吉田康一郎blog

中国船、南シナ海パラセル諸島海域でベトナム漁船を銃撃。中国は、ベトナムに憲法９条がないから銃撃するのでしょうか。東南アジア諸国が軍隊を保持しているから南シナ海を自国領と宣言し、次々に島を奪い軍事拠点を建設しているのでしょうか。空想への逃避をやめ、現実に対処すべきです。 — 《暴走中国、ベトナム漁船に実力行使　一線を超えた蛮行　真の狙いは「南シナ海支配」》 　中国が凶暴さをあらわにした。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で、一方的に石油掘削を続けているが、何と、中国船がベトナム漁船に銃撃まで加えていたのだ。一線を超えた中国による実力行使。ベトナム政府関係者は「中国の真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」などと反発している。 　衝撃の事実は、ベトナム外務省が２７日に公表した。中国船によるベトナム漁船への攻撃的行動は５月初めから相次いでいるが、同海域で７日、中国船がベトナム漁船に放水や体当たりして損害を与えただけでなく、銃撃までしていたという。 　また、１６日には中国側がベトナム漁船に乗り移り、資材を破壊しベトナム人漁民２人に殴るなどの暴行を加え、けがを負わせたとしている。 　ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「ベトナム漁民の生命や財産に重大な損害をもたらす非人道的な行動」をやめ、漁民に補償するよう強く要求した。 　銃撃被害の公表が遅れたことについて、日本の公安関係者は「ベトナム側としては、事態がエスカレートすることを避けるため、一時的に情報を隠したのかもしれない。ただ、ベトナム漁船が沈没させられて、公表に踏み切ったのではないか。重要なのは、南シナ海や東シナ海で『力による現状変更』を進める中国のやり方だ。先日の戦闘機接近もそうだが、沖縄県・尖閣諸島周辺でも暴力的手法をとる危険性がある」と語る。 　こうした批判に対し、中国外務省の秦剛報道局長は２７日、「西沙諸島が中国の領土であることは議論の余地がない」「（衝突は）ベトナム側が強硬に中国の作業を妨害しているのが原因だ」と開き直った。 　中国の暴走はどこまで続くのか。 　ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ（刷新）を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長は、２８日までに産経新聞の取材に応じた。 　ドゥアイン氏は、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」「（日本のシーレーンでもある南シナ海）地域で自由な航行を享受する、すべての国の問題だ」と訴え、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281528007-n1.htm

欧州議会選挙、仏国民戦線、英独立党、デンマーク国民党が各国で首位に。独ですら「ドイツのための選択肢」が初議席を獲得。「反ＥＵ勢力が躍進」と報じられますが、要するに移民規制を掲げる政党が各国で躍進しました。移民問題が深刻化する欧州が変わりつつあります。—《欧州議会選で反ＥＵ派が躍進　統合推進派、対応に苦慮》 　欧州連合（ＥＵ）で22～25日に実施された欧州議会選では、反ユーロや反移民を掲げるＥＵ懐疑派が躍進した。全体では中道右派が最大勢力を維持したものの、主要会派は軒並み議席を減らした。７月までに決めるバローゾ欧州委員長の後任には中道右派を率いたルクセンブルクのユンケル前首相が有力だが、中道左派などＥＵ統合推進派との連携が不可欠となっている。 　「（政治的な）地震だ」。フランスのバルス首相は25日夜、極右政党でフランスで移民の受け入れや欧州統合に反対する国民戦線（ＦＮ）が同国で首位になると伝わると、警戒感をあらわにした。オランド大統領出身の中道左派、社会党は３位に沈んだ。一方、ＦＮのルペン党首は選挙後、ＥＵと対峙していく姿勢を鮮明にした。 　英国でも反ＥＵを掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）がキャメロン首相の英保守党などを抑えて首位となったもよう。デンマークでも移民受け入れに反対するデンマーク国民党が首位となった。 　最大の人口、経済規模を持つドイツではメルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が首位を守ったが、反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が７％の得票率を確保した。 　このほか、ギリシャでは反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が首位。イタリアでは既存政党の政治に反対する「五つ星運動」が２位。欧州議会全体でＥＵ懐疑派が２割を超える状況となった。シュルツ欧州議会議長は「ＥＵにとって悪い日だった」と総括した。 　議会では、最大勢力の中道右派の欧州人民党や、第２勢力で欧州社会党が主導する中道左派、中道・リベラル、緑の党などＥＵ統合推進派が主導する状況は変わらない。ただ中道右派と中道左派を足しても過半数をわずかに上回る程度にとどまる。 　「（多数を形成するために）極右政党と組むつもりはない」。中道右派で選挙戦の先頭に立ってきたユンケル氏は選挙後に、極右と連立政権の可能性を否定する一方、「中道左派と協力していきたい」とも述べた。 　ＥＵ全体で10％半ばに高止まりしている失業率を受け、主要会派は雇用問題を最優先の政策課題に掲げてきた。ＥＵ懐疑派の躍進を許したのは、既存の主要会派がＥＵや加盟国レベルで有効な手立てを講じられなかったことが背景にある。ＥＵ統合推進派が勢いを取り戻せるかは、雇用問題で結果を残せるかにかかっている。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2603D_W4A520C1FF8000/ （関連）《欧州議会選挙、仏では極右政党が首位に　反ＥＵ勢力、各国で躍進》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052610200007-n1.htm《欧州議会選　懐疑派、極右、極左台頭で暗雲》http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140526-00035692/

抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。習指導部は施設の新設を加速。その内容は捏造と憎悪植え付けのオンパレード。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。「隣の国とは仲良くすべき」。その通りですが、どうやって？ — 《中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う》 　習近平指導部は抗日戦争を伝える施設の新設を加速。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。共産党は「抗日」で愛国心を鼓舞しつつ負の歴史を封印、求心力向上を図っている。 　天安門事件後、当時の江沢民指導部は愛国教育の一環として各地で抗日に関する施設を拡張や新設。現在、抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。ナショナリズムに根差した「中国の夢」の実現を提唱する習指導部はこの動きを加速。尖閣諸島や歴史問題で日本に攻勢をかける狙いもあり、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館を１月、黒竜江省ハルビンに開設した。 　陝西省西安市では抗日記念碑を建設、重慶市でも同様の記念碑を計画している。南京事件の関連資料の世界記憶遺産への登録や、細菌兵器の人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地の世界文化遺産登録の申請に向けた動きも進めている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052820160008-n1.htm

台湾・台東で、約1億7000万円の予算を組み、日本時代の神社を初めて復元。嬉しい半面、「建物」だけでなく、日本の宮司が祭祀を執り行うきちんとした「神社」にしなければいけないと思います。台湾ならば、相談できると思いますが。 — 《日本時代の神社を復元へ 新たな名所誕生に期待／台湾・台東》 台東県鹿野郷の竜田村にかつて存在した鹿野神社が復元される見通しになった。 竜田村は日本統治時代の移民村として知られており、当初はサトウキビ栽培のため、新潟や長野などから多くの開拓者が移ってきた。村内には鹿野神社が建立されたが、時間の経過で損傷が激しく、現在では台座しか残っていない。 神社本来の姿を復元し、地元の観光スポットにしようと、交通部観光局・花東（花蓮・台東）縱谷国家風景区管理処はこの度、5000万台湾元（約1億7000万円）の予算を組み、神社や鳥居の修築に踏み切った。関連工事は日本の専門業者などの協力の下で行われるという。 台湾での神社復元は今回が初めて。地元に現存する数少ない日本ゆかりの施設でもあることから、同管理処では完全再現される鹿野神社が地元を代表する“新たな顔”になればと期待を寄せている。 http://japan.cna.com.tw/news/atra/201405260008.aspx

ジャーナリスト･作家 西村幸祐氏より

ベトナムの反中デモ時、「中国のブランド『ハイアール』の工場の門には、日の丸の国旗が掲げられていた」。中国企業は、中国国旗「五星紅旗」を掲げて下さい。或いは中国国内でも日の丸を掲げて下さい。いつも反日デモで日の丸を燃やされているだけに、この様な時だけ、不愉快です。 — 《南シナ海でにらみ合い続ける、中国・ベトナムの国防トップが会談》 南シナ海でにらみ合いを続ける中国とベトナムの国防トップが19日、ミャンマーの首都ネピドーで会談した。 FNNのカメラは、中国の常万全国防相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相が会談した直後の様子を、ネピドーのホテルでとらえた。 およそ40分にわたる会談の内容は明らかにされていないが、双方が領有権を主張しあったうえで、中国側は、先日の反中国デモで死者が出たことに対する抗議をしたものとみられる。 両国の国防相が会談するのは、南シナ海のパラセル諸島周辺で、両国の艦船が衝突し、緊張が高まって以降、初めて。 一方、ベトナムでは、中国企業の工場などが暴徒化したデモ隊に襲われたことを受けて、外国企業が、自国の国旗を掲げる動きが広がっている。 ホーチミン近郊では、日本企業の事業の一部を買収した中国企業も自衛策を取っていた。 中国のブランド「ハイアール」の工場の門には、日の丸の国旗が掲げられていた。 ベトナム当局は、パラセル諸島周辺で、中国船が90隻以上展開しているとしていて、緊張が続いている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268915.html

昨日の私の講演の動画をアップ頂きました。(_ _)《吉田康一郎氏2014.5.25移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)設立記念講演会３》http://fb.me/3xlgCbI78

