吉田康一郎blog

《「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場》 戦争は、錯誤に基づいて起こります。我が方に錯誤がなくとも、中国側に、人権や人命軽視の思想「大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という錯誤があるのであれば、抑止する手段は、「勝てない」「より大きな被害がある」と認識させる事しかありません。 以下、記事抜粋。 — 　スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。 　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

《アジア自由民主連帯協議会講演会「中国の脅威とアジアの自由」》 アジア自由民主連帯協議会 設立二周年 関西記念講演会 「中国の脅威とアジアの自由」を堺市で開催します。 2014年2月22日(土) （大阪）堺市民会館 ４Ｆ大集会室 18:30開場 19:00開演 21:00閉会予定 入場無料 ※参加希望者は事前申し込みが必要となります。

西村幸祐氏ＦＢより — 世界ウイグル会議の緊急速報リリース ２月14日に11人のテロリストを射殺したという支那の発表は、報道の自由を無視した共産党のいつもの手口であり、第三者機関の客観的な調査が必要と訴えています。 つまり、11人が中国共産党によって虐殺されたという可能性を、完全に隠蔽した、いつもの報道に過ぎないということを訴えています。 少なくとも現在の時点では、米国、英国の政権がこのような悲痛な声に耳を傾ける状態ではでないことを物語っています。

《豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力》 平和で楽しい投稿ばかりにしたいのですが、日本を取り巻く現実がそうさせてくれません。 中・韓の歴史捏造反日連合が、更に反日運動の国際的展開を図っています。 「持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。」この内容の出鱈目さと、その影響の大きさは、吐き気がする程です。 以下、記事。 — 　オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。 　シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で１０日（現地時間）、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが１４日伝えた。 　決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて２００人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官２人も参加した。 　両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の２世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、１０条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。　 　行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請――などの内容が含まれている。 　両コミュニティーの代表は１０条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。

《キリバス水没なら受け入れ用意　フィジー大統領》 良い話です。こう言って貰ったら、キリバスの人達も、「有り難いな。フィジーと一緒の国になろうか」と思いますよね。 以下、記事。 — 　南太平洋フィジーのナイラティカウ大統領は１６日までに、中部太平洋の島しょ国キリバスの首都タラワを訪れ、地球温暖化による海面上昇でキリバスが実際に水没の危機にひんした場合、全住民を受け入れる用意があることを明らかにした。地元メディアが報じた。 　ナイラティカウ氏は１１日にタラワで開かれた式典で、海面上昇がこのまま続けば「キリバスの一部または全国民がフィジーに逃れ、住み着く必要が出てくるかもしれない」と指摘。その上で「困っている隣人にわれわれが背を向けることはない」と述べた。

《教育長が委員長兼務・首長権限強化…教委改革案》 責任の所在が曖昧だと指摘されてきた教育行政、望ましい改革です。できれば教育委員会制度は廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第三者機関が監視する仕組みが良いと考えますが。 以下、記事抜粋。 — 　政府と自民党は１３日、教育委員会（教委）制度改革の修正案について大筋合意した。 　教育長と教育委員長を統合するとともに、地方自治体の首長や教育委員らがメンバーの「総合教育施策会議」（仮称）を新たに作り、首長は、会議で話し合いながら自治体の教育方針を作る仕組みとした。教委は教育の最終責任者としての機能を維持するが、首長の権限を強め、いじめ事件などにも首長が対応できるようにした。 　政府は与党内で最終合意ができ次第、地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。 　修正案に盛り込まれた総合教育施策会議は、首長を補佐したり、チェックしたりする役割を果たす。首長や議長、教育長、教育委員、有識者らで構成し、首長がトップを務める。会議で議論する内容として、教育計画や学校の設置・廃止、教職員の定数や給与水準、人事の方針などが列挙された。予算を伴う政策は、教委から首長に移される。今回の修正案では、以前の自民党案になかった首長による教育委員の罷免権も盛り込まれた。一方、教育現場で最も政治問題化しやすい教科書の採択や教材の選定は、現在と同様に教委が担う。 　教委は現在、非常勤の委員長と、事務局を統括する常勤の教育長が別々に存在しているため、責任の所在が曖昧だと指摘されている。このため、修正案では、教育長が委員長を兼務して「新教育長」となり、「教委の代表者として事務局を指揮監督」すると明記された。

