吉田康一郎blog

夕刊フジ、１面トップで「朝日　慰安婦問題で大誤報認めた」。朝日新聞が漸く虚偽報道と認めた「吉田狂言」を基に、韓国ではテレビドラマまで作られ、韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも強制連行の証拠として採用されました。虚偽はまだまだあります。—《朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める　藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」》2014.08.05 ZAKZAK 　朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。５日朝刊で、「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。 　「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」 　慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。 　朝日は５日朝刊で、１面に「慰安婦問題の本質　直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、１６、１７面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦　初の証言」に分かれている。 　最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。吉田氏は「戦時中、済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、８３年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した人物で、同紙は１９８２年９月２日から、９７年３月３１日まで、確認できただけで１６回、吉田氏を取り上げたという。 　吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。 　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》とした。初めて記事を掲載してから、３２年がたっていた。 　さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。 　朝日は、慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」（１９９１年１２月１０日朝刊）などと、何度か報じている。だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。 　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。 　前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』が広まるきっかけになった。小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。 　「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」 　朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。 　藤岡氏は「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。つまり、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦＝戦時売春婦』だったわけだ。ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。当時、売春は違法ではなかった。それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。それなら筋は通る。検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」と語っている。 ■ 朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。 　【「済州島で連行」証言】「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで１６回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。 　【「挺身隊」との混同】１９９１～９２年にかけて「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと報道。これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。 　【強制連行】については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」、【「軍関与示す資料」】の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」、【「元慰安婦　初の証言」】を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」などと見解を示した。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408051534014-n1.htm

NHKは「JAPANデビュー」裁判でも敗訴しましたが、偏向放送を続けるならば公共放送局として必要ありません。国際放送についても、国益に資する、国民の支持が得られる放送をする様、改革が必要です。 — 《ＮＨＫ国際放送のあり方検討　総務相が会議の設置表明》 2014.08.05 産経新聞 　新藤義孝総務相は５日、海外に向けたＮＨＫの情報発信のあり方を検討する有識者会議を設置することを明らかにした。政府は海外への情報発信強化を掲げており、会議ではＮＨＫの国際放送の強化策などを幅広く検討する。具体的な設置時期やメンバーは、これから詰めるという。 　新藤氏はこの日の閣議後記者会見で「わが国の魅力や考え方を世界に発信する重要性が高まっている。検討が早急に必要ではないかと問題意識を持っていた」と話した。 　ＮＨＫの国際放送をめぐっては、籾井勝人会長が就任時の会見で「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」と述べた後に、発言を取り消した。新藤氏は「籾井会長の発言との関連は全くない」と語った。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140805/biz14080514590010-n1.htm

挫けず戦い続けましょう。 — 《グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却　米カリフォルニア州連邦地裁》 2014.8.5 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 　訴訟をめぐっては、当初、原告側の代理人を派遣していた法律事務所が、「圧力」を加えられ、訴訟から手を引く騒動もあった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/amr14080513120009-n1.htm

朝日新聞が、本５日と明６日、「慰安婦特集」。１６回以上報じてきた吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との捏造証言の報道と、執拗に繰り返した慰安婦と挺身隊を混同した報道を、虚偽と認めました。 慰安婦と挺身隊の違いなど私でも高校生の時から知っていた戦時動員体制の常識ですが、「当時は研究が進んでいなかった」と。国連をはじめ世界中に与えた甚大な悪影響についての反省はありません。 また、自称「元慰安婦」の経歴や証言の矛盾をはじめ、他の様々な捏造歪曲偏向報道については、虚偽と真実の黙殺、弁解、朝鮮人の行為の日本人への転嫁、個人の犯罪の国家への転嫁、例外の一般化、議論のすり替え等で対処し、引き続き訂正と謝罪、報道姿勢の変更はしない様です。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《朝日新聞、慰安婦問題で一部反省　吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」》 2014.08.05 産経新聞 　朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 　一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm （関連） 《慰安婦問題を考える》 2014.08.05 朝日新聞（以下同） http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/ 《慰安婦問題の本質　直視を》 http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html 《慰安婦問題とは》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html 《強制連行　自由を奪われた強制性あった》 http://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html 《「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html 《「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L5Q40G7LUTIL045.html 《「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視》 http://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html 《「元慰安婦　初の証言」　記事に事実のねじ曲げない》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html 《他紙の報道は》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html 《朝日新聞:慰安婦報道を検証　「強制連行」証言取り消す》 2014.08.05 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000e040202000c.html

