吉田康一郎blog

《韓国、日本にらみ海女文化の遺産登録方針を表明　目標は２０１５年》 ［韓国文化財庁は２１日までに、同国南部済州島の海女文化について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を目指す方針を決めた。２０１５年が目標という。] またもや韓国の「ウリジナル運動」発動。『魏志倭人伝』に記述のある、我が国の古代からの海女文化を、青森のねぶたの様に、韓国に盗まれてはなりません。

《年金記録「解明には限界」…回復額は１・９兆円》 年金記録の全件照合については、麻生政権であった２００９年５月１１日の衆議院予算委員会の質疑で、当時の舛添厚労相が１０年かかると見積もっていたことに対し、次の厚労相となる野党時代の「ミスター年金」長妻氏は、２年間での全件照合完了を強く要求し、年金問題は政権交代の原動力となりました。 しかし僅か半年後、政権交代した鳩山内閣の１２月１２日、長妻厚労相は「４年で全件照合」という目標を撤回、最終的に照合できるのは半分以下、としました。 以下、同記事。 — 　厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は２０日、２００６年時点で持ち主が不明だった年金記録５０９５万件のうち、現在も２１１２万件が未解明であることを明らかにするとともに、「すべての解明は限界的」と結論づける報告書をまとめた。 　報告書は今後の対応について「本人からの申し出と記憶などをもとに調査をしていく方法しかない」と明記した。報告書はまた、問題が発覚した２００７年から６年間で年金記録の解明にかかった経費が４０１３億円に上り、２６９万人が年金を回復、回復額は計１・９兆円だったことも、明らかにした。

《満州国消滅前日に引き出し、６８年ぶり通帳返却》 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131220-OYT1T00052.htm ［終戦で満州（現中国東北部）から引き揚げる際に税関などに預けられた財産のうち、預金通帳や国債など９点の持ち主が鳥取県北栄町東園、岡本章子さん（９０）と判明し、１９日、神戸税関境税関支署から６８年ぶりに返却された。］ 良かったですね。

《１４年度末に原発最大１６基稼働で石油需要は８・８％減　エネ研試算》 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131219/biz13121919060023-n1.htm 以下、同記事。 — 　日本エネルギー経済研究所は１９日、２０１４年度の経済・エネルギー需給見通しを公表した。原子力規制委員会による安全審査が最も進む原発でも再稼働に約９カ月程度かかり、年度末に再稼働している原発は最大１６基と想定。その場合でも、１０年度と比べ、発電コストは１キロワット時あたり３．５円高く、化石燃料輸入総額も７．３兆円、二酸化炭素排出量も４．１％増えると試算した。 　原発の再稼働に伴い石油の需要は前年度比マイナス８．８％と大幅減となる一方で、天然ガスと石炭の需要は過去最高を更新。エネルギー自給率は１０％に改善するが、１０年度の１８％には及ばないとした。 　一方、電力販売量は、生産活動が回復基調となることで、前年度比０．１％増え、２年連続でプラスになると見込んだ。 — 核攻撃を含めたミサイル攻撃にも耐え、テロ工作員の潜入を阻止でき、もちろん地震等の災害に損傷せず、万一の事故の際には放射能を密封できる、その様な地下核シェルター内での原発の稼働の検討が、経済並びにエネルギー安全保障上、必要ではないでしょうか。

《中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢》 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。 　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。 　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。 　担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。 　「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」 — 対策を講じないならば、同様の詐取がどんどん増えていくことは、火を見るよりも明らかです。

《中国が新型ミサイル試射　ＩＣＢＭ「東風４１」　北米全域ほぼ射程に》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122007430001-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。 　同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。 — 中国は営々と軍拡を続けています。

《もう日英交渉もめない？英大使館に土地８割譲渡》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00656.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　日英両政府は、日本の国有地に立つ英国大使館（東京都千代田区一番町）について、敷地（約３・５万平方メートル）の一部を日本に戻し、残りを英国の所有とすることで合意した。 　英国大使館は、皇居に面した都心の一等地にあり、明治維新直後の１８７２年（明治５年）に日本政府から英国政府に貸与された。賃料は１０年ごとに両国政府が交渉して決めており、現在は年約３５００万円。ただ、交渉はもめることが多かった。両国政府は、敷地の約２割を日本に戻し、残りを英国の所有とする方向で最終調整している。戻された土地の使途について、政府は民間売却も含め今後検討する。国有地を賃貸している在京大使館は英国のほか米国とスペインのみ。 — 私は、逆に、全ての大使館の用地を国有地として買収し、貸与すべきだと考えます。

《「安全な車」で日本勢大半 米調査、ホンダが首位》 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131220/Kyodo_BR_MN2013122001001491.html ［米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は１９日、米国市場向けの２０１４年型の乗用車などについて、安全性で最高評価である「トップセーフティーピックプラス」の基準を２２車種が満たし、うち１６車種を日本メーカーが占めたと発表した。メーカー別でも６車種が入ったホンダが首位になり、日本勢の健闘が目立った。］ パチパチ！

《【首都直下地震・新被害想定】迫る大火、死者２．５倍　「逃げ惑い」厳しく算出》 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/dst13122007110004-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　中央防災会議の作業部会が１９日公表した首都直下地震の被害想定は、首都機能が深刻な打撃を受ける厳しいシナリオだ。 　新想定で浮かび上がったのは、首都を襲う大規模な火災だ。風速８メートルの冬の夕方に地震が発生する最悪のケースでは、火災による死者は１万６千人で前回想定の２・５倍。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に最大２千件の出火が起き、広範囲で延焼する。 　耐震化の効果で焼失建物は前回想定より４割減ったが、四方を火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」を厳しく算出した。 　地下鉄やＪＲ在来線の運行停止で８００万人の帰宅困難者が発生。東京湾岸に立地する火力発電所の被災で２３区内は５割が停電し計画停電が行われる。 — 耐震化、避難場所の整備、道路の拡幅…、地道に防災まちづくりを進めるしかありません。

《常軌を逸した朝日の報道　中身も根拠もなく「戦中に戻すな」》 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131220/plt1312200721000-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した１２月６日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。 　第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。 　第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視　怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。 　３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。（中略） 　言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。 　このような（中略）民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。 　６日付朝刊も「規制の鎖　あなたにも」と見出しの下に「懲役１０年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。（中略） 　これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。 — 読むと事実を誤認させられる様な報道は、やめて下さい。