吉田康一郎blog

《韓国、抵抗記念日に釜山総領事館職員けが　反日デモ集団が暴行》 外交関係に関するウィーン条約では、第２２条２項「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」と定めています。 この条約に基づき、日本政府は、国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げています。これに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めており、今回は職員がカメラを奪われ、引き倒され、怪我をしました。こういう国を国際社会では「非文明国」と呼びます。 以下、記事。 — 　日本の朝鮮半島統治時代の１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念日だった今月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人団体の関係者が同館の韓国人職員（４６）に暴行を加え、けがを負わせていたことが８日、分かった。総領事館は事態を遺憾だとし、警備を担当する韓国警察当局に対策強化と再発防止を申し入れた。 　日本の外交筋によると、１日午後、釜山市の日本総領事館前で複数の団体がデモを展開。午後３時２０分ごろ、デモが暴徒化する恐れが出てきたのを受け、韓国人の男性職員が領事館の敷地の外で周囲の様子をカメラで撮影していたところ、デモ参加者４～５人に取り囲まれ、もみ合いとなった。職員はカメラを奪われた上、上着とネクタイを引っ張られて倒され、左手に軽傷を負った。 　この日、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が演説で慰安婦問題を初めて具体的に挙げて日本側に解決を迫ったほか、国立歴史博物館で慰安婦漫画の展示を始めるなど、反日ムードが一段と高まった。ソウルの日本大使館前にもデモ隊が次々と押し寄せて騒ぎを起こした。 　日本国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げているのに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めている。日本政府関係者は「違法活動を放置するかのような韓国側の対応は手ぬるいと言わざるを得ず、反日を増長している」と指摘している。

《クリミア議会、ロシア編入案を全会一致で可決＝ロシア通信》 クリミア自治共和国の民族構成は、ロシア人 118万0400人 (58.3%)、ウクライナ人 49万2200人 (24.3%)、クリミア・タタール人 24万3400人 (12.0%) です (2001年)。全人口の３分の１を超えるウクライナ人、タタール人はクリミアのロシア編入に賛成ではないはずです。 にも拘わらず「全会一致」で可決したというのは、議会が圧力を受けているか構成が偏っているか、現在のクリミア議会そのものの代表性、正統性が問われておかしくない訳で、議決そのものの有効性が問われる可能性もあります。

《クリミア、ロシア編入ならゲリラ戦勃発も＝ウクライナ元首相》 クリミアがロシアに編入されても、ゲリラ戦は起きないのではないでしょうか。 それよりも、一つの歴史の教訓が明らかになりました。 １９９４年、ウクライナは安全保障に関する「ブダペスト覚書」を米、英、ロシアなどと交わしました。同覚書は、ウクライナに対し核兵器の放棄を求める代わりに領土の保全を保障したものです。 しかし、２０年経った今、核放棄の条件であったウクライナの領土保全は、覚書を交わした当のロシアの手により失われようとしています。ウクライナには財政的に困難だったでしょうが、もしウクライナが核兵器を保有し続けていたら、事態は今の様な展開を辿ったでしょうか。覚書は核兵器の代わりにはならない、という冷厳な事実を今のウクライナは示しています。 以下、記事。 — 　ウクライナのティモシェンコ元首相は、クリミア自治共和国がロシアに編入された場合、同地域でゲリラ戦が勃発する恐れがあるとし、ドイツなどに対し、ロシアへの経済制裁を即刻行うよう求めた。 　元首相はメルケル独首相との会談後、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアによるクリミア半島の実効支配は、地域全体に長期的な脅威をもたらすと強調。ロシアに対する国際社会の対応はこれまでのところ奏功しておらず、紛争を防ぐためにも速やかな行動が望ましいとメルケル首相に伝えたことを明らかにした。 　その上で「次の最も強力な制裁として、一連の非暴力的な経済措置を提案した」と語った。 　ウクライナは１９９４年、安全保障に関する覚書（ブダペスト覚書）を米、英、ロシアなどと交わしているが、ティモシェンコ元首相は、同覚書を引き合いに出し、米英はウクライナを支援する「重大な責務」を負っていると述べた。 　ブダペスト覚書はウクライナに対し核兵器の放棄を求める代わりに領土の保全を保障している。

