吉田康一郎blog

中国の世界監視機関、人民解放軍総参謀部第3部（3PLA）は、中国の軍事戦略の中心であり、大使館の通信や企業の電子メール、犯罪ネットワークなど世界の多くの通信を監視。衛星や偵察機の監視だけでなく、商業通信システムも海外への主要インターネット・ケーブルも管轄。 — 《中国の電子スパイ、山から島から秘密の町から世界を監視》 　北京近辺の山の中では国家安全保障局（NSA）の中国版がロシアやミサイルを監視している。また中国のハワイと称される島ではインターネット通話を分析し、北京郊外の高層住宅群の陰に隠れるように広がる秘密の町では欧州に対する傍受活動を行っている。 　中国政府のウェブサイトや学術データベース、安全保障専門家の助けを借りて、ウォール・ストリート・ジャーナルは中国の世界監視機関、人民解放軍総参謀部第3部（3PLA）の秘密の活動の一部に迫ろうとした。諜報活動の専門家によると、3PLAと呼ばれる機関は、中国の軍事戦略の中心であり、大使館の通信や企業の電子メール、犯罪ネットワークなど世界の多くの通信を監視している。 　上海郊外には、米国の現旧高官が米国監視に特化しているとみている施設もあり、その一つは中国と米国を結ぶ主要な海底通信ケーブルの近くに位置する。こうした活動は5月に米司法省が米企業から秘密情報を盗んだ疑いで3PLAの幹部5人を訴追したことで注目を浴びた。 　中国政府がそのハイテク防衛体制の近代化を進めるなか、ジャーナルはこのNSAに似た中国の軍事部門の組織構造を調査するため3PLAの諸施設を検証した。同機関によって混乱をもたらされた政府や企業は増え続けているが、その存在は安全保障の分野の人々以外には依然として知られていない。 　3PLAの運営部門は中国全土に広がっている。優秀な専門大学から採用された推定10万人ものハッカー、語学の専門家、アナリスト、幹部が十数の軍事情報局に配置されていると海外の専門家らはいう。中国各地に散在する拠点から地域や作業ごとに任務を分担している。 　バージニア州のシンクタンクで3PLAに関する未出版の分析をウォール・ストリート・ジャーナルに提供したプロジェクト2049研究所の幹部、マーク・ストークス氏は「その使命は実に幅広い」と述べた。 　北京や上海の一部3PLA拠点では、多数の巨大な衛星アンテナ群がその周囲の壁を圧倒するように設置され、訪問者を縮み上がらせるようなこわもての警備員や警告文が立っている。だが、他の拠点の警備はそれほど厳しくはなく、上海の北にある基地の隣にある農場には十数の無線タワーが設けられている。北京郊外の山腹に建てられた十数の高層住宅の陰に隠れるように設けられた70を超える建物からは主に欧州を監視しているが、その敷地にはサッカー場もあった。 　ジャーナルは100以上の技術論文を突き止めた。その一つはコンピューターウイルスの進化に関する予測モデルをテーマにしたものだった。こうした文書の執筆者の名前にはしばしば3PLA拠点の住所が書き添えられている。他にもネットワーク暗号化の具体的な手法、コンピューター・システムの防衛や攻撃、自動外国語データ翻訳、衛星軌道の計算について記した文書もある。 　衛星や偵察機の監視だけでなく、商業通信システムも中国の米国への主要インターネット・ケーブルも3PLAの管轄にある、と専門家はみている。 　情報分析に詳しい米国の元高官2人は、3PLAの運営構造はメリーランド州フォート・ミードにあるNSAや国防省のサイバー軍と似たものがあると述べる。 　しかし、NSAのターゲットが毎年、政府の情報政策に沿って定められるのに対し、3PLAの部隊は中国の中央軍事委員会による5カ年計画を基にするものの、元幹部の1人によると、「ボトムアップ」戦略により裁量の余地は米国より大きい。 　軍事委員会を率いる中国の習近平主席は、「情報化」を今年の安全保障戦略の優先課題と位置づけ、同関係者によると、3PLAの業務の重複排除や効率向上を求めている。関係者の1人によると、習氏の下、委員会は衛星・偵察機による監視能力の向上を進め、国境地域に関するデータ収集改善を重点に置いている。 　元台湾の防衛相で現在、中山大学の教授のアンドリュー・ヤン氏は「第3部がより多くの裁量を得て責任を担うことは避けられない」とし、同機関について、「交信や電子的収集・分析を担当し、PLA（人民解放軍）のみならず、おそらくは政府にとっても重要な役割を担っている」と述べた。 　プロジェクト2049のストークス氏は、3PLAについて「どのように機能しているかは誰も知らないと思う」とし、同機関の組織や運営をめぐる多くの見方が依然として仮説にとどまると認めた。同氏は米空軍元幹部で防衛大手レイセオンの台湾拠点を率いた経歴を持ち20年以上3PLAを研究してきた。 　中国当局は、3PLAに関する質問には答えなかった。中国によるサイバースパイ疑惑については再三否定している。6月には外務省の華春瑩報道官が記者団に「アメリカは犠牲者を演じることをやめるべきだ」と述べた。中国政府は米国を偽善的だとし、米国が中国の政権首脳に対するスパイ活動など幅広いサイバースパイ活動に及んでいるとのエドワード・スノーデン元NSA契約職員の主張は、米国の専門家によって裏付けられたと述べている。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304188504580018082942789688

