吉田康一郎blog

米国も、国家の安全保障を脅かす恐れのある取引、外国企業による米国企業の買収等を差し止める、包括通商法5021条「エクソン･フロリオ条項」等を整備しています。日本も、この様な法整備が必要です。 — 《政府に企業買収拒否権　フランス政府が政令》 　フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。 　政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。 　アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051522050006-n1.htm

現在の日本を取り巻く安全保障環境に照らして、今回の安保法制懇の報告書が求める内容は、非常に限定的、抑制的であって、実現しなければならないと考えます。 — 《集団的自衛権の行使容認求める　安保法制懇が報告書提出》 　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は１５日午後の会合で報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。報告書は、憲法９条が禁じる「武力の行使」は自衛のための措置を禁じていないとして、「自衛のための措置は必要最小限度」の範囲に集団的自衛権の行使も含めるような解釈変更を求めた。軍事措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加についても「憲法上の制約はない」とした。 　その上で、集団的自衛権と集団安全保障、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態について新たに６事例を課題として列記した。 　報告書は、政府が自衛権に関する解釈を変更してきた歴史を解説。日本の自衛権を認める昭和３４年の最高裁判決（「砂川事件判決」）も盛り込んだ。一方、「集団的自衛権は必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」とする昭和５６年の答弁書以降、憲法解釈が変更されてこなかった現状を憂慮し、「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、憲法論で安全保障政策が硬直化するようでは国民の安全が害されかねない」と訴えた。 　集団的自衛権を行使する条件として（１）密接な関係にある国への武力攻撃（２）わが国の安全に重大な影響（３）当該国からの明示的な支援要請－を明記した。国会の承認と、首相の判断による国家安全保障会議での協議と閣議の決定も必要だとした。 　多国籍軍への参加をはじめとした集団安全保障については「わが国が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使には当たらない」とするのが「あるべき解釈」の姿だと指摘。軍事措置を伴う国連の集団安全保障にも参加できるとした。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051515370019-n1.htm （関連） 《集団的自衛権、限定容認へ協議》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140515-OYT1T50116.html 《【集団的自衛権　第２部　何が変わるのか（下）】 「国際社会は期待しているが…」国際協力阻む「９条の壁」》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051322200021-n1.htm 《【集団的自衛権　第２部　何が変わるのか（上）】 米艦防護、臨検、機雷掃海…　「米支援せねば国民の生命守れない」》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051216000014-n1.htm

５０年後も１億人維持、出生率を２.０７まで回復、という目標設定は良いと思います。この目標を、移民に頼るのでなく、欧州並みの育児支援（現在の３～４倍の予算規模）による出生率向上によって実現する為、他のどの分野よりも優先して予算を配分する必要があります。 — 《日本の人口、５０年後も１億人維持へ　政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出》 　政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は１３日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。 　政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。 　甘利明経済再生相は会議で、「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。中間整理案の内容は、近く行われる諮問会議に提出し、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 　中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。５０年後に人口１億人を維持するには、２０３０年までに出生率が現在の１．３～１．４程度から人口維持が可能な２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。 　また、当面は人口減少が続くことで、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」とも指摘。女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、高齢者の身体能力が過去１０年あまりで若返っていることをふまえ、生産年齢人口を１５歳以上６５歳未満から、７０歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051312320010-n1.htm

日章旗をきちんと掲げていれば、襲われなかったのではないでしょうか。 — 《反中抗議で６００人拘束＝工場操業停止、日本人学校は休校－ベトナム南部》 　中国による南シナ海での石油掘削への抗議デモが激化しているベトナムで、警察当局は１４日、南部ホーチミン市、ビンズオン、ドンナイ両省で、中国系工場に対する略奪や放火を行った暴徒約６００人を拘束した。ベトナム国営メディアが伝えた。ビンズオン省では日系を含むほぼ全ての工場が操業を停止。ホーチミン日本人学校は、児童・生徒の安全のため、１４日午後と１５日を休校にした。 　現地からの報道によると、数百人ずつのグループが各地の中国系工場に対し起こした計数千人規模のデモは、１３日から激化。パソコンなどの略奪行為や、少なくとも１５件の放火が報告された。ホーチミン日本商工会が１４日開いた定例理事会では、日系企業でも窓ガラスを割られたり、エアコンの室外機を壊されたりする被害が約１０件確認された。 　ハノイの日本大使館は１４日、ベトナム当局に在留邦人と日系企業の安全確保を求める一方、日本人にデモに近づかないよう呼び掛けた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014051400828

案の定、中国は、ジョンソン南礁を「領土だ」と主張しています。満潮時に水面下にある「暗礁」を人工的に埋め立てても「自然島」とは認められず、領土権も領海もＥＥＺも絶対に認められない事を政府は表明しなければなりません。 — 《中国「正常なことだ」埋め立て強行、制空権狙う》 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50224.html （関連） 《中国の建造物「どんどん大きくなる」…南沙諸島》 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50245.html 《中国、南沙諸島に滑走路か…埋め立て、比が抗議》 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50147.html

