吉田康一郎blog

2014/08/27 4:21

2014/08/27

外国語特区。公用語を外国語とする。税金で外国語に経済上の優遇。古来、この様な制度は、敗戦国が戦勝国に強要され、社会の独自性を奪われ同化させられる中で行われるものです。これを政府の「有識者会議」が提言とは。我が国の知の退嬰はここまで進みましたか。当方滅亡。 — 《「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議》 2014.08.26 産経新聞  日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は26日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。  特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。  提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140826/fnc14082619550012-n1.htm

2014/08/26 1:58

2014/08/26

1996年、国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」は、吉田清治の捏造話や慰安婦と挺身隊の混同等に基づき、慰安婦を20万人の「性奴隷」としました。日本政府は人権委に、「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」と厳しく批判する反論文書を提出しましたが、愚かな「政治判断」ですぐに撤回してしまいました。「クマラスワミ報告書」、それに続く「マクドゥーガル報告書」は修正されなければなりません。—《【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(下)1】慰安婦問題「オールコリア態勢」 クマラスワミ氏取材を韓国外務省サポート》2014.08.25 産経新聞  聯合ニュースや進歩系のハンギョレ紙、保守系の中央日報が発行する英字紙、KBSテレビなど大手韓国メディアは今月中旬、国連人権委員会(現人権理事会)の慰安婦問題などに関する特別報告官として、いわゆる「クマラスワミ報告書」を作成した女性法律家、ラディカ・クマラスワミへのインタビューを相次いで報じた。  インタビューはスリランカ・コロンボにあるクマラスワミの自宅で行われ、ニュース映像には複数の韓国記者が取り囲んで取材している様子が映し出されていた。聯合ニュースの記事には「韓国外務省合同取材団」とあった。産経新聞が韓国外務省に確認したところ、同省が取材記者を募り、渡航費などの負担はしていないものの外務省職員らがサポートしたという。  クマラスワミ報告書は朝鮮半島で女性を強制連行したとの自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言などを引用しながら、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償などを求めており、韓国側の主張とも一致するものだ。  日本政府が6月に慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話の検証結果を発表したことなどを受け、反発を強める韓国政府による対抗措置の一環といえる。  聯合ニュースは12日、慰安婦問題についてクマラスワミが「再び後退している」「日本政府は強硬な姿勢へと向かっている」との懸念を示したと報じた。  インタビューが行われたのは9日。朝日新聞が5日に吉田証言を「虚偽」と認めた直後だったが、クマラスワミはこれには直接触れず、「明らかに大部分で強制性があった」と河野談話の検証を批判したという。  日韓関係に詳しい静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう指摘する。  「慰安婦問題について韓国では、政府はもちろん、保守系マスコミも進歩系マスコミも一つの声をあげるオールコリア態勢ができている」  その姿勢は朝日報道への対応でも変わらない。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor14082507410003-n1.htm—《【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(下)2】韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか》2014.08.25 産経新聞  朝日新聞が今月5、6両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、6日付の主要韓国紙は「朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」(朝鮮日報)「朝日、右翼に反撃」(中央日報)との見出しを掲げ、「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。  ◆保守勢力に警告  旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」(朝鮮日報)「潔い反省」(中央日報)と評価している。  なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦=朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」と、朝日の慰安婦報道を追及してきた側を非難している。  さらに「(朝日は)慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した」とし、「朝日の今回の記事は『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」とまで言い切った。  この記事を書いた同紙の東京特派員は後日、別の記事中でも「極右から『反日的』と攻撃されながらも数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評される朝日新聞の根気と執念」と手放しでたたえた。  中央日報も同様で、次のように解説した。  「慰安婦関連報道の先駆者の役割を果たしてきた朝日は『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質』とし、日本国内の保守勢力の『責任否定論』に対し警告した」  東亜日報も「朝日は、極右が否定している強制連行について『本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった』と指摘した」と報じた。いずれも、「強制性」を主張する元慰安婦たちの証言があるため、朝日の記事取り消しは韓国側の主張を覆すものではないとの認識が根底にある。  ◆「強制性」を死守  韓国メディアの一方的な報道について、静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう解説する。  「慰安婦問題には2つの側面がある。1つは日韓間の戦後補償問題であり、もう1つは女性の人権蹂躙という普遍的な国際問題という側面だ。後者の側面から見ると、韓国としては慰安婦問題を国際問題化することに成功した今となっては、吉田証言が虚偽であったとしても、そのことに大した意味はない」  朝日の慰安婦報道が韓国政府や韓国メディアに少なからぬ影響を与え、日韓関係悪化の発端になったことは完全に度外視されている。逆に朝日擁護の姿勢を強めている。  朝日の検証に対し、日本国内で非難が高まると、「日本の保守勢力、“朝日の慰安婦報道”総攻勢」(京郷新聞電子版、6日)「日本の右翼が朝日の慰安婦報道総攻撃」(東亜日報、7日付)と、その動きを批判した。  朝鮮日報国際部長(元東京特派員)は「朝日新聞の孤立」と題するコラム(9日付)でこう主張した。  「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」  ここまでして韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのはなぜか。韓国メディア関係者が語る。  「韓国は安倍政権が『検証するが見直しはしない』と言いながら河野談話を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑っている。安倍への強い不信感があるので、安倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守るのは当然だ」  しかも「強制性」の部分は、韓国にとっても慰安婦問題で死守しなければならない要ともいえるため、朝日に同調する論調に終始しているというわけだ。  韓国の報道姿勢について、同国のメディア事情に詳しい専門家はこう断じるのだった。  「誤報には目をつぶり、自分たちの都合の良い部分ばかりに焦点を当てるのは韓国の対日姿勢を象徴している」(敬称略)=第5部おわり                    ◇  この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、田北真樹子、原川貴郎、水沼啓子が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor14082512190004-n1.htm—(関連)《【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回》2014.04.01 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

