な利害が背馳相反します。 国籍により区別し扱いを変える事は、差別ではありません。 こんな当たり前の事が分からない馬鹿者が増え過ぎている。 国籍が明確に判明し対処できる様に法制度を整えて下さい。 — 《自衛隊に広がる「異国の血脈」―中国人の「親・妻」を持つ隊員が増加》 2017.08.17 選択出版 　中国人を筆頭に外国人の親を持つ日本国籍の自衛隊員、異国の血脈を受け継ぐ配偶者や内縁の妻と暮らす自衛隊員の急増している――。俄かには信じがたいが事態はすでに深刻化しており、自衛隊はスパイ行為の可能性に危機感を強め、親や配偶者の国籍を報告させているが、あくまでも自主申告。二〇一三年に報じられたデータによれば、二十万人を超える自衛隊員のうち、総計で八百人の隊員の配偶者が外国人で、このうち七割弱を中国人が占めた。しかしある防衛省OBは「（この数字は）実態を反映していない」と語る。 　二〇〇七年一月、神奈川県横須賀市の海上自衛隊第一護衛隊群に所属する二等海曹がイージス艦情報を含む「特別防衛秘密」を持ち出し、自宅のフロッピーディスクと大容量のハードディスクに保存。その妻が中国人で不法滞在者だったことが発覚の端緒となり、神奈川県警と海自警務隊が捜索を行うという事件があった。 　この事件後、防衛省・自衛隊はすべての隊員に定期的な身上調査で、これまで名前だけだった配偶者の国籍も明記するよう変更した。そして特に中国人と結婚した隊員は「暗黙の了解」で防衛機密と全く関係のない任務にしか就けないようになった。ただこれも自主申告であり「隊員が情報関係の任務を希望する場合、虚偽の報告をする可能性は捨て切れていない」（自衛隊OB）。また、内縁の妻が外国人のケースは調査から漏れる。 　防衛省・自衛隊にとって盲点になっているのは、インテリジェンスを担う情報本部の専門職員の採用と、幹部隊員を養成する防衛大学校の入学生。ここに親が中国籍の人間が潜入しているといい、日本の防衛機密は危機に瀕している。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-sentaku-soci https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830399143794290

端島炭坑の旧島民、「警察官が２人ほど駐在していただけ」「朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、働かされていたということはない」と抗議。 「残虐な虐待」妄想を史実かの様に創り上げ、日本に謝罪と賠償を要求するマッチポンプを繰り返す韓国政府と民間組織・勢力。 私は繰り返し指摘していますが、史実に基づかない妥協は何も生みません。これまでの日本政府の対韓政策はほぼ全て間違っています。 — 《【歴史戦】端島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文　「フィクションとことわれば許されるのか」》 2017.08.19 産経新聞 　長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は１８日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。 　声明文は１５日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。 　映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が２人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。 　また、朝鮮人労働者が地下１０００メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下７１０メートルを超えていたにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」と説明する。 　このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和２０年７月３１日の１度だけで、発電所などの施設が空爆されたと反論した。 　同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したいと考えている」と訴えている。 写真：韓国映画「軍艦島」のパンフレット http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830214880479383

資本の蓄積と技術の発展が進み、放送と通信の融合が起き、個人でも僅かな機材で世界に動画を発信できる様になった今日、放送局が巨大資本を要する施設産業であった時代の遺物である公共放送局NHKは、民営化された旧国鉄、電電公社、郵政公社、官営八幡製鉄所、官営富岡製糸工場等と同様に、最早必要ありません。 NHKは一度国の管理下に置き、国（政府、国会、司法）と地方自治体等が国民に伝えるべき情報を発信する最低限の国営放送の機能のみ存続させ、後は民間放送に委ねるべきだと考えます。 NHKがこれまで作製してきた映像・番組は、国会図書館がアーカイブとして所有し、公開する事が妥当だと考えます。 民間放送局のあり方については。放送法等の改正により、是正を行う必要が別途あると考えます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/829543490546522

NHKが何か歴史番組を作る度に、その捏造偏向出鱈目ぶりを検証しなければいけない時代になった。 本当にこんな公共放送局いらない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/829501707217367