北朝鮮、局長級協議で約30人の拉致被害者の生存者リストを提示。約３分の２が日本側の記録と一致。北朝鮮側の姿勢が本気である事が読み取れます。しかし、拉致被害者は数百人規模に上るはずであり、全員帰国に向けて引き続き厳しい交渉が必要です。 — 《生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示　政府、情報を照合》 　北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。 　生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は９日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約３分の２が日本側の記録と一致した。 　リストには政府が認定している17人の拉致被害者（このうち５人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。 　北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第１弾は８月下旬から９月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。 　北朝鮮側は１日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/

政府、2012年４月に国連で認められた大陸棚延長に関し、政令制定に着手。なお、沖ノ鳥島を起点としたＥＥＺが認められている事は、同島が中国の異論に拘わらず「岩」ではなく「島」だと国連で認められた事を意味します。—《大陸棚延長で海洋資源の開発推進　政府、政令制定着手へ》 　政府は４日、首相官邸で開いた総合海洋政策本部会合で沖ノ鳥島北方の四国海盆海域など２つの海域で大陸棚の延長に向けた政令の制定に着手することを決定した。大陸棚を延長することで、レアメタル（希少金属）や天然ガスなどの海洋資源開発を主体的に進める。 　国連海洋法条約では海底が領土と続く大陸棚であれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）の外であっても、海底にある資源の調査や開発を認めている。安倍晋三首相は会合で「この広い海からもたらされる資源は日本の未来を切りひらく大きな可能性を秘めている」と強調。「関係省庁で連携して適切に取り組んでいただきたい」と述べた。 　日本は2012年４月、国連の大陸棚限界委員会から太平洋４海域の計約31万平方キロメートルで、大陸棚の拡大が認められた。そのうち四国海盆海域を含む計17.7万平方キロメートルで国内法に基づき、大陸棚と定めるため政令の制定に着手する。そのほかの計13.1万平方キロメートルは米国を念頭とした関係国との調整を始める。 　中国や韓国から異議があり、委員会からの勧告が先送りされた沖ノ鳥島南方の九州パラオ海嶺南部海域（計約25万平方キロメートル）は早期に拡大が認められるよう委員会などへの働き掛けを継続する。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04030_U4A700C1PP8000/

気候変動による海面上昇で国土水没の危機にあるキリバス、国民の移住先探し。既に低地は冠水。大変です。 — 《国土水没の危機のキリバスが2,000km離れた異国に移住先購入》 全国民脱出まで、あと30年。 キリバスは赤道直下の33の島から成る国です。排他的経済水域は世界第3位（！）なのですが、なんせ陸地が海抜60cm～1m程度の環礁ばかりで、温暖化の影響をモロに被ってます。 「海面上昇で国土が沈没する前になんとかしよう」と、政府は前例のない大胆な行動に出ました。2000km近くも遠く離れた、まったくの異国のフィジーに22平方kmの土地を購入したのです。 キリバスは将来の移住先として数年前からフィジーに目をつけていました。何度もお願いしてやっとOKが出て、今年、フィジーで2番目に大きな島の耕地の1区画を877万ドル（約9億円）で購入することで合意に達したのであります。キリバスの低地は海水を冠って農作物がやられてしまったので、当座はこの耕地でキリバス国民の食料の作物を生育します。 キリバスはあと30年ぐらいで居住不能になるとの予想もあります（海面上昇で国土が浸水し、淡水の地下水が海水にやられてしまう）。将来的にはキリバス国民約10万人の移住先も必要です。フィジー以外にも、ニュージーランドにも移住を認めるよう働きかけています。 国土水没の危機で移住先が必要な国はキリバスだけじゃありません。モルディブ、ツバル、マーシャル諸島…いずれも海抜が低く、温暖化の影響を真っ先に被ります。国連は「こうした国々では全国民が国を失うだろう」と報告しています。気象変動に国境なし。 http://www.gizmodo.jp/2014/07/2000km_1.html

