吉田康一郎blog

２月に始まった中国の不動産バブル崩壊は、「影の銀行」の破綻、そして経済の破綻に結び付く恐れがあるそうです。以下、記事抜粋。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」》 　先月２６日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』が中国の金融事情に関する記事を掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約５兆元（約８２兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えることになるという。 　申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字では、全国の信託投資の約５２％が不動産開発業に投じられているという。 　不動産価格の暴落は２月半ばから浙江省の中心都市の杭州で始まった。同１８日、「北海公園」という新築分譲物件が当初の予定価格より３割近く値下げして売り出された。翌１９日、前月から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも１平方メートルあたり４千元の値下げを敢行した。 　そして３月１０日、大都会の南京で２つの不動産物件が２５％程度の値下げとなった。同２１日、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした結果、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行った。同２３日には同じ江蘇省の無錫市で同じ理由による「打ち壊し事件」が起きた。 　こうした中、『２１世紀経済報道』という新聞が３月１２日、中国の不動産市場について「滅亡の兆しが表れている」との警告を発した。 　現在、全国不動産投資のＧＤＰに対する貢献度は１６％にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、ＧＤＰの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる減速につながるに違いない。 　しかも、バブル崩壊の中で多くの裕福層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落にいっそうの拍車をかけることとなろう。 　バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒産に追い込まれたり、深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が返ってこなくなる。それこそが最大の問題だ。先月、浙江省寧波市の「興潤不動産投資」という大手開発業者が３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて債務超過に陥って事実上破綻したが、こうしたことは今後、毎日のように起きてこよう。 　そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しが融資総額の約半分に達しているから、今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなるに違いない。 　しかし、金融規模が中国の国内総生産の４割以上にも相当する「影の銀行」が破綻でもすれば、経済全体は破滅の道をたどる以外にない。生きるか死ぬか、中国経済は今、文字通りの崖っぷちに立たされているのである。

中国では毎日暴動が５００件以上、年２０万件。１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、検討中。２０００年以降、１兆～４兆ドル（約１０３兆６６００億円～約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出。以下、記事抜粋。 — 《【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家　人民犠牲に蓄財後は海外脱出》 　２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。 　中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。 　少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。 　１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆～４兆ドル（約１０３兆６６００億円～約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。

長久保赤水作、「日本図」（１７６０年代）、「改製日本扶桑分里図」（１７６８年）は、竹島の日本領有を示す代表的な地図です。以下、記事抜粋。 — 《竹島問題は「論より証拠」　領有示す最古地図　江戸期学者の子孫を顕彰へ》 　竹島（島根県隠岐の島町）を最初に記した日本地図の製作者で江戸時代の地理学者、長久保赤水（ながくぼ・せきすい　１７１７～１８０１年）を顕彰しようと、島根県などが２２日に松江市で開く「竹島の日」式典で、資料提供した子孫を表彰することが分かった。赤水の地図は、日本が竹島領有を主張する根拠の一つになっており、関係者は「赤水を再評価する契機になれば」としている。 　赤水の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）は、竹島を「松島」、鬱陵（うつりょう）島を「竹島」と記し地図に記載。外務省は赤水図を、日本領有を示す代表的な地図としている。 　昨夏、茨城県高萩市に住む子孫の長久保甫（はしむ）さん（７４）が持ち込んだ資料から、赤水図より前に赤水自身が作った「日本図」（１７６０年代）と「改製日本扶桑分里（ふそうぶんり）図」（１７６８年）を島根県の竹島問題研究会が確認。いずれも竹島が記され、赤水が早くから竹島を認識していたことが裏付けられた。

[ ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。] この手の誤りが韓国人には非常に多いですが、それはともあれ、我が国司法が少しまともになってきました。以下、記事抜粋。 — 《竹島トンデモ訴訟を門前払い　韓国人活動家をガツン　松江地裁》 　島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」（２月２２日）条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。 　竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が１９０５（明治３８）年１月、島根県編入を閣議決定した。これを受けて、島根県知事が同年２月、竹島編入を告知した「島根県告示第４０号」が現存している。 　歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない。韓国政府やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」という主張は、完全に「歴史の創作（＝捏造）」である。 　また、ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した。昨年１１月、島根県庁で「原本を見せろ」と要求したところ、きちんと印刷された告示が出てきた。ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。

船舶のＮＯｘ規制強化、日本企業の受注増にも繋がりダブルで良い事ですが、なぜ日本近海では設定しないのでしょうか。 — 《船のＮＯｘ規制、大幅強化へ　日本主導、１６年から》 　国際海事機関（ＩＭＯ）は４日、船舶の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）について、国際条約に基づく３次規制を２０１６年から実施することを決定した。０５年の１次規制値に比べ、ＮＯｘを８割削減する大幅な規制強化策で、日本が主導した。交渉に参加した日本政府代表が明らかにした。 　１６年以降に建造される船舶が沿岸の規制海域を航行する際に適用する。高度な環境技術を誇る日本企業の受注増につながりそうだ。 　ロンドンのＩＭＯ本部で４日まで開かれたＩＭＯの海洋環境保護委員会で決定した。 　ロシアなどは昨年の委員会で、技術的問題やコスト増を理由に３次規制を２１年にずらすよう提案。しかし日本は技術開発の成果を示し、他国の賛同も得て巻き返した。規制海域は現在、北米沿岸など一部だけだが、将来は欧州にも設定される可能性がある。日本で設定の計画はない。

