吉田康一郎blog

《尖閣漁船衝突：提訴方針に中国側「日本に謝罪と賠償要求」》 尖閣諸島で中国船が海保の巡視船に衝突してきた事件について、中国側が「日本に謝罪と賠償要求」。どの様な厚顔無恥な主張も「言った者勝ち」という事か。 以下、記事。 — 　２０１０年に尖閣諸島領海内で発生した漁船衝突事件での損害賠償を求め、海上保安庁が中国人船長（４４）を民事提訴する方針について、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１２日「日本が中国漁民の正当な権益を著しく損なった事件であり、日本に謝罪と賠償を要求する」と反発した。定例会見で述べた。 　華副報道局長は「魚釣島（尖閣の中国名）は中国固有の領土であり、中国漁船と漁民への捜査などいかなる形式の司法行為も不法で無効だ」と指摘。日本の管轄下にあることが国内外に改めて明示されることに強い警戒感を示した。

《「ネトウヨは低学歴でニート」は大嘘　その正体は30～40代の中流層だ　『ネット右翼の逆襲』著者・古谷経衡さんに聞く》 左翼が批判するネトウヨは「低学歴でニートの２０代」ではなく、「３０～４０代の同年代平均より学歴も収入も高い層」だそうです。 以下、記事抜粋。 — 　ネット右翼＝ネトウヨは、低学歴でニート（またはワーキングプア）であり、異性からも相手にされない「底辺」の若者が、格差社会への憂さ晴らしとして韓国・中国を標的にしているに過ぎない――そんな言説をよく聞く。実際、批判派が揶揄する際も、小太りで不潔な「アキバ系」男性というステロタイプがよく用いられる。 こうした見方に異を唱えるのが、『ネット右翼の逆襲　「嫌韓」思想と新保守論』を2013年4月に上梓した古谷経衡さんだ。フジテレビデモを取り上げた著作などで知られる古谷さんは自らの調査結果を元に、上記のようなイメージは幻想に過ぎないと語る。 　結果ですが、まず年齢は平均38.15歳。学歴に関しては63.3％が「四大卒（中退含む）」以上で、同年代（2010年国勢調査における35～39歳の「四大卒以上」は23.14％）と比べても3倍近く差がつきました。 　年収もだいたい平均400万円台後半と、やはり同年代の平均をやや超え、恋愛経験も自己申告ですがほぼ一般的なレベル。住んでいる場所は4割が首都圏です。こうして見ると、「大都市に住むミドルクラス」というのが、ネット右翼と呼ばれる層の実相ということになる。

《韓国に留学した私の「あこがれ」は、やがて「失望」と「恐怖」に変わった―中国ネットユーザー》 韓国社会の外国人蔑視、差別と歴史捏造は、中国人留学生も恐怖を感じると告白しています。 以下、記事抜粋。 — 2014年2月11日、韓国に留学した中国人女学生が、韓国での経験をブログにつづり、注目を集めている。以下はその概要。 韓国に留学する前、私は韓流の影響を深く受けており、「韓国は素晴らしい国。先進的で、人々は優しく親切だ」と思っていた。しかし、この思いはソウルでの生活を通して“失望”と“恐怖”に変わった。 学校が始まると、私は至る所で「私は中国から来ました」と言って歩いた。私は彼らが、たとえ社交辞令でも歓迎を示してくれると思っていたが、彼らの態度は驚くほど冷たかった。韓国語を学ぶにつれ、私はだんだんその理由を理解してきた。以下は、すべて私が実際に体験したことだ。

