吉田康一郎blog

離島と領海の防衛のため、どんどん導入して下さい。「コンパクト護衛艦」、語感と目的から、戦間期に建造されたドイツの「ポケット戦艦」ドイッチュラント級を想起してしまいます。 — 《離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」２隻初導入へ　機雷除去、潜水艦探知に凄腕》 　海上自衛隊が南西諸島の防衛をにらみ、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入し、平成３３年度に２隻を就役させる方針であることが１４日、分かった。水陸両用作戦が行われた場合に備え、海上で機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦能力」を持たせる一方、従来型の護衛艦より小型化して速力を高めることで迅速な作戦投入を可能とする。 　昨年１２月に政府が策定した防衛計画の大綱では、新型護衛艦について「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立」と明記。海自はこれに沿う形で新型艦の能力や、運用構想について具体的な検討を始めた。 　新型艦の基準排水量は約３千トンで速力は約４０ノット。従来型の護衛艦より小型にはなるが、速力は１０ノット近くアップする。 　新型艦は機雷戦の際に水中情報を効率的に取得するためのＵＳＶ（無人水上艇）やＵＵＶ（無人潜水艇）を搭載。離島奪還作戦もにらみ、小規模な陸上戦力の輸送や揚陸作業にも活用する計画だ。 　新型艦は高速で移動できるため、海自は漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。 　価格は従来の護衛艦の半額程度を見込んでおり、２９年度に設計を始めて３０年度から建造に着手する予定だ。 　小型化に伴い、従来の護衛艦では入れなかった港への入港が可能になり、大規模災害時に緊急物資を高速で輸送することも期待される。また、海外での海賊対処への投入なども視野に入れており、多様な任務に活用する方針だ。 【用語解説】コンパクト護衛艦 　昨年１２月策定の防衛計画の大綱で導入が明記された。同年９月時点で海上自衛隊が保有する護衛艦は４７隻。このうち、基準排水量が３０００トン以下は「はつゆき型」と「あぶくま型」の計１１隻だけで、いずれも速力は３０ノット程度にとどまる。

防衛力強化のため、どんどん進めて下さい。以下、記事抜粋。 — 《陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還》 　陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。 　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。 　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。 　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。

経済しか理解していない人は、中国経済の停滞の日本への悪影響ばかりを懸念しますが、国際政治経済全体の枠組みを理解する者は、自由な経済活動の基盤そのものを脅かす独裁国家の経済の低迷は、その独善的思考と攻撃的行動を変化させる契機になり得ると考えます。 — 《中国経済、３０年間の長期停滞に突入の恐れ…　ノーベル賞学者が警告》 　世界第２位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行（シャドーバンキング）」や景気対策で生じた債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、３０年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。 　中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で、２０１４年の経済成長率目標を７・５％に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも６・７％と政府目標を下回っていたが、それを５％にまで下方修正している。 　実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英ＨＳＢＣが発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８・０と、景況感の分かれ目である５０を下回っている。 　今月１０日に発表された貿易統計でも、３月の輸出は前年同月比６・６％減。市場の事前の予想では、２月の１８・１％減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」（国内系シンクタンクのエコノミスト）との見解もあるが、輸入も１１・３％減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。 　問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。 　過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。 　銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。 　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。 　こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。 　これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。 　今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。 　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。 　長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。 　「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」 　おごれる者は久しからずか。

この韓国紙の主張を捏造だと指摘すると、私はまた「右翼」「レイシスト」と非難されるのでしょうか。 — 《ウリジナルが寿司にまでおよぶ》 　韓国『ヘラルド経済』紙が「寿司や刺身は今から300年以上前に韓国人が考案し、日本人は戦後ソレを真似た！」と報道。 　同紙は昨年、ワサビの韓国起源説を主張し、今回の寿司起源説はソレの発展系で独自の歴史認識を展開。 　そのうち「和食も韓国起源」と言い出す？