2014/08/25 4:59

2014/08/25

朝日新聞、慰安婦強制連行の教科書掲載に疑義を呈する政治家を目の敵に、「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」「これで『外交の小渕』か」と政権批判、常識的発言を撤回に追い込む。議員連盟は「慰安婦の強制 疑う集団」。捏造「強制連行」を政治目的にフルに悪用してきました。 — 《【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)1】「歴史教育議連」を狙い撃ち 「常識発言」撤回に追い込む》 2014.08.24 産経新聞  終戦の日の15日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・国家公安委員長、古屋圭司)が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。  講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。  「5日の(朝日)1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。(朝日報道で)『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない」  議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。 ■ 初代会長に中川昭一氏  この議連の歴史は長い。17年以上前の平成9年2月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、8年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。  初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。  そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。  10年7月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。  「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き(議連で)一冊の本にまとめた。強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」  「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」 ■ 「韓国世論」持ち出し  今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。ところが、朝日新聞は同年7月31日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。  さらに8月1日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。  中川は発言撤回に追い込まれた。(敬称略) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082413000009-n1.htm — 《【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)2】慰安婦強制への疑問も批判対象》 2014.08.24 産経新聞  平成10年7月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。  「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、いつものやり口だ」  中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(後の議員の会)事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。  「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」 ■ 透けてみえる悪意  朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。  第1次安倍内閣の19年3月27日付夕刊の1面記事「ニッポン人・脈・記 安倍政権の空気(15)」は、中川の写真を添えて議連についてこんな見出しで報じた。  「慰安婦の強制 疑う集団」  まるで議連が怪しい集団であるかのようだ。朝日新聞は今月5日の慰安婦問題の特集記事で「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めたが、それまでは強制に疑問をはさむことも朝日の批判対象だったということか。  記事本文にはこうある。  「今年1月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」  だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。 ■ 対応鈍い地方議会  こうした朝日新聞の積年の一方的な報道は、中央政界だけでなく地方にも影響を及ぼしている。  特に民主党政権下では、慰安婦問題にからみ政府に「誠実な対応」を求める意見書の採択が各地の地方議会で相次いだ。意見書の前提にあった5年の河野洋平官房長官談話が実証的な根拠のない日韓合作であることが明らかになったにもかかわらず、地方議会の対応は鈍い。  その一つ、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)を抱える島根県議会は、国際問題に敏感であるはずなのに、過去の意見書について一向に修正の動きが見えてこない。  「今まで県議会から何の音沙汰もない。県民の声をどう思っているのか」  島根県出雲市の主婦、金築倫子(64)が憤りをあらわにした。  金築は今年3月、意見書の撤回を求めて有志らと「日本を愛する島根女性の会」を発足、6月には県議会に約3600人の署名に添えて抗議文を提出したものの、県議会に具体的な動きは一切ないという。  意見書は25年6月、民主、共産などに加え自民も退席した1人を除いて賛成に回り可決されたものだ。米下院決議を引用し「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」との文言まで盛り込まれた。 ■ 「まずは国会が…」  なぜ、自民すら修正に動こうとしないのか。関係者によると、民主、共産と歩調を合わせて意見書の採決を主導した自民の重鎮議員が若手議員を率いており、ベテラン議員のグループと反目、まとまる状況でないという。  「河野談話が間違っていたなら、それは国家の問題だから、まずは国会が修正しないといけない」  自民議員の1人はまるで人ごとのように言う。  金築は「認識が低すぎる。地方議員であろうとしっかりとした国家観を持つべきだ」とあきれている。地方議員の意識の低さもまた、メディアのあり方と無縁ではない。(敬称略) […]