《黄河決壊事件 日本軍兵の救助活動》 黄河決壊事件。日中戦争初期の1938年6月9日、国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で起こした黄河の氾濫。中国名「花园口（花園口）决堤事件」。 国民党軍劉峠第一戦区副司令官の「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、蒋介石が承認。 氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000㎢、11都市4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊された。水死者100万人、被害者600万～1200万人（諸説有り）。 国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こした」と虚偽発表。6月11日、国民党の通信社であった中央社は「日本の空爆で黄河決壊」という偽情報を発信、13日には全土のメディアが「日本軍の暴挙」として喧伝した。 堤防の破壊により1942年から河南省で水害、旱魃、国民党の重税により飢饉が発生、餓死300万人、飢餓1500万人。日本軍が軍糧を放出し住民を救ったため、河南省民は日本軍を支持した。 http://youtu.be/4fRp_QPvok8

北朝鮮、国内で「全ての日本人」調査、子供世代まで、家族を連れた帰国を前提に聴取。少なくとも、従来の政策と完全に異なる方針を明示した全面的調査が下命されています。歴史認識、竹島の帰属を含む、二国間の外交課題の全面的決着を遠望した慎重かつ大胆な交渉を望みます。 — 《【拉致再調査】「あなたは日本人、帰国準備を」　北朝鮮当局、子供世代まで聴取　地域間でばらつきも》 2014.08.04 産経新聞 　日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致被害者ら「全ての日本人」に関する調査で、自分が日本人だと知らなかった子供世代にまで帰国を前提に聴取が行われていたことが３日、関係者の証言で分かった。半面、表面的な所在確認にとどまっている地域もあり、現場判断で恣意的な結果が報告される恐れがある。公式調査開始から４日で１カ月となるが、北朝鮮が主張する「包括的かつ全面的調査」がどこまで徹底されるかは不透明だ。 　「あなたは日本人だ。今回、日本に帰国してもいいことになった。準備をするように」 　日朝関係者によると、北朝鮮北部に住む６０代ぐらいの男性は最近、地方当局者からこう一方的に告げられた。「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」男性は突然の通告に衝撃を受けたという。 　また、「日本に家族を連れて行ってもいい」と説明する当局者に対し、日本は“異国”でしかないこの男性は、「行きたくありません」と答えたという。 　１９６０年代を中心に在日朝鮮人の帰国事業が推進され、日本人配偶者や子供ら日本国籍を持つ約６７００人も北朝鮮に渡った。男性は日本人配偶者の子供世代の可能性が高いが、先の大戦に絡む残留日本人ら、別の事情でとどまった日本人の子供の可能性も残る。「親からも日本人だと知らされなかった」という。 　戦後、消息がつかめない残留日本人は１４００人以上。全ての日本人の子供世代や家族まで調査するとなれば、対象は数万人規模に上る計算になる。 　一方で、別の消息筋によると、地方当局者が日本人配偶者に声を掛けて所在確認するだけだったり、子供ら家族の調査は手付かずだったりする地域もある。 　消息筋は「日本人の多い地域ではおざなりな調査で済ますが、少ない地域では子供世代まで聴取して、上に報告する日本人数を水増ししようとしているのではないか」と話す。 　自主的に北朝鮮に渡航したとする「行方不明者」ら他の日本人への調査も行われているが、先の男性同様、「帰国したくない」との回答が目立つという。かつて、日本への帰国を求めただけで収容所に送られた日本人配偶者もいるとされ、「正直に答えて処罰されるのを恐れている」（消息筋）ケースも少なくないとみられる。 　政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、現場担当者らは、処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、帰国対象を選別しているという。消息筋は「上部機関に報告する調査結果は恣意的な内容にならざるを得ない」とみている。（桜井紀雄） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/kor14080407240002-n1.htm

『靴一足分の値段が相場』。米軍慰安婦の手取りは1晩10ドル。韓国歴代政権は、朝日新聞はじめ日本の左翼団体と組んで旧日本軍の「慰安婦強制連行」を捏造し謝罪や補償を執拗に求める一方、自国政府による米軍慰安婦制度を長らくタブー扱いしてきました。 — 《米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル》 2014.08.04 NEWSポストセブン 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙（パク・チョンヒ）が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。 　ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川（トンドゥチョン）市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。 　一人はカン・ソクジュさん（56、仮名）。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。 「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」 　彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。 　隣に座るユン・ヨンスさん（56、仮名）も同様に1988～90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。 「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」 　当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。 　彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。 　1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。 「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主（ヤンコンジュ）』（外国人にサービスするお姫様という意）とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒（ぜげん）と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」 　韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。 　新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。 　冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。 「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗（ポジュテブ）』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」 　2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10～20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。 　前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140804_269361.html

