吉田康一郎blog

《【クリミア併合】米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も》 米露関係が悪化すれば、当然、中国が漁夫の利を得ます。「力による領土変更」のハードルが下がると共に、中国を味方に付けたいが為に、中国の拡張主義に対して「甘く」ならざるを得なくなります。日本にとって、大変厳しい方向への情勢の変化です。 以下、記事。 — 　ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠（わな）」にはまる危険性を強く内包してもいる。 　ウクライナ情勢に対し、中国はこれまで「中立」という微妙なスタンスをとっている。 　中国にとりロシアは「重要な戦略パートナー」である一方、ウイグル、チベット族による民族問題を国内に抱えている。「領土的一体性」を損なうクリミアの分離と独立、さらにはロシアへの編入を支持すれば、中国国内の分離・独立運動に波及しかねないためだ。 　このため習近平国家主席はこれまで、プーチン大統領との度重なる電話会談で、ロシアへの軍事介入への支持を与えず、「政治的な解決」を主張。同時に、オバマ大統領との電話会談では、主権と領土の一体性の原則を支持することで一致する一方、対露制裁には同調しない姿勢を示した。また、国連安全保障理事会でのクリミア住民投票を無効とする決議案の採決に際しては、棄権に回った。 　これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。 　このためオバマ大統領は２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、習主席と会談し、今後の対応への協力を取り付けたい考えだ。 　だが、「中国は『中立』の立場を巧妙に利用し、米国を『新型大国関係』に傾斜させるという『漁夫の利』を狙っている」（外交筋）との見方もある。 　オバマ政権は北朝鮮問題で中国の協力を引き続き必要としているうえ、これにウクライナ情勢が加わり、政権を「新型大国関係」へと後押しする力学が働く可能性は高い。 　また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

《【クリミア併合】銃撃戦、初の死者は部隊長　「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可》 ウクライナ憲法に反して独立宣言をしたクリミアを併合したロシア。大統領が条約に署名し、議会の批准はまだかもしれませんが、批准は確実であり、もう併合を無かった事にはできません。併合したからには、国内に外国軍が居てはおかしいので、実効支配の完成という事でウクライナ軍を排除すべく攻撃。しかし、合法的に自国領内に駐留しているウクライナ軍を侵入者であるロシア軍が攻撃、となると、国際社会の反感・反発は急激に高まります。 基地に駐留するウクライナ部隊に対し、ロシア軍は最後は補給を断てますが、同様にウクライナはクリミアへのライフラインを断てます。しかしそうなれば、ロシアは軍事力でライフライン確保を図るでしょう。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで１８日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵１人が死亡、少なくとも１人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議（議会）のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。 　ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領がクリミアを「併合」する条約に調印した１８日、ロシア軍とみられる部隊の狙撃兵が施設を警備していたウクライナ兵を射殺した。負傷したのはウクライナ軍部隊の隊長だという。 　ウクライナ国防省によると、襲撃者らはロシア軍の軍服を着ており、同基地司令官を人質にとり、近くの建物に立てこもった。インタファクス通信は１８日、クリミア警察当局の話として親ロシア派の「自警団」にも死者が出たと伝えたが、確認されていない。 　トゥルチノフ議長は声明で「ロシアのプーチン大統領に全ての責任がある」と表明した。暫定政権のヤツェニュク首相は、襲撃は「戦争犯罪」だとし、「クリミア問題は政治的局面から軍事段階に入った」との声明を出した。 　クリミアでは、ロシアへの編入が決まったことで、ウクライナ軍施設などを接収する動きが活発化するとみられ、ロシア側の出方次第では大規模な衝突に発展しかねない状況にある。

井上太郎氏ツイッターより — 民主党の外国人留学生補助。約75%は中韓学生。生活費年間171万円、授業料国立は免除、公私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25000円、家賃補助年間144、000円、医療費は実費80%補助。民潭推薦で審査は通る、一部は在日に適用。一度決めると中々廃止できません。

全く躊躇せず、クリミアの編入を決めました。—《ロシア大統領、クリミアを主権国家として認める法令に署名》　ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ南部のクリミア半島を主権国家として認める法令に署名した。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0IE02N20140317 《ロシア大統領、クリミアをロシアに編入する条約に署名》　ロシアのプーチン大統領とクリミアの首脳２人が１８日、クリミアをロシアに編入する条約に署名した。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0LI02T20140318