2014/08/24 5:49

2014/08/24

朝日新聞は、今回記事を取り消した吉田清治の捏造話を、91年、連載「女たちの太平洋戦争」でも採り上げ、同連載は92年、日本ジャーナリスト会議賞を受賞、96年、『女たちの太平洋戦争』(朝日文庫)として刊行しました。朝日新聞は、受賞を返上し、同書を回収すべきです。—《【歴史戦第5部「朝日検証」の波紋(上)3】信じたくない「吉田の嘘」》2014.08.23 産経新聞  平成3年5月22日付朝日新聞朝刊(大阪版)は連載記事「女たちの太平洋戦争」で、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治が朝鮮半島で行ったと証言した女性の強制連行を取り上げた。記事は、吉田の述懐を事細かに紹介している。  「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を九百五十人強制連行したことです」  「若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、一つの村から三人、五人、あるいは十人と連行していきます」  反響は大きく「読者から驚きの電話が何十本も届いた」という。数日後には、吉田証言に対する読者の感想が掲載された。  「加害者としての勇気ある証言に接し、厳正な軍紀の下に統制されているものと確信していた旧軍隊への信頼感が、根底から覆されました」(5月28日付、和歌山市、81歳男性)  「ショックを受け、読み終えてしばらくぼうぜんとした。(中略)若い女性を強制連行し、軍人相手の慰安婦にしていたとは、記事を目にするまでは知らなかった。何とも破廉恥なことをしたものだ」(5月31日付、兵庫県、40歳主婦)  これら吉田の証言や読者の感想を伝えた連載は『女たちの太平洋戦争』(朝日新聞社)として刊行され、4年、日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。 ■16本の記事いつ掲載  吉田証言の虚偽性は現地調査をした現代史家、秦郁彦によって4年4月の時点で提起され、産経新聞も報じた。  朝日新聞元ソウル支局長で現在は東京本社報道局長の市川速水は、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘との対談『朝日VS.産経 ソウル発』(朝日新書、平成18年)で、3~4年に慰安婦問題取材班の中心的存在だったことを明らかにしている。市川は「貧乏な家で、女衒にだまされて、気がついたら戦地に行かされて、中国などで慰安婦をさせられた」との証言はあったとしながらも「僕の取材でも、腕を引っ張られて、猿ぐつわはめられて、連行されたという人は一人も現れていません」と語った。  だが朝日新聞が吉田証言を虚偽だと判断し記事を取り消したのは、秦の指摘から22年以上もたった今月5日。朝日新聞は5日付朝刊の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田について「確認できただけで、16回、記事にした」と説明したものの、具体的にどんな記事だったかほとんど明らかにしていない。  産経新聞は朝日新聞社に対し、16本の掲載期日や紙面上でそれらを示す予定があるかなど書面で質問した。同社広報部は18日、産経新聞の福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道に対する抗議書のなかで回答を保留するとした。重ねて見解を示すよう求めたが、提示した期限までに回答はなかった。  元朝日新聞編集委員の川村二郎は語る。  「朝日新聞は国民の知る権利と二言目には言うが、読者の知る権利もちゃんと保障すべきだ。報道機関として間違っている」 ■ 疑問にコラムで反論  以前、朝日新聞は吉田証言をめぐる読者の声に反応した。4年1月23日付夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」で、吉田証言を無批判に紹介。読者から「(強制連行について)そんなことは見たことも聞いたこともない。軍律、兵隊の心情にてらしても、それはありえない」との疑問が寄せられると、3月3日付の同コラムでこう反論した。  「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」  吉田の嘘は朝日にとって「知りたくない、信じたくない」ことだったろうが、いま朝日は「その思いと格闘」しているだろうか。(敬称略)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082312100007-n1.htm