私がこの事実を指摘すると「悪質な中傷だ」と叱る方がいましたが、中国政府が認めました。以下、記事抜粋。 — 《ついに中国が認めた ｢赤ちゃん売買｣の深すぎる闇》 　中国では２人目以上の子供を持つと多額の罰金が科せられるため、生まれても戸籍登録されない子供、いわゆる「黒孩子」（ヘイハイズ）が以前から社会問題化していた。同時に、子宝に恵まれず跡継ぎが欲しい裕福な家庭と、罰金を払うくらいなら子供を売ってでもお金が欲しい貧困家庭との"利害関係"が一致。「赤ちゃん売買が横行している」とたびたび国際社会から糾弾されていた。 　そんななか、中国公安省はインターネット上で赤ちゃんを売買していたとして、計４つのサイトを摘発。1094人の容疑者を逮捕するとともに、連れ去られた382人の乳児を救出したと発表。噂が本当だったことを自ら認める形となった。 　この報道の背景には、あまりにも赤ちゃん売買が横行しすぎて、隠しきれなくなったために「公表せざるを得なくなった」とする意見も多い。 　インターネット上に書き込まれる政府に対する批判的な意見などは徹底的に検閲し、"なかったこと"にする中国政府が公表せざるを得なかったこの事件。

産業スパイ防止法を。米、独、韓では海外への技術流出に国内より厳しい処罰。罰金も米、独は上限がない。米国では海外企業が不正に流出した技術を使った製品を排除できるとの事。経団連は、技術の保護に特化した新法制定を提言。不正競争防止法は、対象分野が広く、関連法規も多いため。以下、記事抜粋。—《【日曜経済講座】論説委員・井伊重之　東芝の半導体データ不正流出》 　すでに海外諸国は自国企業の技術を守る姿勢を強めている。米国やドイツ、韓国では海外への技術流出に国内よりも厳しい処罰を講じている。これに対し、日本では国内と海外が同じ罰則だ。まずは海外に流出した場合の処罰を重くする必要がある。 　罰金をめぐっても米国やドイツでは上限がないが、日本では１千万円以下にとどまる。これでは海外企業から巨額な報酬を得て、不正に技術を流出させようとする人に対する抑止にはなりにくい。 　こうした不正競争防止法の改正は喫緊の課題だ。現行法では技術を不正に侵害されたとする立証責任は原告側にある。だが、海外企業に自社技術がどのように流れ、それがどう使われているのかを証明するのは難しい。産業界にはこの立証責任の見直しを求める声が強い。 　経団連は今年２月、技術情報などの保護を目的とした新法の制定を提言した。事業活動の公正な競争の確保を目的とする不正競争防止法は、幅広い分野を対象とし、関連法規も多い。このため、技術の保護に特化した新たな法的な枠組みを設けるべきだとの意見だ。そうなれば実態に応じて弾力的な法改正も可能になるため、新法制定は有効な対策だろう。 　日本からの技術の流出先となっている韓国や中国でも、自国企業の技術防衛に乗り出している。とくに韓国では国が中核技術を指定し、中国を念頭に置いて徹底して流出を防ぐ仕組みを設けている。 　また、米国では海外企業が不正に流出した技術を使った製品を排除できる制度を採用しているという。日本ではそうした製品の輸入を差し止めることができないが、今後の検討課題としなければならない。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/fnc14041311460002-n1.htm

ポーランドが親日になった理由の一つ、帝政ロシア末期、シベリアに追放されたポーランド人がロシア革命の中で悲惨な状況にあった時、唯一日本が孤児７６５人を受け入れ日本で２年間保護した歴史を紹介しています。 — 《140407 未来世紀ジパング【知られざる親日国ポーランド】》

