吉田康一郎blog

サッカーもフィギュアスケートも経済も領土も歴史も同じですね。日本選手をクギで刺す反則など、甘酸っぱい思い出になっている様です。人間としてどうかと思いますが。以下、記事抜粋。—《最悪「韓国の笛」…サッカーアウェーチームを激怒させる“不公正ジャッジ”》 　アジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合を取材していると、不可解な「韓国の笛」に何度も出くわす。 　スポーツ界には「中東の笛」という言葉がある。国際大会などで中東の国々に有利に審判が判定を下すことを指す。サッカー界には「アウェーの洗礼」という表現もある。敵地で試合をした際に、嫌がらせをされたり、不利な判定を受けることを言う。４月１日に韓国・ソウルで行われたＡＣＬのＦＣソウル－広島戦では、中東・カタールの審判が笛を吹き、広島は強烈なアウェーの洗礼を浴びた。まさに「韓国の笛」に翻弄された形だ。 ■ 偏った判定、広島「激怒」の抗議 　２－１でリードしていた終盤に立て続けにＰＫの反則を取られ、１本目はＧＫが止めたが、２本目は決められ、２－２で引き分け。試合後に広島の森保監督は「どうしようもできない力が働いた。われわれが２点目を取ってから判定が偏った」と絞り出したという。 　この不可解判定を受け、クラブは翌日に「試合全体を通じて勝敗に影響を及ぼす意図的な判定があったのではないか」との抗議文をアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）に提出したことを公表。「アジアのチャンピオンを決める大会ということを鑑みても、このような判定をスタンダードなものとして受け入れることはできません」との声明を公式ホームページに掲載した。http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/140504/wsp14050412000003-n1.htm （関連）《サッカーACLで韓国チームに有利なジャッジ連発…広島の森安一監督激怒、ネットでは「審判買収」「八百長」の声　FCソウル 2-2 サンフレッチェ広島》http://gensen2ch.com/archives/4820272.html《【韓国サッカー】ラフプレー、最悪なマナー、審判の買収疑惑、世界中が韓国サッカー界に激怒！！！親善試合すら断わられ、朴槿惠大統領に負けず劣らず総スカン状態》http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/35082285.html《【世界が注目】2002年日韓ワールドカップで八百長があったことが判明！》http://matome.naver.jp/odai/2136221845286978101?&page=1《【W杯予選】レバノン監督激怒「主審は韓国の12番目の選手だった」》http://euro-foot.ldblog.jp/archives/28015927.html《【激怒する伊・西・独人】 日韓W杯疑惑の元審判バイロン・モレノ氏、刑期短縮でエクアドルへ送還》http://footballinflu.blog.fc2.com/blog-entry-92.html《鄭夢準「FIFA会長が『審判を買収して韓国が4強に行った』と話した」》http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-887.html《【サッカー】 韓国・日本のサッカー戦争史…日本選手をクギで刺す反則、日本選手への唾吐きなど》http://blogs.yahoo.co.jp/xoxdunubxox/17442893.html

昨５月３日憲法記念日、ご支援を頂いている会のお招きを受け、京都で憲法改正の意義について講演をさせて頂きました。貴重な機会を頂き、誠に有り難うございました。

日英２プラス２初開催、日英ＡＣＳＡ交渉入り、日欧ＥＰＡの来年合意、等で合意。平成に入って、諸外国との間で、我が国の外交・経済・安全保障に関わる「意味のある」新たなプラットフォームをこれだけ精力的に構築している首相はいないという事を、日本国民はもっと評価しなければなりません。 — 《日英２プラス２開催で合意　日欧ＥＰＡ「来年合意」の目標設定》 　英国訪問中の安倍晋三首相は１日昼（日本時間同日夜）、首相官邸でキャメロン首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障分野の協力強化のため、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をロンドンで初開催することや、自衛隊と英軍が食料や燃料を融通し合えるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉入りで合意した。 　日本にとって２プラス２開催は米国、オーストラリア、ロシア、フランスに続き５カ国目。ＡＣＳＡは米国、オーストラリアと締結しており、カナダとも大筋合意している。両首脳は新たな防衛装備品の共同開発でも一致した。 　会談で安倍首相は、自身が掲げる「積極的平和主義」の具体的な取り組みについて説明した上で、「英国がアジア・太平洋地域にさらに関与することを歓迎する」と強調。キャメロン首相も「安保分野における日本の積極的な役割を歓迎する」と応じた。両首脳はウクライナ情勢の解決に向け、日英間で緊密に協力していくことでも合意した。 　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）については、２０１５年中の実質合意を目指すことで一致。日ＥＵのＥＰＡ交渉で妥結目標が示されるのは初めてとなる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/plc14050200130001-n1.htm