《朝日新聞のNHK会長発言の批判記事にネットは「印象操作」と批判》 朝日新聞しか読んでいない人は、この新聞の印象操作に易々と乗り、偏った価値観を疑いもせず、籾井ＮＨＫ会長を非難するのでしょう。 朝日新聞、まず「慰安婦強制連行」の捏造を謝罪して下さい。 以下、記事抜粋。 — NHK新会長に就任した籾井勝人氏を批判する朝日新聞の記事に、インターネットの掲示板で「印象操作」との批判が集まっている。 朝日新聞は、2月11日に「NHK会長発言、3300人が『辞任を』」の見出しで、NHK関係者からの取材として「10日夕までにNHKに寄せられた視聴者の意見の総数は1万5千件を超え、そのうち籾井氏の辞任を求める意見が約3300件」の記事を掲載した。 これに対してインターネットの掲示板では「タイトルだけしか読まない読者に対する印象操作記事か」「国民はこの記事の手法をよく見ておくべき これこそ『印象操作』だ 」のように批判する書き込みが続出した。つまり籾井会長に辞任を求めた意見は、1万5千件の内、約3300件に過ぎず、ネットの掲示板でも「残りの1万2000件の内容にも触れろよ」「『22%』と言えば『ショボｗｗｗｗ』となってしまうが、『3300人！』と言えば『圧倒的な人数！』という印象が作れる」と指摘した書き込みが寄せられた。 （関連） 《ＮＨＫ会長発言、３３００人が「辞任を」／朝日新聞》 http://www.asahi.com/articles/ASG2C001DG2BUCVL13X.html

《中国軍　空軍力で露を抜き世界2位に、海軍力も先進国水準に》 ５年後、10年後、20年後、50年後を見据え、日々増強が進む中国の軍事力を舐めてかかっていると、将来取り返しのつかない事になると思います。 以下、記事抜粋。 — 　米国の航空専門誌「アビエーション・ウィーク」によると、中国の空軍力がロシアを抜いて、世界第2位に躍り出たことが分かった。中国空軍の作戦機数は1453機で、ロシアの1438機を上回った。米軍の専門家は「中国空軍は安定した成長を遂げ、大きな力を備えている」と指摘しているほか、海軍も潜水艦を中心に欧米先進国並みの水準に達していると評価する。 　米議会の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会は「中国軍が最近10数年間の軍事力強化を経て、米国にとっても脅威となるほどの現代化を遂げている」との報告書をまとめている。 　それによると、中国は10年前、対艦巡航ミサイルを搭載した潜水艦を数隻しか保有していなかったが、2015年には7割の潜水艦にそれが装備され、2020年には通常動力型潜水艦の75％とすべての原子力潜水艦に対艦ミサイルが装備されることになる。 　ある専門家は「中国の潜水艦部隊は近い将来、長距離巡航ミサイルを備え、米軍の軍艦を攻撃できるようになろう。どういう評価基準を用いても、中国の現代化潜水艦と武器システムはすでに、先進国の海軍に匹敵する」と指摘している。

《韓国がニュージャージー州でも東海表記を提出　しかも「日本海」はなしの単独表記》 バージニア州で味をしめた韓国人の欲望は、際限なく拡大していきます。 以下、記事抜粋。 — 韓国が米国バージニア州にて東海併記を提出し可決させたのに続き、ニュージャージー州でも東海表記案を提出。しかし今回はそれだけにとどまらず「日本海」なしの「東海」単独表記にしてほしいという法案を提出。どんどんエスカレートする要望にアメリカ側も対応に困っているようだ。過去には東海に「of korea」と付けてくれという要望まで挙がったこともあった（East sea of korea）。 韓国は併記が要望ではなく「日本」名が付くのが嫌で、こうして各国でロビー活動し日本と名が付く物を排除しようという考えのようである。

《【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本人慰安婦には無関心なのか》 「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」 「すると、それまで能弁だった村山氏は『うっ』と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。」 慰安婦の強制連行など、ありません。 以下、記事抜粋。 — 　今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。 　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。 　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」 　これに対する答えはあっさりとしたものだった。 　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」 　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。 　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。 　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。 　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。 　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」 　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。

《中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ》 カナダも移民政策を見直します。 以下、記事抜粋。 — 8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。 草案では移民要件をどのように変更しているのか。まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。居住期間中の納税証明も必要となる。 第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。高齢者や若年者にも試験が必要となる。語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。 2010～2013年にカナダへの移民を申請した中国本土出身者は11万800人、香港出身者は3305人。彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。