《大学生の就職内定率８２・９％…３年連続で改善》 大学生にも分かったでしょうか。民主党に経済を任せてはいけないと。 以下、記事 — 　厚生労働、文部科学両省は１８日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）は、前年同期比１・２ポイント増の８２・９％だったと発表した。 　改善は３年連続で、厚労省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている」と分析。ただリーマン・ショック前の水準には届かず、前年より落ち込んでいる地方もあることから、「一部に厳しさが残っている」とも指摘している。 　男女別では男子が８２・２％（前年同期比０・９ポイント増）、女子は８３・７％（同１・７ポイント増）。文理別では、文系８１・２％（同０・８ポイント増）、理系９０・７％（同３・２ポイント増）だった。 　地域別でみると、３大都市圏で上向き、関東８８・３％（同５・３ポイント増）、中部８１・０％（同０・５ポイント増）、近畿は８３・４％（同０・７ポイント増）となった。逆に北海道・東北は８１・４％（同０・１ポイント減）、中国・四国は７３・２％（同７・４ポイント減）、九州が７４・８％（同２・０ポイント減）と減少。厚労省は「地方での景気回復の遅れや、学生の地元志向の高まりが影響した可能性がある」と説明している。

《自衛隊６機、損傷？…格納庫倒壊恐れ、全容不明》 有事でなくて良かったです。 以下、記事。 — 　海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）に隣接する格納庫の屋根が２月の大雪で陥没し、定期修理中の自衛隊や米軍の哨戒機などに被害が出た。 　格納されていた１０機のうち、自衛隊機（６機）だけで調達価格は約８６０億円に上るが、倒壊の危険から調査が進まず、１か月が経過した今も被害の全容は判明していない。 　防衛省などによると、格納庫は、自衛隊機などの整備を請け負う日本飛行機（横浜市）の所有。縦約６０メートル、横約１７０メートルの大きさで、２月１５日午前５時頃、天井部分が大きく陥没した。当時、格納庫では、潜水艦を探知するＰ３Ｃや画像情報を収集するＯＰ３Ｃなど計６機の自衛隊機が整備を受けていたほか、米軍の哨戒機４機も置かれていた。 　格納庫は３０センチの積雪に耐えられるように設計されていたが、完成から約６０年がたっており、同省は雪の重みで陥没したと見ている。６機の垂直尾翼が天井を突き破っている状態といい、幹部は「機体の上方から大きな圧力がかかっており、大規模な修理や検査が必要だろう」と見る。

《CGは一切ナシ! 　ホンダが作った驚きのCMとは!?》 — ホンダ「ACCORD」 イギリスではCM史に残る最高傑作と評価されています。 すべて「ACCORD」の部品を使用し、撮影期間は5ヶ月、606回も撮り直したようです。

《強制連行巡る訴え 中国裁判所が受理》 中国で、強制連行を巡り日本企業に賠償を求める訴えを裁判所が受理したのは初めてです。中国の対日政策の変化を示しており、対中ビジネスのリスクは更に高まりました。 以下、記事抜粋。 — 戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者や遺族が日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所が受理し、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しが強まりました。 中国人の元労働者やその遺族合わせて３７人は先月、北京の裁判所に訴状を提出し、戦時中に元労働者が日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、旧三井鉱山の日本コークス工業と三菱マテリアルの２社を相手に１人当たり１００万人民元（およそ１７００万円）の損害賠償と謝罪を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１８日午後、北京市の裁判所から提訴を受理するという通知を受けたということで、今後、訴状が被告側に届いたうえで、裁判の期日が決まるということです。 中国人の元労働者らを巡る戦後補償の裁判は、これまで日本の裁判所で相次いで起こされましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって個人が賠償を求める権利はなくなった」などと判断したことで、いずれも敗訴が確定しています。 中国国内ではこれまで元労働者らが日本企業に賠償を求める訴えを裁判所が正式に受理したことはなく、今回の訴えの受理を受け、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しが強まりました。 中国では、裁判所は共産党の判断に従う仕組みになっており、日中関係が悪化するなか、中国指導部が、日本企業に対して個人が賠償請求を行うことを認めたものとみられます。 原告側の弁護士によりますと、強制連行された中国人の元労働者はおよそ３万９０００人に上り、現在も存在する日本企業は２０社以上あるとしていて、今回、中国の裁判所が訴えを受理したことで、提訴の動きが広がることも予想されます。