本５月１日、３日の憲法記念日を前に、超党派の「新しい憲法を制定する推進大会」開催。解釈変更による集団的自衛権行使容認を支持しつつ、憲法改正推進の決議を採択。一刻も早く、中国の侵略を防げる憲法にする必要があります。 — 《「解釈変更で改憲止めるな」　超党派の新憲法制定推進大会で決議》 　超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催した。大会では、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を支持する一方で、「このことで憲法改正の動きにブレーキがかかってはならない」とする決議を採択した。 　大会には与野党議員や有識者ら約１０００人が参加。中曽根氏は「国民が納得し得る立派な憲法を作ることがわれわれの責任だ」とあいさつした。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「内外情勢に照らし、おかしい部分は変えなければならない」と訴えた。 　解釈変更に慎重な公明党の北側一雄副代表は「今の憲法には緊急事態への対処規定が書いていない」と述べ、改憲に向けた議論を深める必要性を強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/stt14050200290001-n1.htm （関連） 《解釈変更、野党議員が後押し　新憲法制定推進大会》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/stt14050200310002-n1.htm

１１月予定の沖縄県知事選に、「沖縄独立」「米軍撤退と中韓軍駐留」を掲げ出馬表明した人がいます。その人が心を寄せる中国では、刑法第103条「国家分裂罪、国家分裂扇動罪」により、無期または10年以上の懲役に処されます。中国を見習えと言いたいのでしょうか。—《『沖縄独立』掲げ出馬表明！ 知事選に大城浩氏「一年以内の琉球独立を目指す！米軍退却後に韓国・中国・台湾の軍隊を置く」》 　沖縄独立掲げ出馬表明＝知事選に会社代表 　１１月に想定される沖縄県知事選（１２月９日任期満了）で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏（４８）は３０日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。 　沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。 　知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は６月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。http://hosyusokuhou.jp/archives/37851992.html （関連）中華人民共和国刑法第103条　国家分裂罪，国家分裂扇動罪「国家の分裂または国家統一の破壊を組織し、計画し、または実施した場合、首謀者または犯行が由々しい者は無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。国家の分裂または国家統一の破壊を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。首謀者または犯行が由々しい者は、5年以上の懲役に処する」。

中国が「包心菜（キャベツ）戦略」と呼ぶ離島奪取戦略で、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁を２カ月で奪取。漁民に「年に〇ヶ月以上操業」と義務付け、ＧＰＳ付き通信機を無料支給。漁船保護を名目に監視船を多数送り込み、他国船を排除。尖閣でも既に始まっています。 — 《わずか2ヶ月で''実効支配'' 中国が進める「キャベツ戦略」とは》 http://youtu.be/UWRyHDRtvM8

吉田康一郎を応援して下さっている皆様 平素、大変お世話になっております。 来たる５月６日(火・休) 、中野駅北口にて、河野談話の再検証を求める署名活動と街頭演説会を行います。 当日は、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の仲間の議員も応援に来てくれます。 皆様、是非、署名のご協力並びに応援にお越し下さい。 日時　５月６日(火・休) 　　　　17:30~ チラシ配りと署名活動 　　　　18:00~ 街頭演説会（署名活動も） 場所　中野駅北口広場 チラシ配り等のお手伝いをして頂ける方は、返信メール、FAX、電話にて、ご連絡頂ければ幸甚です。

来たる５月２５日（日）、「グローバリズム・移民政策と日本の未来」をテーマにシンポジウムが開催されます。私も、講師の一人として講演をさせて頂く事になりました。皆様、是非ご参加下さい。 日時　５月２５日（日） １３：３０～１６：３０場所　京橋プラザ区民館 多目的ホール（中央区、定員240人）講師　村田春樹氏、西村幸祐氏、吉田康一郎、藤岡信勝教授

先の産経ＦＮＮ世論調査、集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６０％。行使容認を、日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持。我が国の安全保障を危惧するまともな国民の声は、ここまできました。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。 　憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。 　集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。 　憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm

産経ＦＮＮ世論調査、「尖閣に日米安保適用」８６％が評価、集団的自衛権容認７１％、安倍内閣支持５４％。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。—《【産経ＦＮＮ合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」８５％が評価　集団的自衛権「容認」６割超す》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。 　日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。 　日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。 　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。 　今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。 　安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/stt14042813050003-n1.htm