吉田康一郎blog

《建設業に外国人労働者拡大へ　３月末までに緊急対応策》 外国人労働者を一旦受け入れれば、帰国させる事は安易にはできず、社会的摩擦が急激に増大していくことが、先進国共通の深刻な問題となっています。 低賃金の外国人労働者の受け入れを安易に拡大するのでなく、若年層の失業、ワーキングプア等の現状を考えれば、賃金を含めた建設業の労働環境の改善に努力し、国内の労働力が活用されるよう施策を打つべきではないかと、私は強く危惧します。 以下、記事。 — 　政府は２４日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。３月末までに緊急対応策を決め、２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。 　閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。２０年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。 　菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。

《日本経済、市場の信頼取り戻す　破綻確率大幅改善　アジアでは首位に》 　安倍政権の経済・通商政策は成功しています。誤った価値観に囚われている民主党に政権を戻してはなりません。 以下、記事抜粋。 — 　世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（昨年１２月末時点）が発表され、日本は国債リスクの改善率で世界首位となり、アジアで唯一、「安全度ランク」のトップ１０に躍進した。アジア勢では、中国と韓国も破綻確率は改善したものの、市場の評価では日本が突き放した結果となった 　破綻確率は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、ＣＤＳや破綻確率は上昇する。 　民主党政権下の１２年３月末時点で８・０％だった日本の破綻確率は、安倍政権誕生直後の１２年末に６・６％に低下。さらに１３年３月末に６・０％、同年９月末に５％台、そして今回、３％台と着実に危険度が低下している。 　日本の財政破綻を唱える論者はいまだ少なくないが、マーケットの見方は正反対というのが現実のようだ。

《【首相施政方針演説】初めて「集団的自衛権」言及　立ちはだかる公明党　説得が政権の正念場》 「日本はミサイルで火の海」と恫喝する等、中国の脅威が現実のものとなっている中、集団的自衛権を適切に行使し日米安保が有効に機能するようにする事は、喫緊の課題です。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相は施政方針演説で、ようやく集団的自衛権に言及した。第２次政権発足から１年余り。最優先課題の経済再生に道筋を付けた自信から、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに本格着手する余裕も生まれた。だが、見直しには公明党が立ちはだかる。長期政権に入れるか否かの正念場を迎える。 　首相は演説で集団的自衛権について、４月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告を踏まえ「対応を検討する」と述べた。行使容認と言及したわけでもない抑制的な表現だが、「集団的自衛権」に触れた意義は大きい。 （関連） 《中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm

《デヴィ夫人「平手打ち騒動」臆測呼ぶ朝日新聞スクープの舞台裏／東スポ》 「朝日系列で都知事選の支持動向をアンケートしたんですが『誰が都知事になってほしいですか』との問いに田母神氏が７０％近い支持を集めてダントツだったんです。」 マジですか。田母神さん、頑張れ！ 以下、記事抜粋。 — 　「朝日系列で都知事選の支持動向をアンケートしたんですが『誰が都知事になってほしいですか』との問いに田母神氏が７０％近い支持を集めてダントツだったんです。日経新聞の調査でも田母神氏は２４・４％で、細川氏（１７・５％）を上回る支持を集めて堂々の２位。おまけにネットでも人気が上昇している。田母神氏の考えを断固として認めない朝日新聞社内では、意外な支持率に『信じられない！』と大騒ぎになった。危機意識を持っていたのは間違いない」（前出記者） 　こうした背景もあり、一般紙社会部記者の間では、朝日が報じたデヴィ夫人スクープは「明らかな田母神ネガティブキャンペーン」という声が上がっているのだ。

《店に入っただけの客に「金払え」と暴行　中国籍・怒羅権メンバーの夫婦を逮捕》 店に入っただけで、全身マヒの重傷。 「怒羅権（ドラゴン）」などという暴力組織を撲滅しなければいけません。 以下、記事。 — 　飲食店の男性客に暴行を加え、重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害容疑で、いずれも中国籍でさいたま市見沼区東大宮、無職、リ・ケンコク（５０）と妻のフ・セイジョ（４８）の両容疑者を逮捕した。組対２課によると、いずれも容疑を否認している。 　２人は中国残留孤児の２世、３世らでつくる不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバー。当時働いていた飲食店で、男性ら２人が何も注文せずに店を出たところ、フ容疑者が追いかけて「店に入ったのだからカネを払え。１人３０００円だ」などと因縁を付けたという。 　逮捕容疑は昨年９月１８日未明、東京都文京区湯島の飲食店で、都内の会社経営の男性（５２）の頭を壁に打ち付けるなどの暴行を加え、全身マヒなどの重傷を負わせたとしている。

《中国製品はスパイ機器だらけ　日本は無警戒　米豪などは締め出し》 弊ウォールでも何度か紹介している、スパイ機器だらけの中国製品。 以下、記事抜粋。 — 　昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約１４０の機関では問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」（関係者）と指摘されている。 　ソフトなどＩＴ関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、昨年７月３１日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製ＰＣに遠隔操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回（うかい）する工作が施されているとして、英国の情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が同製品の使用を禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。 　また、米国では同年３月、国家保安上のリスクがあるとしてＺＴＥやＨｕａｗｅｉをはじめ中国政府の影響下にあると認められる企業のＩＴシステムに関し、政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもＨｕａｗｅｉに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。 　疑惑はＩＴ関連製品にとどまらず、露メディアによると昨年１０月、半径２００メートル以内にある無線ＬＡＮに侵入し、海外のサーバーにデータを送信することができるマルウェア。これが入ったチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税関に押収された。身近な家電が情報収集の小道具として流通していたことになる。 　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は、一連の疑惑について「スパイウェアといわれているものの目的や、（中国）政府の関与の有無については不明だ。ただ、政府から情報提供を依頼されたとしたら、中国企業である以上は、断ることはできないだろう。特に百度はもともと中国宣伝部の協力を得て大成長した企業であり、両者のつながりは現在も非常に深い」と話す。 　世界でスパイ容疑がかけられたこれらの中国製品に対し、日本は無警戒のまま。関係悪化に歯止めがかからないなか、日本のカウンター・インテリジェンス（防諜活動）はこのままでいいのだろうか。