2014/08/24 4:37

2014/08/24

朝日新聞は、22年前の1992年にはソウル特派員が「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立ち」「挺身隊と慰安婦の混同」と指摘していたのに、敢えて今日まで混同を世界に宣伝・拡散し続けてきた。まともな報道機関ではない。—《【歴史戦第5部「朝日検証」の波紋(上)1】朝日 22年前から認識 女子挺身隊と慰安婦は別の存在 ソウル発記事で疑義提議》2014.08.23 産経新聞  慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成4年1月の段階で、朝日新聞が女子挺身隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月5日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、22年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。  記事は4年1月16日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル15日=波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。  その5日前の1月11日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。  ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版(14版)が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。  産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。  朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm—《【歴史戦第5部「朝日検証」の波紋(上)2】社内からの指摘を放置》2014.08.23 産経新聞  平成4年1月16日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年3月7日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。  「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」 ■「すぐ気づいたはず」  波佐場は産経新聞の取材申し込みに対し、所属する立命館大学コリア研究センターを通じ「お断りしたい。新聞紙上に自分のクレジットで載ったものがすべてです」と回答した。  社内からも慰安婦と挺身隊の混同を指摘する意見が出ていたのに、なぜ朝日新聞は今まで放置してきたのか。この混同こそが、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦20万人強制連行」説のおおもとになったにもかかわらずだ。  今月5日付の朝日新聞は自社が女子挺身隊と慰安婦を混同し、誤用した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と説明した。  「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」「参考にした資料などにも混同がみられた」などとも記した。  元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司(現在ジャーナリスト)は首をかしげる。「研究が乏しかったというが、当時は戦時中を知る人がたくさんいた。そうした人たちに取材すればすぐ違いに気づいたはずだ」 ■「養父に連れられて」  前川は、5日付朝日新聞の特集が、韓国人元慰安婦、金学順を初めて取り上げた「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(3年8月11日付)について、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」としたことにも疑問を呈す。  「普遍的な人権を考えれば、元慰安婦の側に立つことは大事だ。でも、本当にそうならば、例えば金さんの話が『どうも違う』となったら、確認して報じるのが金さんのためだ。結局、金さんは最後まで批判者から嘘つき呼ばわりされて亡くなった」  「誇張した被害宣伝をすると、かえって信用されないと指摘するのも記者の役目ではないか。その記者(植村隆)は、後にソウル特派員にもなっているのだから、いくらでも確認が取れたではないか」  植村は3年12月25日付朝刊(大阪版)で、金の「証言テープを再現する」として、金が慰安婦とされたきっかけをこう書いている。  「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした」  だが、金がこの記事が出る直前に日本政府を相手取って起こした慰安婦賠償請求訴訟の訴状では「養父に説得され、連れられていった」と証言している。植村が書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」が「事実のねじ曲げ」でなくて何なのか。(敬称略)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082309080005-n1.htm