米世論調査。重要国ー中国４２％、日本２５％、韓国１２％。日本の集団的自衛権行使ー支持４７％、不支持１４％。同盟国または友好的ー日本７５％、中国３３％。敵または非友好的ー中国４８％、日本１０％。米国民から日本は信頼されています。 — 《重要度では中・日・韓の順　米世論調査、「日本は同盟国」７５％》 　最も重要なのは中国－。調査機関ユーガブが８日に発表した米国民の意識調査結果によると、日本、中国、韓国の３カ国で友好関係を維持すべき最も重要な国について、中国と答えた人が４２％を占めトップだった。日本は２５％、韓国は１２％だった。 　ユーガブは「中国を友好国と見なしているわけではなく、経済的台頭が理由とみられる」と分析した。 　安倍政権による集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、４７％が支持し不支持の１４％を大きく上回った。「旧日本軍の残虐行為」に現在の日本国民が恥や罪の意識を「感じる必要はない」と４４％が回答。「感じるべき」としたのは３１％だった。 　「同盟国または友好的」と日本を見なしている人は７５％で中国は３３％。「敵または非友好的」としたのは中国が４８％、日本は１０％だった。 　調査は７月５～７日に全米の約千人を対象に行われた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/amr14070915070011-n1.htm

与党税協、消費税の軽減税率制度をめぐり、関係団体に意見聴取。１１団体中、１０団体が反対。理由は「高所得者の方が恩恵が多い」「複雑」「事務負担増」等。 私も軽減税率に反対です。低所得者支援は、給付付き税額控除を検討する方が適切だと考えます。消費税の軽減税率制度は、必ず品目の線引きに非合理性が生じ、市場、資源配分、経済を歪め、事務が煩雑、費用増となり、納税コスト、徴税コストが増大します。低所得者の負担軽減は、消費税の軽減税率に見合う金額の、別のより行政コストの低い税財政措置により行うべきだと考えます。 — 《軽減税率に反対相次ぐ　「低所得者対策として不十分」　与党税協が意見聴取》 　自民、公明両党の与党税制協議会は８日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体への意見聴取を始めた。この日は経団連や連合など１１団体から導入の可否を含めた意見を聴いたが、中小企業の事務負担増加などを理由に、１０団体が制度の導入に反対し、賛成は全国消費者団体連絡会だけだった。意見聴取は、８日を含め８月下旬にかけて計５回、４６団体に対し行うが、各業界の利害が複雑に絡み賛否は分かれる見通しだ。 　同日の会合で、導入に反対した１０団体が軒並み主張したのが「軽減税率は真の低所得者対策とするには不十分」とする意見だ。消費税には低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」がある。このため、自公は低所得者対策として、昨年末の与党税制改正大綱に「消費税率１０％時」に軽減税率を導入すると盛り込んだ。ただ、同日の意見聴取後、経団連の佐々木則夫副会長（東芝副会長）は記者団に「軽減税率は低所得者より高所得者の方が負担緩和の効果が大きくなる」と問題点を指摘、導入に強く反対した。高所得者ほど消費金額が大きく、軽減税率の恩恵を受けられるためだ。連合の神津里季生事務局長も「結果的に高所得者に多く財源が回るのは矛盾」と反対。代替策として減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除を提案した。 　一方、軽減税率の導入に唯一、賛成した全国消費者団体連絡会は、与党税協が６月に示した飲食料品から酒と外食を除く場合など対象品目８案に対し「すべての飲食料品に適用する案」を求めた。ただ、軽減税率以外にも給付付き税額控除を検討するよう要望した。 　軽減税率導入時に必要となる納税事務の見直しをめぐっては、与党税協が商品ごとに税率などを記載するインボイス（税額票）方式など４案を示す。 　これに対し、同日の意見聴取後、日本税理士会連合会の上西左大信（うえにし・さだいじん）常務理事は記者団に「今ある制度に比べて複雑なため、採用すべきでない」と強く反対した。 　低所得者対策として消費税率１０％の引き上げと同時の導入に意欲を示す公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は会合後、記者団に「今回は総じて導入に厳しい意見だったが、今後、いろんな意見が出てくると思うので、すべて終わってからどのようにするか考えるべき」と述べた。与党はヒアリング結果を踏まえ秋に論点を整理して、１２月までに導入の是非を含めて結論を出す。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/fnc14070821120014-n1.htm