《親日国　インドネシア独立記念パレード》 「 日本の軍歌や歌謡曲を日本語で歌いながら、日本刀や竹やりを持ってノリノリでパレードをするインドネシアの人達。」 インドネシアでは毎年８月１７日の独立記念日の前後に独立記念パレードが行われます。独立戦争のシンボルである日本刀や竹やりを持ち国旗を鉢巻にした姿で、あるいは日本軍政時代の青年団、女子挺身隊のいでたちで、「愛国行進曲」「愛国の花」「太平洋行進曲」など日本の軍歌や歌謡曲を日本語で歌いながら、独立を祝いパレードをします。 『日本に対する感謝の念を子々孫々に伝え忘れない』のだそうです。 オランダは、インドネシアの植民地支配時代、現地住民に、書籍はおろか紙も鉛筆も禁製品として使用禁止にしていました。知識を蓄積して支配に抵抗できないようにする徹底的な愚民化政策です。 当時の欧米の植民地支配は押し並べてこの様でした。 日本が朝鮮を統治し始めた途端に、朝鮮半島中に小中学校、京城帝国大学を創設し、全く使われていなかったハングルを教えて就学率と識字率を引き上げていったのは、白人の黄色人種支配と対照的でした。 （関連） 《インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較》 http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/856

《参拝批判は国際社会の声＝「靖国行かず」が出発点−韓国》 そっくりこの様にお返し致します。 「靖国参拝を非難しながら韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、日本だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人々が声を上げている。この声が聞こえないのは理解しがたい」 「参拝批判は、帝国主義時代に白人の有色人種支配に抗して戦い、朝鮮の近代化に尽力した日本を、歴史を歪曲捏造し不当に貶めてきた過ちを反省していない一環だ。大統領ら政治指導者が靖国神社参拝を批判しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」 以下、記事。 — 　韓国外務省報道官は２３日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍晋三首相が靖国神社参拝に理解を求めたことについて「参拝しながら韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人々が声を上げている。この声が聞こえないのは理解しがたい」と改めて批判した。 　報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省していないのと同じだ。首相ら政治指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。

《【防空識別圏】中国空軍「外国」軍機を追跡、音声警告》 「音声警告の対象機の国籍は不明だ。時期も『最近』としただけで、特定せず、『多くの型の外国軍用機に対し、警戒監視、追跡、音声警告を行った』とした。」 この様な曖昧な、しかし「行為を行った」と主張する声明を中国が発した時に、これを放置してはいけません。 この反論しにくい「活動の実績」が国際的に黙認あるいは承認されている、という「既成事実作り」を中国は積み重ねようと意図しています。 今の段階ですぐに、「日本の自衛隊機はいかなる追跡も警告も受けていない」あるいは「我が国固有の領土である尖閣諸島上空においては、いかなる追跡も警告も受けていない」あるいは「我が国は（特に尖閣諸島を含む）中国の防空識別圏設定を認めていない」等の事実確認と立場の声明を行わなければなりません。 中国空軍は未だ実力不足が指摘されていますが、今回の中国の声明が、仮に実際には行っていないものであった場合にも、今明確に反論しておかなければ、今後、中国が実際に行為を行った時に抗議しても、「これまで通りの活動をしているだけだ」といなされる事になる。中国はこの様な虚実を最大限に駆使して、自国の権益拡張を進めるのです。 以下、記事。 — 　中国空軍の申進科報道官は２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に設定した防空識別圏に進入した外国軍用機に対し、空軍機による音声警告を行ったことを明らかにした。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。 　申氏は、昨年１１月下旬の防空圏設定から約２カ月間の活動状況を説明した。音声警告の対象機の国籍は不明だ。時期も「最近」としただけで、特定せず、「多くの型の外国軍用機に対し、警戒監視、追跡、音声警告を行った」とした。 　また、「空軍はこれまで通り高度な警戒状態を保持し、軍民一体、全域一体となって国家の防空安全を堅持する」と述べ、今後も継続する姿勢を示した。

《「新島」でＥＥＺ拡大へ　西之島２・５倍に》 西之島、２・５倍に大きくなりました ^^ 以下、記事。 — 　小笠原諸島（東京）の西之島が火山活動で出現した「新島」と完全に一体化し、面積が約２・５倍に拡大していることが２３日、分かった。これにより、西之島の西側の排他的経済水域（ＥＥＺ）がわずかに広がる可能性が出てきた。 　海上保安庁は昨年１１月、西之島の南東付近にできた新島を初めて確認。火口から噴き出した溶岩で陸地部分が徐々に拡大し、１２月末には西之島の南岸とつながった。１月２０日に航空機で観測したところ、新島部分の陸地は約３０ヘクタールにまで大きくなり、もともとの西之島の約１・５倍にもなっていた。 　海保によると、西之島は東西と南の方向に面積を広げた。東と南には小笠原の島々があるが、西には島がないため、ＥＥＺの外縁がわずかに西側へ広がる見通し。火山活動が終息してから正確に測量し、海図を書き直す方針。