《 中国、大気汚染対策に28兆円超を投入》 どこまで現実に有効に使われるかが問題です。岩山に緑のペンキを塗って「緑化」と言うのはもうやめて下さい。 以下、記事。 — 　中国環境保護省の呉暁青次官は８日の記者会見で、2013年９月にまとめた微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などによる大気汚染への総合対策について、中央・地方政府、企業など社会全体で17年までに合計１兆7000億元（約28兆6000億円）超を投じるとの見通しを明らかにした。当局者が対策費の規模を明示したのは初めて。13年はＰＭ2.5を定点観測した主要74都市のうち、環境基準（年平均で１立方メートル当たり35マイクログラム）を満たしたのが３都市にとどまったことも公表した。

Xue Dao氏ＦＢより 「私の角膜は、左目はスリランカ人に、右目は日本人に提供してほしい」　ジャヤワルダナ・スリランカ初代大統領

Xue Dao氏ＦＢより（以下、同氏コメント）—　インドネシアって、陰に陽に日本を応援してくれていたことを、ここ最近になって知りました。で、その立役者が中嶋慎三郎という方のようです。　戦後の日本は、民間人の外交によって、国が支えられてきたようですね。

《甘かった再生エネ電気買取制度　業界関係者「いくらでもズルができる」》 太陽光発電がなかなか進みません。 以下、記事抜粋。 — 　国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。 　３割の業者は１年経っても土地・設備すらなし！ 　「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。 　ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という好条件が設定された。 　しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。 　この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。 　国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。 　ＦＩＴでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長２０年間にわたって適用される。このため、１キロワット時当たり４２円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌２５年度に価格が約３８円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。 　太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。 　太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。 　ＮＥＤＯは２６年度から、海や池、湖上に水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より３割も高いのが現状だ。 　東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。ＦＩＴはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。

渡邉哲也氏ツイッターより３記事 米国が遅まきながら手を打ってきました。本気で実施すれば効果は破壊的です。 — 米国がウクライナ問題で IEEPA法を発動させました。これにより対象者のビザ発給停止と金融制裁（米国内資産没収と米銀行との取引停止）となります。対象者の具体名はまだ上げられていませんので実効性は低いですが、ロシアをその対象とするとロシアはデフォルトする可能性が高いです。 https://twitter.com/daitojimari/status/441668566517964800 米国がウクライナ問題で IEEPA法を発動 これにより対象者の米銀との取引停止、米国内資産没収が可能となりました。 これはウクライナ問題を注視していた中国にとっても大きな威嚇となるでしょう。米国の安全保障に影響を与えると、中国の持つ米国債が無効化されてしまうわけで、、、 https://twitter.com/daitojimari/status/441669501386371072 米国ウクライナに危険を与える人物の制裁発動 ■Blocking Property of Certain Persons Contributing to the Situation in Ukraine http://is.gd/QAgwNa https://twitter.com/daitojimari/status/441667519934263297

酒井達生氏ＦＢより 皆様、「チ」の書き順と、「ロ」の書き方が、日本人には有り得ない書き方であるのが分かるでしょうか。明らかにハングルを書き慣れた者による字です。日本人を「差別主義者」だと攻撃する為の汚い自作自演です。怒りがこみ上げて来ます。

《ウクライナ混迷でも円安基調が続く3つの理由＝植野大作氏》 ウクライナ情勢の日本経済、円相場に及ぼす影響について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏の見解です。 以下、記事抜粋。 — 　このような状況下、先進国主導の世界景気の回復がいきなり頓挫するリスクは小さいだろう。日米の中央銀行を中心に当面投与され続ける量的金融緩和という「薬」は、一部の新興国を発生源とする金融不安の感染を防除する働きを持つと考えられる。昨今の世界景気の回復は、新興国頼みではなく、先進国主導で進んでいる。世界景気の回復基調が頓挫しない限り、一部の新興国において台頭している景気悪化圧力が「リスクオフの円全面高」を引き起こす事態に発展する可能性は小さいのではなかろうか。 　混迷の度合いを深める足もとのウクライナ情勢は、国際政治・民族問題としてみた場合、非常に根深いしこりを抱えており、すぐに解決する可能性は極めて小さい。しかし、ウクライナが国際社会から見放されて無秩序なデフォルトを余儀なくされる、あるいは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とクリミア半島に展開するロシア軍による軍事衝突が勃発するなどのテールリスクが暴発しない限り、マーケットへのインパクトは徐々に落ち着いてくるだろう。 　今後のウクライナ情勢は政治ネタとしては引き続き注目度の高いテーマであり続けるだろうが、健全な新興国や先進諸国を巻き込んだ景気腰折れ懸念を誘発しない限り、ドル円相場に与える影響は一過性のものにとどまるだろうと筆者はみている。 http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYEA2602N20140307