2014/08/23 5:29

2014/08/23

「政府、吉田調書公開へ」。「産経、朝日両紙で報じられた内容に食い違いが多いことから、開示に踏み切らざるを得ないと」。産経、朝日、どちらが事実を報道しているのか、決着がつきますね。どっちなんだろう。 — 《政府、吉田調書公開へ》 2014.08.23 産経新聞  政府は22日、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を公開する方針を固めた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官が25日にも方針を表明する。公開は9月中旬以降になる見通しだ。  これまで政府は、今年5月に第三者への公表を望まないとする吉田氏の上申書を内閣官房のホームページ上で公開するなど、不開示方針を貫いてきた。ただ、産経、朝日両紙で報じられた内容に食い違いが多いことから、開示に踏み切らざるを得ないと判断したものとみられる。  吉田調書をめぐっては、被災者ら10人が今月20日、国を相手取り、公開を求めて東京地裁に提訴。訴状では「事故の原因究明と再発防止を検討するために公開は必要不可欠」と主張している。  吉田調書はA4判で約400ページ。吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082305000001-n1.htm

2014/08/23 5:18

2014/08/23

環境規制の杜撰な(基準が緩く、その基準も遵守されず、規制の実効性が低い)、工業生産活動の規模が大きい途上国が、排出源である可能性が極めて高いと推測できます。その筆頭は中国です。 — 《「全廃」のオゾン破壊物質、なお放出》 2014.08.21 産経新聞  オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で製造が禁止された四塩化炭素という化学物質が、現在も未知の放出源から大気中に出ている可能性があると、米航空宇宙局(NASA)の研究チームが20日、発表した。  かつてはドライクリーニングの溶剤や消火剤として広く使われたが1996年以降に全廃となり、加盟国による2007~12年の排出量はゼロとされる。  だがチームが大気データを調べると、ピーク時の30%近い3万9千トンが毎年放出されていた。予期せぬ発見にチームは「何らかの工業生産過程で漏れ出るなど未知の放出源が存在する可能性がある」と指摘している。四塩化炭素はクロロホルムに似たにおいがあり、大気中での寿命は26年。  地球を取り巻いて人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を破壊する物質として議定書が規制対象とする特定フロンに指定されている。(共同) http://sankei.jp.msn.com/science/news/140821/scn14082122170001-n1.htm