《日本と欧州勢を狙い撃ち　米金融規制が放った“矢”》 ＦＲＢがひっそりと、日本と欧州の銀行に “不利なルール変更” となる新たな金融規制の導入を決めました。 以下、記事。 — 2月18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がひっそりと発表した新たな金融規制が、日本と欧州の銀行を狙い撃ちにした“不利なルール変更”として物議を醸している。 これは、米国内の総資産が500億ドル（約5兆円）以上の外国銀行に対する流動性規制。金融危機など不測の事態が発生した場合の短期資金流出をカバーすべく、それに対応するドル資金を保持しなければならない、というものだ。2016年7月から施行される。 対象となる外国銀行は24行。そのうち日本勢は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫の4行が含まれる。 短期のドル調達に依存していた多くの外国銀行は金融危機時、ＦＲＢの資金供給によって救済された。現在も、こうした不安定な調達で得た巨額のドル資金を使い、米国外で債券の購入、あるいは長期のドル融資を行って稼ぐ構図は変わっていない。こうした過小資本と不安定な資金調達構造の見直しを迫るのが狙いだ。 ところが、である。今回の新規制は、新たな別の問題を孕む。米国における外国銀行は、短期で調達したドル資金の米国外への持ち出し自体ができなくなるからだ。 例えば、米国で調達した30日間のドル資金を、シンガポール拠点への30日以上の貸し出しに回す、といったことはできなくなる。邦銀各行は、短期ドル調達に占める米国での調達割合や、海外融資に占めるドル建て融資の比率を開示していないが、アジアにおける融資は「ドル建てのケースも多い」（メガバンク関係者）というから、その影響は決して小さくない。 必然的に、こうした米国外でのドル建て市場（貸出市場やレポ市場）においては、ドルの安定資金（個人預金や社債）の調達力で勝る米国銀行が有利になる可能性が高いのだ。 仮にこれに対抗して、日本や欧州の金融当局が同様の規制を外国銀行にかけたところで、「基軸通貨であるドルの調達力で勝る米銀の優位性は変わらない」（村木正雄・ドイツ証券グローバル金融ストラテジスト）だろう。 ＦＲＢがこうしたルール変更を行ったそもそものきっかけは、英国が同様の規制を先に導入したからだ。破綻した米リーマン・ブラザーズの英国現地法人の巨額の資金が破綻直前に本国の米ニューヨーク本社に送金され、英国内の債権者負担が増したため、英国当局は国内で大きな批判を浴びた。そんな苦い経験が背景にある。 つまり今回は、各国当局が金融機関の破綻を想定し、早くも“差し押さえゲーム”を開始してしまったことを意味している。英国や米国に続き、シンガポールが同様の規制導入に動いている。 今後こうした動きが他国にも広がっていけば、国を超えた銀行の資金移動もかなり制約されることになりかねない。邦銀はまだ事の重大性に気づいていない節もあるが、すでに“矢”は放たれてしまっている。

《 米、クリミア住民投票を批判　「人口超える賛成票の地域も」》 米国も、クリミアの住民投票の不正を批判、効力を否定しています。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア半島で16日に実施された住民投票について、米政府内から批判が相次いだ。米政府高官は17日、「（クリミア半島南部の）特別市セバストポリでは人口の123％が賛成票を投じたことになる」と投票結果に疑問を投げかけた。 　同高官は「多くの都市で投票用紙に事前に印が付けられていたという具体的証拠がある」と不正を示唆。「選挙委員会は１件の苦情もないというが、99％のクリミア・タタール人が投票を拒否した」と強調した。 　オバマ米大統領がロシア政府高官ら11人の資産を凍結する追加制裁を命じたことについて、米国務省のサキ報道官は17日、「世界中の金融機関は彼らと商取引することを拒否するだろう」と述べた。米の制裁範囲は米国内の資産に限られるものの、対象リストを公開した効果が国際的に波及するとの見方を示した。