吉田康一郎blog

《講演会「中国の民族問題－モンゴルとウイグルから考える」》 南モンゴル文化促進会 Daichin Olhunuud 氏よりシェア。 演　題：「中国の民族問題－モンゴルとウイグルから考える」 講　師：楊海英 静岡大学教授 日　時：平成２５年１２月１日（日曜日） 　　　　１４時 開場、１４時半 開会（１４：３０～１７：００） 参加費：１０００円　（学生・留学生無料） 場　所：ＴＫＰ東京駅前会議室 　　　　中央区日本橋 3-5-13 三義ビル２Ｆ　東京八重洲口徒歩５分 主　催：南モンゴル文化促進会　http://smcpajp.org/ 協　賛：アジア自由民主連帯協議会　http://freeasia2011.org/ （以下、案内文より） この１０月、天安門で車両が突入した事件を、中国政府はウイグル人テロ組織によるものと充分な証拠もなく断定、ウイグル人をはじめとする各民族への弾圧を強化する模様です。 そして南モンゴル（内モンゴル自治区）も、かって６０年代に大虐殺が行われ、しかも漢族の大量移住によって完全に侵略された悲劇の歴史をたどりました。 今回はモンゴルにおける虐殺の歴史を原資料に基づき客観的に提示した楊海英先生をお招きし、中国現代史がいかに民族虐殺が行われてきたか、そして民族問題解決のためには何をなすべきかを考える講演会を開催します。

《TBS　Nキャス　韓国反日の正体》 11月9日、ＴＢＳ「情報７days ニュースキャスター」が、韓国の反日がおかしい、という視点で報じました。どうかそのまま。

《知っていたのに「何も心配ない」 “地上の楽園”北朝鮮へ人々を見送った男の懺悔》 ［北朝鮮社会のすばらしさを謳（うた）い、多くの在日朝鮮人に「日本人が書いた本だから」と地上の楽園を信じさせた『38度線の北』の著者、歴史学者の寺尾五郎氏（99年没）に帰国後会うや、「聞くと見るとは大違いでした」と率直に吐露した。「そうなんだよ」と、平然とうなずく寺尾氏に、この人は自分をごまかしていると直感した、と小島さんは言う。］ ［小島さんは新潟県内80カ所で、訪朝報告会を開いた。ここでも平然と、「帰国者はなんの心配もなく幸福に暮らしている」としゃべったという。「まだ、社会主義への幻想があったから」と釈明するが、それだけではなかったろう。帰国事業は「仕事」だった。やめたら飯の食い上げだ。訪朝後、帰国しようか迷っている人に、「何も心配ない」と背中を押すこともあった。］ この人達の責任を追及しないで済ますべきではありません。 そして、この人達の「同志」が今も、手を変え品を変え、我が国社会で大きな影響力を行使しつつ、メディアで、学界で、政界で、経済界で、市井で、反日工作活動を続けています。戦わなければなりません。

《日本製ゲームのガラパゴス化　ＤＳ大ヒットの皮肉な落とし穴》 ＦＢグループ「ニッポン半導体再成長させる会」Toyosaki Yoshihisa氏よりシェア。 以下、Toyosaki Yoshihisa氏コメント。 ［高性能ゲーム機も自動車の制御もソフト開発がボトルネックに。日本はハード中心に物事を進め過ぎた。]

《独占公開！　サムスンが呑み込んだ日本の技術 》 ［出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。］ ［サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。 もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。］ 知的財産権の保護、機能していません。

《米通信社、中国配慮し自己検閲か　米紙「追放懸念し配信取りやめ」》 ［米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。］ 超大国アメリカの威信が傷つく事態ですが、このまま収まるのでしょうか。

《韓国、慰安婦問題の拡大指示　米西海岸で戦略的展開》 ［韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。］ 虚偽捏造に屈する訳にはいきません。徹底的に戦いましょう。

《韓国、慰安婦問題の拡大指示　米西海岸で戦略的展開》 ［ 韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。］ 虚偽捏造に屈する訳にはいきません。徹底的に戦いましょう。

《【スクープ最前線】北朝鮮、仰天メッセージの裏　首相をほめ殺して資金援助画策》 ［「ところが、飯島勲内閣府参与が今年５月に訪朝して、北朝鮮の姿勢は劇的に変わった。安倍首相を批判しなくなった。２０２０年東京五輪が決まったＩＯＣ総会でも東京に投票し、アフリカの３票まで東京支持でまとめた。明らかにメッセージを送ってきている」］ ［実に興味深い。北朝鮮が日本に泣きついてきている。安倍首相の断固たる外交姿勢が効力を発したかたちだ。］ 安倍政権が断固たる外交姿勢を取っているからこそ、そのポジションを前提に相手側がポジションを模索している。自称「平和主義者」の方々には、どうしてもこの因果関係が理解できないのでしょう。

《「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析　旧ソ連のプロセスに酷似》 ［「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行－を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」] 　 さあ、そうなりますかどうか。 いずれにせよ、無秩序に政治難民でない大量の人が日本に押し寄せてくる事を防止する法的・実務的な準備を今から始めておくべきだと考えます。