私は、韓国が竹島に中国軍艦船の寄港を促し中国軍兵員の上陸を歓迎し、「独島」の防衛を共同声明するパフォーマンスですらする可能性がある、と考えています。米国にもこの懸念を伝え、日本海の真ん中に中国軍基地が出現する恐れ、日本海の「南シナ海化」を警告すべきだと考えます。 — 《【軍事情勢】韓国領内に「中国軍基地」が出現する日》 　置かれている安全保障環境を錯誤する彼の国の場合、跪き、頭を叩き付ける対象をはき違える愚を伴いかねない。 　中国には経済ではなく安全保障、米国には安全保障ではなく経済面で、主におもねる半ば倒錯した“戦略”も有り得る。例えば、完成が迫る済州島海軍基地に中国海軍艦艇の寄港を認める、日米にとっての悪夢…。 　済州島の韓国海軍基地は中国本土よりわずか４８０キロ。九州からはさらに近い。海域は、中国に海路運び込まれるエネルギーの８割が通る海上交通路に当たる。米国は有事の際、この航路を扼す要衝の島に基地を造営する韓国の計画を、強く支持したといわれる。

非常に憂慮されます。事態が悪化・拡大しない事を念じます。 WSJによれば「スラビャンスクでは先週末まではそれほど強い親ロシア感情は見られなかった」「目撃者の話では、スラビャンスクで官庁を占拠した男たちは地元の活動家ではなかった」と。ロシアの関与が疑われます。 — 《【ウクライナ情勢】武装勢力掃討、双方に死者　南部にも混乱拡大》 　ウクライナ東部で拡大した武装勢力の警察関連施設襲撃をめぐり、同国内務省は１３日、「対テロ作戦」と称して、武装勢力の掃討を始めた。同日朝、武装集団が陣取るドネツク州スラビャンスクに同国特殊部隊を派遣。銃撃戦の末、双方に死傷者が出ているもようだ。一方、イタル・タス通信によると、同州南部の港湾都市、マリウポリで同日、親ロシア派デモ隊約千人が市庁舎を占拠するなど混乱はさらに拡大した。 　暫定政権のアバコフ内相は１３日昼過ぎの段階で、治安部隊側で１人が死亡、５人が負傷したと公表。一方、武装勢力側にも「確認できない数の死者がいる」と述べた。現場には治安部隊側の装甲車や武装ヘリも展開しているもようだ。スラビャンスクでは幹線道路などで、黒煙が上がっているとの情報もある。 　武装勢力の正体は不明。迷彩服姿で黒い目出し帽やヘルメットを着用。親ロシア派を示すオレンジと黒色のリボンを胸に着けている者もいる。アバコフ内相は、武装勢力が手にした自動小銃は、ロシア軍に配備されているものだと指摘した上で、「われわれはロシアによる攻撃だとみなしている」と非難した。 　地元メディアによると、武装勢力は１２日朝、総勢２０人がバスに乗り、人口約１１万人の小都市、スラビャンスクに到着。警察署を襲撃し、自動小銃４００丁以上を奪い、周辺にいた人物に配ったという。武装勢力は後に、スラビャンスク近郊にあるクラスヌイリマン、クラマトルスクに移動し、警察署を襲撃した。 　一方、国営ロシア通信によると、すでに治安部隊により行政庁舎の占拠が解かれている東部のハリコフで、１３日、連邦制導入などを求める街頭デモが実施された。親露派住民と親欧米派とみられるグループが小競り合いとなり、負傷者が出ているという。 （関連） 《ウクライナ東部で親ロシア派の抗議運動が拡大》 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303373904579498410053056226.html

１００万都市での水爆被害の推計、勿論重要な意義がありますが、最も攻撃の可能性が高い首都東京（人口１３００万人）の被害想定を出すべきです。そして絶対に「想定外」の核攻撃を受けない様、全力で抑止力を高めなければなりません。 — 《水爆投下で「即死３７万人」　物理学などの専門家グループの研究報告》 　日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長らの研究グループは１２日までに、外務省が核兵器の非人道性を検証するために委託した研究で、現代の１００万人都市に１メガトンの水爆が投下された場合、３７万人が即死するとの推計をまとめた。長崎原爆約５０発分の威力。広島原爆と同じ１６キロトンの原爆では、即死者は６万６千人とした。報告書は１２日の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合で配布された。 　報告書によると、水爆の爆風は爆心地から１８キロ、熱線は１４キロまで及び、即死以外にも４６万人が負傷。爆心地から３キロ以内の３万６千人が放射線の影響を受ける。 　外務省は放射線医学や物理学、防災の専門家らに研究を委託していた。