多くのＦＢＦの方々より。「慰安婦問題」捏造の中心人物の一人である植村隆 元朝日新聞記者が、北海道の北星学園大学の非常勤講師になっています。自国をドン底まで貶める歴史捏造をする人物が教壇に立つなど許せません。同大に抗議の電話取材をした赤峰和氏のレポートです。 — 《「従軍慰安婦捏造」の植村氏が現在在籍している大学に電話取材しました！》 http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/8db7a3273f0e970007b96e29250df0fd

アジア自由民主連帯協議会 講演会のお知らせ 是非、ご参加下さい。 — 《第13回講演会「チベットの最新情報とこれからの若い世代のチベット運動」》 講師：チュイデンブン（アジア自由民主連帯協議会 理事） 演題：チベットの最新情報とこれからの若い世代のチベット運動 中国政府の弾圧が続くチベットの最新情報並びに、今後、若い世代のチベット人が作り上げていく新たな運動について、当協議会理事のチュ・デブムさんが講演します。 チベットの新しい世代からのメッセージをぜひ受け止めてください。 日時　５月１８日（日）午後２時開場　２時半開会 場所　ＴＫＰスター会議室御茶ノ水カンファレンスルーム３ http://www.kaigishitsu.jp/room_ochanomizu.shtml 参加費　１０００円（会員５００円） 主催：アジア自由民主連帯協議会 http://freeasia2011.org/ 協賛：北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 http://hrnk.trycomp.net/ チュイデンブン氏プロフィール 1996年に現在中国の青海師範大学チベット文学部を卒業。2001年に来日し、南山大学及び南山大学大学院を経て、2012年に桐蔭横浜大学大学院法学研究科で博士号取得。現在、桐蔭横浜大学ペマ研究室の研究助手として活躍中。 http://freeasia2011.org/japan/archives/3257

地球温暖化については様々な議論がありますが、ＮＡＳＡは、温暖化により南極の氷床の融解が限界点を越え、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにない、と発表しました。やはり温暖化対策は必要ではないでしょうか。—《南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」　ＮＡＳＡ、支え失った氷が浮いた状態》 　南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。 　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。 　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。 　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとする予測を、米科学誌サイエンス電子版に発表した。http://sankei.jp.msn.com/science/news/140513/scn14051311470002-n1.htm

国連海洋法条約上、満潮時に水面下に沈む「暗礁」は、人工的に埋め立てて「人工島」としても、「岩」「島」と認められず、領土権も領海もＥＥＺも認められません。只の「海上基地」です。それであっても南シナ海の安全保障上の脅威ですが、今回埋め立てた暗礁を必ず「島」だと言い出すであろう中国の主張を絶対に認めてはならず、今からその様に警告すべきです。—《中国、南沙で暗礁埋め立て　「基地強化の一環」比警戒》 　２０１３年２月に撮影された南沙諸島のジョンソン南礁（上）と１４年２月に撮影された同礁周辺（下）。大量の砂で埋め立てられている（フィリピン政府提供） 　中国が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 　中国は石油掘削作業をめぐりパラセル（中国名・西沙）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。 　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径３００～５００メートルの楕円（だえん）形に埋め立てた。 　フィリピン軍によると、今年２月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm

「米国家安全保障局（NSA）は、ＩＴ機器にバックドアを仕掛けている」。想定すべきです。米国は同盟国ですから、中国製品よりはマシですが、我が国が安全保障に関わる産業技術と製品の対外依存度を下げるべき事は当然です。経済にしか思考が及ばないグローバリストには理解できないでしょうが。 — 《NSA、米国外に発送されるネットワーク機器にバックドアを追加か》 　Huawei（ファーウェイ）の製品には中国政府がバックドアを仕掛けている疑いがあるとして、オーストラリア政府と米政府は同社からハードウェアを購入することを禁止している。だがGlenn Greenwald氏の新しい著書によると、米政府も米国外に発送される米国製ハードウェアに同じことをしているという。 　Greenwald氏の著書「No Place to Hide」の米国時間5月13日の発売を前に、同書からの抜粋がThe Guardianに掲載された。 　Greenwald氏によると、米国家安全保障局（NSA）は機器にバックドアを仕掛け、工場のシールで再梱包した後で、元々の届け先に発送しているという。 　「NSAのAccess and Target Development部門統括者が2010年6月に書いた報告書は、衝撃的なほど明快だ。NSAが、輸出予定のルータやサーバなどのコンピュータネットワーク機器を海外顧客への発送前に受け取る、または途中で取り押さえることは、日常的に行われている」（Greenwald氏） 　同氏によると、米国が中国製ハードウェアを禁止している理由の1つは、NSAがバックドアを仕掛けたハードウェアが置き換えられるのを防ぐことだという。 http://japan.zdnet.com/security/analysis/35047771/