吉田康一郎blog

《安倍首相、中東・アフリカ歴訪前半日程終える　中国との差別化をアピール》 ワタラ・コートジボワール大統領の日本の国連安保理常任理事国入り支持は、安倍外交の大きな成果です。 以下、記事抜粋。 — 　【アビジャン＝桑原雄】中東・アフリカ４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１１日午前（日本時間同日夜）、２カ国目のコートジボワールを出発し、前半の日程を終えた。同国のワタラ大統領主催の晩（ばん）餐（さん）会には西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）１５カ国のうち１１人の首脳が集まり、首相は経済支援を含めた地域への積極的な関与を表明した。中国がアフリカで存在感を強める中、日本外交「空白の地」で歓迎を受けた首相は手応えを感じているようだ。 　地域の安定に日本が貢献する「積極的平和主義」の理念を説明し、ワタラ氏も日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持した。 　安倍首相との晩餐会出席の首脳も当初は５人程度とみられていたが、実際は倍以上の首脳が集結した。「日本の首相が来れば首脳は集まる」（外務省幹部）との見立ては当たった。

《60%の中国企業幹部、「日本企業と取引できない」》 バブル崩壊目前の中国から撤退する良い口実ができました。 以下、記事抜粋。 — 　8日に発表された世論調査によると、中国企業の幹部のうち60％が、日中関係悪化のため、日本企業とは取引ができないと回答したという。調査は、日経新聞、韓国の「Maeli Business」紙、および中国のグローバル・タイムズ紙が共同で、昨年12月、安倍首相の靖国参拝前に実施した。AFP通信が報じた。日中間の政治的緊張が日本企業の将来に暗い影を落としている。

《台湾・高雄に日本の「軍艦」祭る新堂完成　日本統治時代の軍港、今も追悼供養》 台湾では、「日本の軍艦」まで祭ってくれています。 戦死者の慰霊を気の狂った様に非難する中国・韓国との際立つ違いに、心から親近感を抱き、感謝します。 以下、記事抜粋。 — 　日本の「軍艦」などを祭っている台湾南部・高雄市の道教霊廟（れいびょう）「紅毛港保安堂」の新堂が完成し、仮堂から神像や神艦を遷座する落慶祭がこのほど行われた。 　高雄は日本統治時代、海軍と軍港の街として知られた。同堂によると、終戦直後、漁師が漁網にかかった頭蓋骨を地元の廟に祭って慰霊したところ、大漁が続いたため、１９５３年に保安堂を建立。その後、頭蓋骨が「日本海軍３８号哨戒艇の艇長」を名乗って漁師の夢枕に立ち、「部下を日本へ連れて帰れなかったのが残念」と語ったと伝えられている。そこで漁師有志が９０年ごろ、「魂だけでも帰れるように」と、「日本の軍艦」の模型を作り神艦「３８にっぽんぐんかん」として奉納、追悼供養したという。 　港に面した旧堂は再開発で２００７年に移転を迫られ、堂管理委員会では神艦などを仮堂に遷座し、０８年から３５００万台湾元（約１億２２００万円）を投じて新堂を建設。うち１００万元（約３５０万円）は邦人有志の寄付という。 　昨年末に行われた落慶祭には、陳菊・高雄市長も参列した。

《人気のミドリガメ、輸入禁止へ…生態系を破壊》 私も子供の頃、飼っていました。日本の生態系を破壊してしまうならば、輸入禁止は仕方ないですね。 以下、記事抜粋。 — 　ペットとして人気がある外来種のミドリガメについて、環境省は輸入や飼育を禁止する方針を固めた。 　野外に放されたミドリガメが、もともと日本にいたイシガメを準絶滅危惧種に追いやるなど生態系を壊しているからだ。 　ただ、数十万匹とみられるペットの飼育を禁じるのは初の試みで、混乱も予想される。同省はまず輸入を禁じ、飼育禁止は後回しにする考えだが、カメを処分したい人や飼い続けたい人にどう対応するのか、頭を悩ませている。

《緊急抗議集会「中国政府は民族虐殺を止めよ！」：日本ウイグル協会、アジア自由民主連帯協議会》 以下、案内。 — 昨年から、新疆ウイグル（東トルキスタン）自治区では、中国政府の民族絶滅政策というべき弾圧と、それに対するウイグル民族の決死の抵抗運動が激化しています。 昨年末も、ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で30日午前6時半ごろ、ウイグル人9名が公安局を襲い、中国警察によって8名が射殺されたというニュースが伝えられました。 中国政府は自らの弾圧とウイグル人虐殺の歴史には一言も触れず抵抗するウイグル人をテロリスト呼ばわりしています。 私たちはウイグルで起きている現状を伝え、中国の、ナチス同様というべき民族絶滅政策を止めさせるための緊急抗議集会を開催します。 是非、一人でも多くのご参加と、報道関係者の方々の報道面でのご協力をよろしくお願いします。 【日時】1月12日（日）　午後1時開場　1時半開会 【参加費】1000円 【場所】ＴＫＰ神田ビジネスセンター401会議室 （東京都千代田区神田美土代町3-2　小川町駅・淡路町駅Ｂ6出口徒歩3分） — 世界ウイグル会議によれば、現在、ウイグル人の虐殺が続いており、10日～13日にドイツ、日本、オランダ、スウェーデン、米国、カナダなど世界中で抗議が行われます。 ウイグルやチベットで続く支那による虐殺と人権弾圧は、日本にとって他人事ではありません。