《いまだに米「オーノ」を貶め続ける「韓国」の異常な執念深さ…対する「オーノ」の大人な対応ぶりは見事》 まずは知らないと、適切な判断はできません。 以下、記事。 — 　韓国の異常な執念深さ－。それは、冬季五輪を巡る「歴史認識」でも変わらないようだ。 　２００２年米ソルトレークシティー大会のショートトラック種目。男子１５００メートルで２着でゴールインした日系二世の米国選手、アポロ・アントン・オーノが１着でゴールした韓国の金東聖の進路妨害により金メダルを獲得した件に対する韓国側の「認識」についてである。 　韓国側はオーノが金メダルを獲得するためにオーバーアクションで金東聖の反則をアピールしたと抗議。その後も中傷を続け、当時の韓国紙中央日報（電子版）は「抗議の『爆弾メール』で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のホームページが完全にまひした」と報じた。さらに、オーノ本人を脅迫する内容のメールもあり、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手したという。 　また、同年に開かれたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の韓国－米国戦で同点ゴールを決めた安貞桓が、ソルトレークシティー五輪でオーノが金東聖と交錯した場面のアクションをまねし、韓国サポーターから喝采を浴びた。翌年には韓国でショートトラックのＷ杯が開かれたが、オーノへの脅迫やサイバー攻撃が相次ぎ、オーノを含む米国チーム全体が不参加となった。 　オーノは４年前の２０１０年バンクーバー大会まで３大会連続で五輪に出場し、ソルトレークシティーの金を含めて計８個のメダルを獲得。昨年４月に現役を引退した。 　“事件”から１０年以上が経過し、本人が引退しているのにもかかわらず、「冬季五輪」が近づく度に話を蒸し返す。しかも、自らが行った中傷や脅迫、サイバー攻撃を一切、反省することなくオーノを「悪者」に仕立てるやり方は、どこか反日の姿勢と共通するものがある。 　７日（日本時間８日未明）に開幕したソチ五輪でオーノは米ＮＢＣスポーツの解説者として登場。中央日報（同）は０６年トリノ大会で金メダル３個を獲得後、韓国代表から漏れたため今回のソチにはロシア代表として出場する安賢洙をオーノが「世界で最も美しいスケーター」とたたえたことを紹介する記事の中で「オーノはソルトレークシティー大会でハリウッドアクション（オーバーリアクション）を見せ、金東聖を失格にさせながら金メダルを獲得し、韓国ファンの怒りを買った。オーノはトリノ大会でもライバル選手より速くスタートし、金メダルを獲得した」と悪意に満ちた文章を掲載した。韓国系の選手を称賛する相手を貶める姿勢に倫理観の希薄さがうかがえる。 　一方、オーノは米ニュースサイトのビジネス・インサイダーの「勝利への不確かさに惑わされてはいけない」との記事に「何か情熱を傾けようとするものがあるのならば、１００％それに全力を注ぐべきだ」とコメント。ソルトレークシティー大会には一切、触れていない。 　一方的な「言いがかり」で「過去」を根に持ち続ける韓国と“大人の対応”のオーノ。ソチのフィギュアスケートで「国民の妹」と呼ばれるキム・ヨナが浅田真央に敗れた場合は、どんな因縁をつけてくるだろうか。

《日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表》 米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員、この二人が文字の読み方を知らないのか、票と金だけが行動基準なのかは知りませんが、バージニア州に続き、韓国の「ディスカウント・ジャパン」歴史捏造日本叩き運動に加担し、事実と異なる日本侮辱の認識を表明し行動しているのが、我々の目の前の現実です。 我が国はそろそろ韓国を「ならず者国家」と認定し、制裁措置を実施していくべきだと考えます。 以下、記事抜粋。 — 　米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員（いずれも民主党）は１０日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。 　ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。 　スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。 　ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。 　スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」（ドン・チャン・キム代表）など、少なくとも４つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。