生命、いるかな？いないかな？—《土星の衛星「エンケラドス」、氷の下に海　探査機カッシーニが観測》 　土星の衛星「エンケラドス」を覆う厚い氷の下に、液体の海が隠れていることを探査機カッシーニの観測で確かめたと、イタリアや米国の研究チームが４日付の米科学誌サイエンスに発表した。 　これまで南極にある割れ目から間欠泉のように水が噴き出す現象が観測されていたが、詳しい内部構造は不明だった。氷の海の下には岩石質の海底が広がっているとみられ、微生物などの生命に適した環境が存在する可能性もあるとチームはみている。 　エンケラドスは直径約５００キロ。表面温度は氷点下１８０度にもなる。チームは、カッシーニがエンケラドスの近くを通過する際に起こすわずかな軌道変化から重力の強さの変化を算出。それを基に氷の下の構造を推定した。南極付近の氷の厚さは３０～４０キロでその下に深さ数キロの水の層があり、岩石質の衛星本体まで続いていると結論付けた。http://sankei.jp.msn.com/science/news/140404/scn14040411110001-n1.htm

「沖ノ鳥島には、まず自衛隊員が常駐し、港湾施設や海洋温度差発電施設などを早急に建設し、居住と経済活動の実態を整えるべきであります。　沖ノ鳥島の環礁は南北約一・七キロ、東西は約四・五キロ、南鳥島よりも一回り大きく、四千メートルの滑走路をおさめられる大きさの環礁です。速やかに滑走路も整え、我が国の海洋開発と安全保障を担う最前線の拠点として発展させていくべきであります。岩は埋め立てても岩ですが、島を埋め立てれば島なのです。戦略的に施策を打っていかなければ、沖ノ鳥島と経済水域に係る我が国の権益も中国に踏みにじられてしまう、このように危惧されます。　尖閣諸島に匹敵する戦略的要衝である沖ノ鳥島の重要性にかんがみて、島を所管する東京都は、さらに国に取り組みを促し、連携し、あらゆる努力をするべきと考えますが、知事の所見を伺います。」（2010年12月8日　吉田康一郎　東京都議会本会議 一般質問より） 私は、繰り返し、沖ノ鳥島、尖閣諸島への自衛隊常駐と有人化、居住施設・インフラの早期整備を訴えてきました。—《「国益守る最前線」ストレス多い過酷な現場　沖ノ鳥島事故１週間》http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140405/dst14040522560007-n1.htm

嬉しいですね。早瀬由香氏ＦＢより（以下、コメントも） — こんなのが載ってたので、コピペで取って来ました。 （何の時のインタビューかは不明） 日本はロシア人には人気のようです。 ————————— ■ ソトニコワ （世界中を飛び回っていますが、どこの国が一番思い出深いですか？） 日本が大好き。 日本に行くのは家に帰るみたい。 それからフランスが好き。 フランスには単に恋しちゃったみたい。パリは信じられないくらいロマンティックな街。 あと、フランスはパイが本当においしいの。 ■ リプニツカヤ 日本をとても気に入っています。 日本で演技をするのは、すべてのフィギュアスケーターにとってとても心地の良いこと。 あんなに好意的で、理解があって、敬意を持った観客やフィギュアスケートファンに、私はまだどこでも会ったことがありません。 初めて日本を訪れて、1週間後に帰国したときは、そこがどんなに素晴らしい場所かを1週間みんなに語りました。 それから、ちなみに、日本がなぜあんな国旗なのかも訪れてみてわかったんです。 あんなに赤い夕陽は世界中どこにもありません。 ■ ラジオノワ 私には２つ好きな国があって、それはフランスと日本です。 私はずっと行きたいと夢見てました。 東京へはなおさらです。 東京はすごい街です。 ちょっと散歩してみました。 全部すごく気に入りました。 感動したといってもいいくらい。 それでそのことが私に力を与えてくれて、良い気分にしてくれました。 それから観客のみなさんもここでは素晴らしいです。 大会の雰囲気がとてもいいです。

本５日０時～、ＮＨＫ『時事公論』「教科書をどうするのか」。西川龍一解説委員が、「なぜ中国が尖閣諸島の領有を主張するのかを教えなくて良いのか」、また、沖縄県竹富町教委が教科書の採択に関し違法行為を行っている件について、合法であるかの様に主張。こんな解説要りません。

《「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会のご案内》 アメリカ・フランス・オーストラリア…今、世界に広がる「従軍慰安婦」の嘘。その元凶である「河野談話」の撤廃がない限り、日本の名誉回復はない。「河野談話」の根拠が決定的に崩れた今、日本国民の反撃が始まる！ ■ 日時　平成26年4月19日（土）18時半開会（18時開場） ■ 場所　豊島公会堂（東京都豊島区東池袋1-19-1）　　　　ＪＲ池袋駅東口より徒歩5分 慰安婦問題の第一線で活躍する方々が集結し、リレー方式で次々に登壇！　＊登壇者は現在交渉中（確定された方より順次掲載予定） ■ 登壇者　家村和幸・佐波優子・杉田水脈・舘雅子・田母神俊雄・西村幸祐・藤井実彦・藤木俊一・藤岡信勝・松木國俊・水島総・三宅博・三輪和雄・村田春樹・茂木弘道・山際澄夫・山本優美子他（五十音順・敬称略／現在17名、他交渉中。決定次第、随時発表させていただきます。） ■ 参加費　1500円　＊事前申込み不要。当日直接会場受付でお支払いください。 ■ 問い合せ　新しい歴史教科書をつくる会事務局（電話03－6912－0047）https://www.facebook.com/events/1427248620850554/