中国、北米全域を射程圏とするＩＣＢＭ「東風（ＤＦ）４１」開発を公表。これが配備されれば、中国は米国に対し完全な核抑止力を手にします。日本の為すべき事は明白です。 — 《「東風４１」の開発を事実上公表　中国　北米射程の大陸間弾道ミサイル》 2014.08.02 産経新聞【北京＝川越一】　21:02 　中国人民解放軍が開発を進めているとされていた、北米のほぼ全域を射程圏とする新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の存在が２日までに、中国政府機関の公式サイト上で明らかにされた。軍創設を記念する８月１日の「建軍節」に合わせた事実上の公表とみられ、軍の士気向上とともに、米国を牽制する意図がうかがえる。 　２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）などによると、陝西省環境観測センターが公式サイトに掲載した業務動向報告の中に「東風４１戦略ミサイル研究」に関する記載があった。同紙は東風４１に関する情報が「偶然」掲載されたとしているが、これまで軍が公式に認めていない東風４１開発の情報開示を習近平指導部が容認、もしくは指示した可能性が高い。 　中国メディアは東風４１が核爆弾を搭載できる多弾頭型で、太平洋を越えて北米西海岸へ、またユーラシア大陸と大西洋を超えてワシントンに着弾する能力を有していると図解している。 　中国の軍事専門家は同紙に対し東風４１の対応速度の速さなどを強調し、「米国のミサイル防衛システムを素早く破るチャンスがある」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080221020004-n1.htm

中国の食品汚染。「港で貨物からこぼれたコメが散乱し、群がったスズメが大量死」。そして「少なくとも2011年から今日まで、当局がどれほど厳しく取り締まっても実態は何も変わらなかった」。しかし「日本企業が輸入している食品は管理され安全」。信じられません。 — 《中国の食品汚染　国内では港でコメ食べたスズメが死んで騒動》 2014.08.03 NEWSポストセブン 　再び世界を唖然とさせた中国の食品汚染問題。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授・富坂聰氏が指摘する。 　＊　＊　＊ 　上海福喜食品が期限切れの肉を混入したチキンナゲットを出荷し、外資系ファーストフードチェーンを巻き込んだ騒ぎとなったのは7月のことだ。きっかけは上海の衛星テレビ「東方衛視」の潜入取材だった。 　同じ7月、中国ではもう一つの大きな食品問題がネットを中心に盛り上がった。こちらの問題の入り口となったのは、マスメディアではなく、中国版ツイッターと呼ばれる微博であった。 　健康専門紙の記者が語る。 「湖北省のユーザーが発した一報が大きな議論を巻き起こしたのです。その内容というのは『港で貨物からこぼれたコメが散乱し、それに群がったスズメが大量死した。この原因について当局は、スズメが食べ過ぎで死んだとの見解を示した』というものでした。大量のスズメが一斉に食べ過ぎで死ぬなんてことがあるはずかありません。ですから当然この説明に対して、納得できない人々が一斉に不満の書き込みを投じることとなり、問題は一気に大きな騒ぎになっていったのです。食品問題では多くの中国人が被害者意識を持ち神経質になっていますからね。火に油を注いだということでしょう」 　事件は6月27日、宜昌市の明珠埠頭で起きたという。一隻の貨物船から大量のコメがこぼれ、地面に散乱した。それに20羽前後のスズメが群がり、ほとんど死んでしまったというのだ。「食べ過ぎ……」というのは、この現象に対する説明として流されたものであった。 　騒ぎが全国的な広がりを見せたことで新華社もこの問題を取り上げた。7月3日の記事によれば、地元・宜昌市の政府が死亡したスズメを検査し、その結果として体内からカルポフランという農薬（殺虫剤）が検出されたことを公表し、同時に「食べ過ぎで死んだと答えた政府関係者については不明」と回答したという。 　食品衛生部門もこの問題を重く受け止めたのだろう。7月2日には食品薬品検験検測センターがさらに詳しく現場に散乱したコメとその産地の土壌を検査している。 　その結果を踏まえて行った発表では、当然、「スズメは食べ過ぎで死んだのではない」ことが明らかとなったのだが、それに加えて「すでに産地の農地は封鎖され、その一帯で生産されたコメが市場に出回ることはない」ことも付け加えられた。 　それにしても不思議なのは、スズメを一瞬にして死に追いやってしまうほどの強烈な汚染がある現実と、それとコントラストを描くような当局の過剰ともいえる迅速な対応である。 　もちろん食の安全問題は中国でももう10年以上も重要なテーマであり続けているのだから、当局が敏感になるのは当然だろう。だが、その力の入れ具合に反して同じ問題がずっと続くのも、中国における食の問題の大きな特徴なのである。 　事実、コメに関しては2013年春に広東省が業者に対して行った抜き打ち検査で、全18サンプルのうち8件が国の基準を上回るカドミウムを含んでいたことが明らかにされたばかりだ。 　当時、私は香港にいたのだが大陸との間を荷物を担いで往復する「水客」と呼ばれる密輸業者――といってもアルバイトの老人や主婦たちなのだが――の荷物の中身が粉ミルクから米に変わったという噂が流れ、香港の人々の買うコメがスーパーから無くなってしまうのではないかと心配する声まで聞かれたのを覚えている。 　ただ、カドミウム汚染のコメという意味では、この時点でもはや中国の消費者には新しい問題ではなかった。 　というのもすでに2011年2月、中国の週刊誌『新世紀』が〈カドミウム汚染米の殺意〉というタイトルで大キャンペーンをはって社会問題としていたからだ。 　つまり、少なくとも2011年から今日まで、当局がどれほど厳しく取り締まっても実態は何も変わらなかったということなのだ。この点が、一度大騒ぎすると社会の価値観が大きく変わる日本社会との違いだろう。 http://www.news-postseven.com/archives/20140803_269556.html

