吉田康一郎blog

安倍内閣総理大臣よりシェア。 《今日は、日米同盟の歴史の中でも画期的な日となりました。史上初めて、東京に米国の国務長官、国防長官の双方がそろって、日本の外務大臣、防衛大臣と「２＋２閣僚会合」を開きました。 私が提唱する「積極的平和主義」、国家安全保障会議の設置、情報の保全、集団的自衛権の行使など、安倍内閣が進める安全保障政策を、米国が歓迎したことを評価したいと思います。》 支持します。

《富士山頂平均超す水銀、中国から越境汚染か》 中国大陸からの越境汚染の一例です。

《異常雑誌 an・an が日本女性を全力で韓国人セックスに導く》 女性誌の動向は気が付きませんでした。 ［なぜ、アメリカでもヨーロッパでもなく、台湾でもシンガポールでもなく、馬鹿のひとつ覚えのように韓国崇拝に堕ちて行くのか？　誰が、それを仕掛けているのか。 それは、マガジンハウスの「an・an」はじめ、各女性誌が執拗に、粘着的に、徹底的に、日本の女性を洗脳にかけているからであると言える。］ ［この「an・an」は、セックス特集も非常に激しく行っている女性誌として知られており、2013年９月25日には、「授かり婚」というものを推奨するようになっているという。 「授かり婚」とは聞いたことがないが、要するに「子供ができたから結婚する」というものを指している。 普通は「結婚してから子供を産む」なのだが、それはもう時代遅れで「子供ができたから結婚する」というのが「an・an」が日本女性に推奨する新しい時代の形であるという。 もちろん、男は責任を取らないで逃げることもあるわけで、これは女性にとってギャンブルのような結婚スタイルなのだが、それを「an・an」という雑誌社が女性に押し付けているのである。 ところで、この特集には巧妙に韓国が隠されているが、全体としてどういうことになるのか分かるだろうか。 （１）セックス特集をして奔放を許容する。 （２）日本女性を韓国男性崇拝させる。 （３）韓国旅国の特集をして韓国に導く。 （４）授かり婚を推奨する。 つまり、この雑誌は全力を挙げて日本女性を韓国人との性行為に導き、授かり婚（結婚しないで子供を先に作る）を推奨するところにまで洗脳工作を進めているのである。］

『劇場版 あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』 涙が止まりませんでした。

《旭日旗使用に罰則　韓国で刑法改正案提出》 旭日旗は、日章旗と同格ないし準ずる日本国の象徴です。 韓国でこの刑法改正が行われ、実際には使用者がいないであろう韓国国内において旭日旗の製作やデザインの使用を禁じるという侮辱を韓国が行うならば、相互主義に則り粛々と、韓国国旗「太極旗」の我が国国内における製作並びにデザインの使用等を禁止することを考えなければなりません。 憲法上無理ではないか、とのご意見もあるかと思いますが、憲法に規定される「表現の自由」には「公共の福祉に反しない限り」との留保が付きます。 国の象徴を否定・禁止されるという国民全体に対して他国から行われる不利益を除去するという行為は、最優先で実現すべき公共の福祉です。 それを実現するために、当該国と同等の対抗措置を取る、その措置を有効ならしめるために限定的に「表現の自由」を制約する、ということは、十分に憲法上認められる措置であると私は考えます。 実にくだらないことですが、この様な愚挙に相応の対抗措置を講じなければ、相手方の愚挙の行進を止めることができません。

《中国版ベージュブック：７～９月に成長減速－政府統計と相反 – Bloomberg》 ［中国で７－９月（第３四半期）に製造業と輸送部門の成長の勢いが弱まり、景気が減速している状況が、民間調査で明らかになった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表する地区連銀経済報告（ベージュブック）をモデルとする同調査は、成長改善の兆しを示す公式統計とは対照的な結果となった。］ 私は、中国の公式統計は、当然に操作されていると考えています。

《日本ウイグル協会　10月勉強会「東トルキスタンで続くウイグル人弾圧の現状」》 世界の注目がシリアに集中している中、東トルキスタンでは、今年の4月以降、4月にカシュガル地区、6月にトゥルパン地区、7月にホータン地区、8月にカシュガル地区と事件が報道されました。 中国側での報道ではウイグル人武装への捜索などと報じられています。 東トルキスタンにおいて実際には何が起こっているのか、証拠や明確な根拠もなく、襲撃され、殺害されているウイグル人の状況について説明します。 皆様のご参加をお待ちしております。（同協会案内文より） 講演　「東トルキスタンで続くウイグル人弾圧の現状」 講師　イリハム・マハムティ (世界ウイグル会議副総裁、日本ウイグル協会会長) 日時　2013年10月12日（土）開場 18：15　開始 18：30 場所　文京区民センター　４Ｂ会議室 　　　東京都文京区本郷４丁目１５−１４ 資料代　1000円（会員 500円）

《アジア自由民主連帯協議会 第12回講演会のお知らせ》 この６月末、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏が来日し全国を講演しましたが、その時まさに、抵抗するウイグル人に対し中国政府が死者を出すほどの暴力的な弾圧を始めました。 今もなお、ウイグルの状況は中国政府の情報統制により明らかになっていません。 ウイグルにおける人権侵害、民族弾圧について学び、その改善を求めることは隣国日本の重要な国際的使命ではないでしょうか？ 今回協議会では、日本ウイグル協会の女性会員、グリスタンさんをお招きし、ウイグル人女性の人権侵害などについて伺います。 皆様のご参加を宜しくお願い致します。 講演　「ウイグル人女性の人権侵害」 講師　グリスタン女史（日本ウイグル協会会員） 日時　９月２８日（土）午後２時 開場　２時半 開会 場所　ＴＫＰスター会議室四谷 　　　東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室 参加費　１０００円　（会員は５００円）

《中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める》 平成２２年９月に尖閣諸島沖で起きた中国船衝突事件で、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した件について、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことを認めました。 事件当時、仙谷氏は、釈放を「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調していましたが、地検にはその様な政治的判断を行えるはずがないことから、大変に疑問視されていました。 海保の巡視船「よなくに」と「みずき」に体当たり攻撃を行い２隻を破損させた中国人船長を処分せず釈放した当時の判断は、その後、中国が尖閣諸島に対する不当な要求と主権侵害行為を激化させる重要な要因となった、致命的に国益を毀損する行為でしたが、「地検独自の判断」という異様な説明が全くの「嘘」であり、民主党政権の仙谷官房長官と菅首相が行った愚かな行為であったことを認めた訳です。

日本在住の南モンゴル人の方の投稿です。