日豪関係は「特別な戦略的パートナーシップ」、“準同盟国”扱い。集団的自衛権も歓迎姿勢。豪首相、中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」。日豪関係が大変に強化されました。—《豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識》 　安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。 　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」 　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。 　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。 　その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。 　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。 　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm

《米中日に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？―台湾紙》 台湾紙・自由時報は７日、「『自由広場』２０１４中韓抗日の歴史の真相」と題した記事を掲載し、「米日中に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？」と指摘しました。日本の左翼プロパガンダ紙より余程読む価値があります。 — ７月３日、中国の習近平国家主席が韓国を初訪問した。中央テレビ（ＣＣＴＶ）は友好ムードで習主席が朴槿惠大統領の招きを受けて「抗日戦争記念儀式」を共催したと報道。それによると、双方は「正確な歴史認識」を基に抗日の精神同盟を共同で構築すると表明した。だが、韓国は抗日を経験しているのか？ 韓国近代史はフランスの第２次大戦時の変化とよく似ている。ナチスがパリに攻め入り、ヴィシーに遷都したペタン政府がフランスの合法政府となる。一方、ド・ゴールらがロンドンに「自由フランス」を結成し、同盟軍を支援して枢軸国に抵抗した。初期の頃は単に政治的な呼び掛けをする勢力にすぎず、亡命政府ですらなかったが、その後、フランスの合法政府となった。 中国の属国だった大韓帝国は１９１０年に大日本帝国と併合条約を締結。これ以降、１９３７年の支那事変の時も１９４１年の米国への奇襲の時も、韓国臣民は納税のみならず、兵役にも駆り出された。１９４８年～１９６９年の２０年間、韓国陸軍参謀長は日本の軍官出身者が占めた。朴正熙元大統領もそのうちの１人である。 韓国の一部民族主義者が１９１９年に上海で「大韓民国臨時政府」を結成し、１９３８年に「朝鮮義勇隊」が武漢で発足した。１９４０年「韓国光復軍」が結成され、重慶で国民党軍事委員会の傘下となる。第２次大戦後、韓国政府は米国の支持の下で独立した。このように米日中に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？ http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140707/Xinhua_88188.html

西村幸祐氏より — 《極めて異例　安倍首相の特集を放送　台湾のテレビ局、民視ＴＶ》 ７月８日、台湾の民視ＴＶで安倍首相特集が組まれ、「小さい頃の外祖父岸信介の影響で政治の道を志し、日本を改革する使命を抱えて、私がしなくて誰がするのか？という決意を秘め、それが彼の運命だ」と報道されたそうです。

コメントは不要です。—《安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明　ＮＺ首相は称賛》 　安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談を行った。安倍首相が集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明したのに対し、キー首相は日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛した。両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことも確認した。日本の首相が同国を訪問するのは平成１４年の小泉純一郎氏以来１２年ぶり。 　安倍首相は首脳会談後の記者会見で、集団的自衛権容認の閣議決定について「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と強調。反発を強める中国、韓国に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と語った。 　キー首相は中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢に関し「法の支配に従い、国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べた。 　首脳会談では、自衛隊とニュージーランド軍が食料や燃料を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の研究を進める方針でも合意。農業や地熱発電、防災技術などの分野で企業交流を促進させることも確認した。 　一方、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本の南極海での調査捕鯨を違法とする判決を出したことついては、安倍首相は記者会見で「残念であり、深く失望している。日本は法の支配を重視する国として判決に従う」と説明。両首脳が「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に影響を与えないようにすべきだ」との方針で一致したことを明らかにした。 　安倍首相は同日夕に２番目の訪問国オーストラリアの首都キャンベラに入る。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070710030001-n1.htm