我が国の集団的自衛権、アジア太平洋地域では、蒙、ASEAN、豪、NZ、加、米、墨、哥、伯等が支持。批判は中・韓のみ。「世界が反対している」という「神話」は、中・韓とそれに迎合する我が国の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。—《【集団的自衛権　第５部　５つの歪曲（２）】中韓除く環太平洋諸国は支持　周辺国反対論の「虚像」》2014.08.03 産経新聞 　「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」 　安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。 　「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。 　それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激　緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中国をさらに刺激するのは明らかだ」と指摘した。 　あたかも日本が「現状変更」を試みようとしているような書きぶりだが、国際ルールを無視して、一方的に軍事的緊張を高めているのは中国にほかならない。東、南シナ海での横暴な行為を見れば明らかだ。日本の集団的自衛権の行使容認による抑止力の向上は、アジア太平洋地域の平和と安定を「現状維持」する国際的な要請に沿った措置だ。 　マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長らが米外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の集団的自衛権の変更に関する１０の神話」というタイトルで論考を寄せている。この中で「アジアは反対している」ことを「神話」として取り上げ、中国と韓国を除けば、濃淡があっても多くの国が賛意を示していると指摘している。 　こうした「神話」は、対日非難を強める中国や韓国に加え、日本の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。 　中国が反発するのは、太平洋の覇権を握ろうとする国家的な野望を果たすには、日米同盟の強化が阻害要因だからだ。また、朝鮮戦争はいまだ終結しておらず、休戦状態にある。自民党の佐藤正久前防衛政務官は「休戦協定の当事者である中国が日米同盟の強化に賛成するわけがない」と指摘する。 　潮匡人拓殖大学客員教授は「集団的自衛権を日本が行使して、いちばん得するのは誰か。朝鮮半島有事なら韓国だ」と強調する。だが、韓国国会の外交統一委員会は行使容認の閣議決定に対し「北東アジアの平和と安定に深刻な脅威になると厳重に警告し、外交的な挑発行為と規定し強く非難する」との決議案を採択した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も中国の習近平国家主席と会食した際に「憂慮」を表明した。韓国は北朝鮮という軍事的脅威を抱えながら、反日感情を優先させ、現実の安全保障に目をつぶろうとしている。 　こうした中、日米韓の連携を重視する米国は韓国に対し行動に出た。韓国紙の東亜日報が報じたところによると、米国務省のズムワルト副次官補が韓国を非公式に訪問し、日本の行使容認について韓国に理解を求めたという。米太平洋軍のロックリア司令官も記者会見で「日韓は安全保障面で利害を共有していることを認識すべきだ」と訴えた。表向きは日韓双方に関係改善を促した形だが、実際は中国との関係を深め、日本たたきに走る韓国に自制を求めたと考えるのが普通だ。 　元陸上自衛隊幹部の佐藤氏はこう漏らす。「韓国も軍人は分かっているんだが…」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/plc14080313120009-n1.htm