《ベトナムで反中デモ　政府容認、中越戦争35周年》 ベトナムは、1979年の中越戦争で中国の侵略を受けただけでなく、1974年に西沙諸島の戦いで西沙諸島（パラセル諸島、ベトナム名 黃沙諸島）を、1988年にスプラトリー諸島海戦で南沙諸島（ベトナム名 長沙諸島）の赤瓜礁等を中国に奪われています。 以下、記事。 — 　ベトナムの首都ハノイ市で16日、中国に抗議するデモが発生した。反中デモは１月に続いて、今年２回目。100人強が市内を行進したが、警察当局は排除せず、デモを容認した。17日は1979年に中国がベトナム北部に侵攻した「中越戦争」から35年にあたる。ネット上ではデモ参加の呼びかけが出回っていた。 　共産党一党支配のベトナムは、デモ活動を厳しく制限している。だが、中国が南シナ海で外国漁船への操業規制を設けるなど高圧的な態度を強めるなか、ベトナム当局は反中デモを容認して中国をけん制したもよう。 　デモ隊は約１時間半かけてハノイ市内を行進した。参加者は「79年（の中国侵攻）を忘れない」と書いた赤い鉢巻きをして手に花束を持ち、中国への抗議と中越戦争の犠牲者への追悼の意を示した。

《児童扶養手当、是正へ…老齢年金超える分を支給》 良い事ですね。 以下、記事抜粋。 — 　政府は、孫を養育する高齢者のうち、現在受け取っている老齢年金の額が児童扶養手当よりも低い人に対し、差額を支給する方針を決めた。 　厚生労働省は対象者を約５０００人と想定している。 　政府は今国会に提出した児童扶養手当法改正案を含む関連法改正案を成立させ、早ければ、今年１２月から差額支給の実施を目指す。 　児童扶養手当は、死別や離婚などにより１人で子どもを育てなければいけない親や祖父母らを対象に、子ども１人あたり最高で月額４万１１４０円が支給されている。生活保護費の受給者は児童扶養手当を受け取ることができるが、老齢年金受給者に対しては、支給が禁じられている。 　老齢年金のうち、自営業者などが受け取る老齢基礎年金は、４０年間加入した場合でも月額６万５０００円。加入歴が２５～４０年未満だと月額４万１０００～６万４０００円となり、複数の子どもを扶養している高齢者は、児童扶養手当よりも少ない年金しか受け取れないケースが多いという。

《中国に匹敵、インドの大気汚染深刻…病院には列》 インドの大気汚染も問題です。 以下、記事抜粋。 — 　インドの大気汚染が中国に匹敵する深刻な事態となっている。 　首都ニューデリーでは昨年１１月～今年１月の３か月で、発がん性のある微小粒子状物質（ＰＭ２・５）濃度が月平均２５０マイクロ・グラム前後を記録。１日平均では世界保健機関（ＷＨＯ）基準の２４倍となる６００マイクロ・グラムを超す日もあった。危機意識の低い政府や自治体は具体的な対策を示さず、国民の健康が脅かされている。 　インドの公的調査機関「科学環境センター」は大気汚染の最大要因を車の排ガスと分析する。２０００年代に経済が急激に発展して車を持つ国民が急増し、ニューデリーの行政当局によると、車両登録台数は年約５０万台のペースで増え、現在、８１０万台に上る。渋滞の慢性化も排ガスの増加に拍車をかけている。 　逼迫(ひっぱく)する電力需要に対応する火力発電での石炭使用なども影響が大きいとしている。米エール大とコロンビア大の調査「環境パフォーマンス指数２０１４」は、インドは中国と並び、ＰＭ２・５濃度の高さで「世界最悪レベル」と指摘する。 　ニューデリーの冬は近年、北京など中国の都市と同様の「濃霧」に包まれるようになった。内陸で風が少なく、ＰＭ２・５など有害物質を含む大気が滞留するのが原因だ。空港の離着陸便の欠航や遅延は常態化し、車の運転にはフォグランプが必要。だが、自転車や徒歩で移動する人たちにマスク着用の習慣はない。

《独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍》 歴史捏造に血道を上げる韓国と、歴史に基づき日本に感謝するインド。 以下、記事抜粋。 — 　大東亜戦争（１９４１～４５年）で、韓国は日本と戦ってはいない。しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。 　インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。ＩＮＡを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。総兵力４万５０００人の内２万～６０００人が作戦に参加し、戦死・戦病死は３０００～２０００人。帝國陸軍も５万４０００～５万人もの戦没者を出した。 　日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。 　インド国民は日本を称讃して止まない。靖國神社の資料にはこうある。 　Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」 　Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」 　実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。