2014/08/23 3:57

2014/08/23

「母に売られた」と証言した元慰安婦を、植村記者が「挺身隊の名で連行」と報じた際、日本政府を相手に裁判を起こす自らの義母には一切話を聞かなかったと。だから「意図的ではない」と強弁する朝日新聞。訴状を「強制連行」に書き換えた福島瑞穂弁護士。23年間訂正せず宣伝し続けるのは「捏造」です。 — 《朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与》 2014.08.20 NEWSポストセブン  8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏(故人)の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。  吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行された〉と“スクープ”した記事だ(1991年8月11日付)。  女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体をなすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。  朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順(キムハクスン)という実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセン(芸妓・公娼)の検番(養成所)に売られた」という経緯を明らかにしたのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。 「金学順さんは母がカネで売った相手、キーセンの検番の義父によって17歳の時に慰安所に連れて行かれたと証言しました。朝日が書いた国家権力による連行ではなく、母に売られ、義父に騙されて慰安婦にされたと明かしたのです」  ここに朝日報道の闇の部分がある。この記事を書いたのは当時大阪社会部に所属していた植村隆・元記者。植村氏の妻の母は韓国の旧軍人、遺族らでつくる「太平洋戦争犠牲者遺族会」会長(当時は常任理事)であり、金さんは記事の4か月後に同会メンバーとともに日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。 「つまり、報道は単なる間違いではなく、植村氏は親族の裁判を有利にするために、意図的に金さんがキーセン養成所出身であることを報じなかった疑いがあるのです」(西岡氏) 「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」という話よりも「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という記事のほうが、日本政府を相手取った裁判が有利になるのは間違いない。  朝日はこの疑惑について検証記事で、植村氏がキーセン養成所の件を「意図的に触れなかったわけではない」「金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」と説明したとした。また、義母が幹部を務める遺族会とは別組織である「挺身隊問題対策協議会(挺隊協)」から証言を聞き、「義母からの情報提供はなかった」とも説明した。  これはおかしい。植村氏は、金さんの記者会見後の記事でも「キーセン」に触れていない。自分が追いかけていたテーマで知らなかった重大事実が発覚したなら、改めてレポートするなり前の記事を訂正するのが常識だ。  しかも検証記事で「情報提供は当時のソウル支局長からあった」と説明しているが、この経緯もおかしい。ソウル支局長はなぜ、支局の記者に取材させずに、賠償請求を準備していた当事者の親族である植村記者をわざわざ大阪本社から呼んだのか。この点について朝日の検証記事は何も触れていないし、当時の支局長のコメントさえない。  しかも金さんはその後、「裁判の過程で、最初の会見での話や訴状にはなかった『日本軍人による強制連行』があったと証言内容を変えた」(西岡氏)のである。記事が裁判に与えた影響も少なくない。  この慰安婦訴訟の弁護を担当したのは福島瑞穂氏である。慰安婦問題の政府追及で名を上げ、その後国政に転じて社民党党首、少子化担当大臣として脚光を浴びたのは周知の通りだ。彼女も今のところ、この世紀の大虚報とデマについて何も語っていない。  朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については「事実のねじ曲げはなかった」と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁護士”と連携して「強制連行」を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げる片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だからではないのか。 ※週刊ポスト2014年8月29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140820_271864.html

2014/08/23 2:37

2014/08/23

《まさかの誤爆!LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開》 2014.08.21 週刊アスキーPLUS 週アス編集部  嘘のような本当の話。  編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 【独占入手】LINE乗っ取り犯がやり取りの際に使用する台本がこれだ ↑タイトル「整理日本語言(1)」のテキストファイルが送られてきました。  そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分! あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。  以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。 http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/248/248753/

2014/08/22 0:52

2014/08/22

プラユット国家平和秩序評議会議長(陸軍司令官)、暫定首相に。政争を続けたタクシン派、反タクシン派とも容認の姿勢。タイの政情が安定する事を願います。 — 《タイ暫定首相に陸軍司令官》 2014.08.21 産経新聞  【シンガポール=吉村英輝】軍事政権下にあるタイの暫定議会は21日、暫定首相に、クーデターで全権を掌握した軍主導「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長のプラユット陸軍司令官(60)を指名した。国王の承認後に就任する。  7月下旬に発効した暫定憲法は、NCPOが選出した暫定議会メンバー(現197人)が首相を決めると規定しているが、候補はプラユット氏のみで、事実上の信任投票となった。結果、議長、両副議長と、3人の棄権を除く191人全員がプラユット氏の首相指名に賛成した。議員の過半数は軍・警察関係者で、無記名投票だった。  プラユット氏は「国が前進することを望む」とだけコメント。ロイター通信はこれに対し、プラユット氏について「軍が批判を押さえ込む中、自らが選んだ議会に指名され、正統性に化粧を施した」と批判した。  一方、インラック前政権と対立した民主党党首のアピシット元首相は「タイは非常事態下にあり、例外措置は仕方ない」との立場。また、インラック前首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相は来年中に実施するという総選挙を見据え「今は軍に従っておけ」と側近に指示しているという。  プラユット氏は今月18日、スーツ姿で暫定議会に臨み、来年度(2014年10月~15年9月)予算案の承認を得るなど、すでに実質的な首相職をこなしている。9月中にも暫定政権を発足させるが、主要ポストは軍人が独占する見通しだ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140821/asi14082121330001-n1.htm