《世界を変える電池？新開発の量子電池が異次元すぎる》 何か凄そうなんですが、まだ良く理解できていません。

《中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊》 日本も「弱小国」と判断されれば、必ず同じ事をされます。 以下、記事。 — 　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。

《中国「尖閣強奪」新局面へ　中国軍出動は時間の問題か》 「日本は尖閣諸島を歴然と実効支配しているのだから、現状維持で何もしない方が中国に口実を与えなくて良い」などと、国際法もきちんと理解できていない愚かな主張をする人がいますが、国際法はそんなに日本に有利にできていません。 中国は、尖閣に関して無意味に脆弱なまま放置している我が国の実効支配を突き崩すべく、着々と実効支配の完成に向けて手を積み重ねてきています。 直近では、昨年11月23日の中国による尖閣諸島を含む防空識別圏設定が絶好の契機だったのですが、一刻も早く、尖閣諸島に自衛隊・海保職員を駐留させ、レーダーサイト等の建設を表明しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。（笠原健） ■「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」 　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。 　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。 　平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。 　中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）公船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきた。 　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。 　平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。 ■拿捕・臨検→軍出動？ 　日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。 　政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。

《韓国駐在中国代理大使、安倍首相の靖国参拝を批判：中国国家国際放送局》 韓国と同じく、中国も息を吐く様に嘘をつきます。捏造の数字は年を追って雪だるま式に増えています。「日本の侵略戦争による中国での死傷者は3500万人以上にのぼり、直接的・間接的な経済損失は6000億ドルに上る。」 この数字について、「Ｕ-１速報」の投稿者が次の様に分析しています。 「日中間の戦闘が行われたのは1937年7月～1945年8月です。約8年。月で言えば96ヶ月。96ヶ月間の間に、日本軍は3500万人の中国人を殺した計算になります。これをさらに月平均にすると約36.5万人。凄いです。30万人を殺したと言う南京事件でさえ2ヶ月かかったのに、その2倍以上の殺戮を毎月欠かさず96ヶ月間も行った計算になります。」 10年後には、「戦争の犠牲者数」は中国の人口を超えるのではないでしょうか。 断固として、相手と同じ回数、嘘を否定しなければ、国際社会は中国の嘘を信じます。 以下、記事抜粋。 — 　韓国駐在の陳海中国代理大使は8日韓国の主要紙「中央日報」に、「悪行を重ねるものは歴史に恥をさらす」と題する署名入りの評論を発表し、日本の安倍晋三首相の靖国参拝と日本の右傾化を批判したうえで、「中国と韓国を含むアジア諸国は日本の右翼勢力に警告を発し、日本に対して歴史を正しく認識し過ちを直ちに見直すよう求めるべきだ」と呼びかけました。 　陳代理大使は評論の中で、「言うまでもなく靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、右翼勢力の精神的支柱だ。靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている。安倍首相が靖国参拝についていかなる言い逃れをしようと、その下心を隠すことは出来ない」としています。 　また、「日本軍国主義の侵略拡大はアジアの人々に大きな災いをもたらしたが、中でも中国と朝鮮半島の人々が最大の被害者だ。日本の侵略戦争による中国での死傷者は3500万人以上にのぼり、直接的・間接的な経済損失は6000億ドルに上る。一方、日本は朝鮮半島では36年もの奴隷化植民統治を実施し、半島の人々に精神的・肉体的な苦痛をもたらした」と述べました。

《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】バブル崩壊、今度こそ「狼」は来た！》 中国からツケまわしの「鴨」と目されている「敵国」日本の企業の経営者の皆様の「事業縮小、撤退」という賢明な決断を念願します。 以下、記事抜粋。 — 　中国では昨年末から、不動産バブルの崩壊を危ぶむ声が聞こえてきている。例えば１２月２１日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出し「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と喝破した。１週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家、朱大鳴氏の論文が多くのメディアに転載された。その中で同氏は「不動産バブルはいったん破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年は「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。 　中国の不動産業の中枢に身をおく２人が口をそろえて「バブル崩壊」を警告しているのだから、事態の深刻さは推して知るべきであろう。実際、昨年後半から不動産バブルの崩壊はすでに目の前の現実となりつつある。 　昨年１０月３０日、国内各メディアはいっせいに、国務院発展研究センター・李偉主任が行った、「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まっている」との爆弾発言を報じた。中央政府直属シンクタンクのトップが「バブルの破裂」を公言するのは前代未聞の事態である。これによってバブル崩壊が、すでに隠せない事実であることがよく分かった。 　新年早々、中国の各メディアがいっせいに取り上げたのは、香港屈指の財閥の李嘉誠氏率いる長江実業集団が南京市内で所有していた国際金融センタービルを売却した話である。実は昨年１年間、長江実業集団は中国国内で持つ不動産物件を次から次へと売りさばき、１２６億人民元（約２２００億円）を回収して中国大陸からの事業の撤退を急いでいる。