昨日の「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)設立記念講演会」の私の講演の要約を、瀬戸さんという方がまとめて下さいました。本来自分でまとめるべきなのですが、有り難くアップさせて頂きます。 — 吉田氏は、維新の会東京都政策委員で、都議会議員時代には、朝鮮学校への都の補助金を止めました。また、都立病院の外国人不払い率を調べ、人口の割合でいくと日本人の13倍であることを報告しています。 外国人労働者受け入れ、移民政策の危険について、何の法整備もない日本の現実に警笛をならしています。 簡単に要点だけを紹介します。 まず、日本には、移民に対して、母国となる日本に忠誠を誓い、いざ戦争となった時には国防を含めて憲法の義務に従い日本の側に立って戦うという規定がない。 国難の時に、米国の国際緊急事態経済権限法や中国の国防動員法のような、外国人資産を凍結または没収する法律がない。 スパイ防止法がない。 外国人土地法がない。 他国では当たり前のことが整備されていません。こんな無防備な日本であることを認識しなくてはなりません。 また、日本には、欧米が統計を取っている、外国生まれの人が全人口に占める割合を調べる統計すらありません。（あるのは現国籍に関する統計だけ） 事実を知ろうという力よりも、事実を知らせない力が強いのかもしれません。特定永住者の犯罪を隠す傾向もあります。（吉田注：すみません、講演でこの様に言いましたが、「特別永住者」の言い間違いです。） そして、今、日本では文化の闘争と国家間の闘争がしかけられています。 中国はプロパガンダを仕掛けています。 国防動員法のある中国は、外国で暮らす中国人も、動員法が発令されれば中国共産党政府の命令に従わなければなりません。従わなければ、家族までもが罰せられます。 今、日本にいる中国人は約100万人。この人達が一気に反日運動に立ち上がったり、工作活動をする可能性があるわけです。 中国は、中国政府の役人が加担して偽パスポートを発行しているという情報もあります。 日本は日本人の技術革新を後押しするどころか、日本人技術者を守ることさえ出来ませんでした。 古くは八木アンテナ、アメリカ軍に利用されてしまいましたし、ビルゲイツよりも先に開発されていたトロンは潰されてしまいました。また、東大のロボット研究はGoogleに買収されました。 このように素晴らしい日本の発明、技術を国家が守り、育てることができない体制なのです。 スパイ防止法がないということは国を守れないということです。 そんな状態の日本に、移民が入ってきたらどうなるでしょうか？ 多文化共生というのは、これらのような法律がなければ野放図となります。日本人が長い歴史の中で積み重ね作り上げてきた道徳やルール、法律も守られなくなる。 移民政策では、ヨーロッパは失敗しています。文化の衝突となり、決してうまくいかなくなるのです。 日本国内では沈黙は金ですが、国際社会においては通用しません。 日本は、今、国の形が変わってしまうような瀬戸際にいます。 駅や道路標識が日本語、英語、中国語、韓国語で表記されている奇妙な現象。事実上の国際公用語で同盟国の言語である英語で充分です。中国人が日本の漢字を読むことはそんなに苦労しない。韓国語よりも使用人口が多い言語はアジアだけでも10以上あります。多文化共生とは隣の国とだけすればよいというのでしょうか？中国語、韓国語表記は必要ありません。 古来、戦前までの日本人には文武両道、武士道がありました。つまり、いざという時には死ぬ覚悟がありましたから、異民族がやってきても負けなかったのです。今の日本人は外国の侵略、違法行為にあまりにも無防備です。現状での移民政策は、日本解体、中国の属国化への始まりとなってしまうのです。 移民よりも産める社会へ。 出生率の改善にはヨーロッパの政策はいち早く転換し、成功しています。育児支援（現金給付、現物支給、労働環境整備）を徹底して出生率回復につなげたフランスや北欧に見習うべきです。 — ちなみに瀬戸さんは、この長文を、昨日シンポジウム後の懇親会もご一緒した後、帰りの車内？で携帯で作成し送って下さいました。心より感謝申し上げます。

尖閣の領有を主張し沖縄の独立を画策する中国がまた「常軌を逸した」挑発行為です。「平和を愛する諸国民」が我が国の隣にはいない事を、もう直視しなければなりません。 — 《【中国軍機異常接近】党中央の指示か　現場指揮官の処分なし》 　小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。 　防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。 　中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ－３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のＹＳ１１ＥＢ機にやはり後方から２機が近づき、うち１機が約３０メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。 ■ 演習監視に「妨害した」 　中国海軍は２０～２６日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、２４日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」（小野寺氏）という。 　小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は２４日夜、安倍晋三首相（５９）に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。 　これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。 ■ 日米連携への不満 　中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領（５２）が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。 　東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の４１５回で前年度より約３６％増えた。また、昨年１月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。 　武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い。 　「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。いつか起きると思っていたが起きてしまった」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm

東部２州の親露派武装勢力との衝突をなんとか解決し、融和と安定に向かってほしいです。 — 《ウクライナ大統領選、ポロシェンコ氏が勝利へ》 　ＡＦＰ通信などによると、２５日投票が行われたウクライナ大統領選の出口調査では、菓子メーカー経営の富豪で元外相のピョートル・ポロシェンコ氏（４８）が過半数の票を獲得し、１回目の投票で勝利する見通しとなった。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50028.html