吉田康一郎blog

ネット犯罪、ネット詐欺天国、日本。世界一に。—《アカウント乗っ取り、過去最大–ネットバンキング詐欺ツール検出、世界で1位》2014.08.20 ZDNet Japan 　トレンドマイクロは8月19日、2014年第2四半期（4～6月）の日本と海外でのセキュリティ動向を分析した報告書を公開した。ウェブサービスアカウント乗っ取りの国内被害アカウント件数が過去最大となったほか、オンライン銀行詐欺ツールの国内検出数が初めて全世界で1位となるなど、ネットユーザーを狙った攻撃の増加が一段と進んでいると表現している。 　同社によると、4～6月は、計60万件以上のウェブサービス用ログインアカウントが不正に侵害されたことが公表されている。トレンドマイクロが集計を開始した2013年第1四半期以来、最も規模が大きく、前四半期（2014年1～3月）と比較すると約10倍になった。 　ECサイトやSNSなどが攻撃対象となっており、SNSでは乗っ取られたアカウントからその友人や知人に対し詐欺を目的にした、なりすましメッセージが送られた事例も確認されており、攻撃者の狙いが金銭に向かっていることが読み取れる。 　オンラインバンキングの情報を狙うオンライン銀行詐欺ツールの国内検出数が、同社の観測史上初めて全世界で1位となった。オンライン銀行詐欺ツールは、感染すると金融機関の正規のウェブサイトにアクセスしているにもかかわらずニセの画面を表示し、情報窃取を試みる。 　特に、オンラインバンキングに加えてクレジットカード情報も狙う機能が搭載されているマルウェア「VAWTRAK（ボートラック）」は、国内で5～6月に検出台数が急増している。ワンタイムパスワードを突破する自動不正送金機能を備えたものも確認されており、今後も引き続き注意が必要という。 　オンライン銀行詐欺ツールの感染経路として、改ざんされた正規のウェブサイトを経由するケースが数多く確認されている。怪しいウェブサイトに近付かないなどのユーザー側の注意だけでは防ぎきれず、トレンドマイクロでは、ウェブサイトを運営する事業者が自身のサイトの信頼性を担保すべく対策に取り組む必要があるとしている。 　企業のウェブサイトを悪用する攻撃では、コンテンツ配信網（CDN）を改ざんしたり、ネット広告の配信システムを悪用したりするマルウェア配布事例が確認されている。CDNサーバを改ざんし、マルウェアに感染させる事例は、5月に国内で初めて報告された。 　CDNの配信元サーバが改ざんされると、そのサーバの内容をコピーする多数のサーバに影響がおよび、被害の範囲が広がる恐れがある。実際に、改ざんサイトから誘導される不正サイトへ、5月16～31日に国内の9万8000件以上のIPアドレスからアクセスがあったことが確認された。 　トレンドマイクロでは、攻撃に悪用されることは正規サービス自体の信頼性を脅かす事態であり、ユーザー自身が対策するだけでなくウェブサービスを提供する事業者側の対策も急務であるとしている。http://japan.zdnet.com/security/analysis/35052556/

《ロシア、世界初の原子力宇宙エンジンを組み立てる》2014.08.24 ロシアの声 モスクワ郊外のエレクトロスターリ市にある株式会社「機械建設工場」で「宇宙原子力電気推進機（JAEDU）」の基幹部分をなす「熱供給装置（TVEL）」の第一号が組み立てられた。国営企業「ロスアトム」が発表した。 工場長で主任設計士のユリヤ・ドラグノーワ氏によれば、JAEDUは2018年完成の予定。 JAEDUは深部宇宙探査や軌道上の長期間飛行に利用される次世代推進機。火星探査にかかる時間を大幅に削減することが出来る。 JAEDU計画はロシア経済近代化・技術推進委員会が2009年に採択し、大統領の承認を得て成立した。http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_24/276319924/

日本の国益は、いかに人民元の基軸通貨化を抑制するかであり、政府の為すべき施策は、自社利益の為に人民元のウェイトを増やそうとする企業や金融機関の行動を、損失を最小限にいかに規制するかなのですが、やらないでしょう。民間経済部門のプレイヤーには理解もできないでしょうし。無念。 — 《世界の外貨準備、ドル比率最低の60％　資源国通貨に存在感》 2014.08.31 日本経済新聞 　世界各国が外貨準備として保有する通貨の多様化を進めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年３月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ドルの比率は60.9％と、1999年のユーロ発足以降で最低水準となった。豪ドルなどの資源国通貨や中国人民元が存在感を増している。外貨準備に採用されると通貨の信認が高まり売買が増える。外国為替相場にも影響を与える可能性がある。 　３月末時点の外貨準備のうち、通貨構成が分かっているのは６兆1755億ドル（約640兆円）このうちドル建ては３兆7632億ドルで、全体に占める比率は60.9％と、前年同月末から約１ポイント低下した。 　基軸通貨である米ドルの比率は、2001年６月の約73％をピークに長期低下傾向が続いている。10年に欧州債務危機が生じユーロの信認が揺らいだが、ドル回帰にはつながっていない。円は外貨準備に占める比率でドル、ユーロに次ぐが、99年の６％から今年３月末には４％に低下した。 　存在感を増しているのが高金利の資源国通貨だ。３月末時点で1.9％のカナダドルと1.7％の豪ドルの台頭が目立つ。両通貨を合わせると3.6％で、円に匹敵する。日米欧の異例の金融緩和が長引くなか、運用面で有利な高金利通貨へのシフトが進む。 　中国、日本、サウジアラビアに次いで世界で４番目に外貨準備が多いスイスは、６月末の外貨準備に占めるカナダドルの比率を4.4％と前年同月末から0.4ポイント引き上げた。 　南アフリカも中央銀行が昨年11月に豪ドルなどへ外貨準備を多様化させる方針を表明した。 　将来的な国際通貨への成長を見越して、中国人民元を外貨準備に積む動きも広がる。昨年10月には台湾中央銀行がすでに人民元を外貨準備に組み込んだことを明かした。「すでに10カ国・地域超の中央銀行が人民元を外貨準備として活用している」（国際金融筋） 　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「今後はひとまずドル離れが一服する」と見る。 　新興国の台頭で世界経済に占める米国の存在感は低下しているが、ドル建て取引は世界経済の隅々まで普及している。米国は異例の金融緩和策からの「出口」に着手した。利上げが始まれば、運用面で準備通貨としての魅力低下に歯止めが掛かる。 　米国が金融政策の正常化に失敗し金融危機を招けばドルの信認が傷つく懸念は残る。08年の金融危機は外貨準備のドル離れが進む一因となった。米国債の買い手の減少などを通じて米経済を不安定にさせる可能性がある。 　▼外貨準備　中央銀行や政府が保有する外貨建て資産を指す。世界で最も多く外貨準備を保有するのは中国で、４兆ドル弱に達する。日本は２番目に多く約1.3兆ドルを保有している。例えば円高を防ぐために「円売り・ドル買い」の為替介入を実施すると外貨準備は増える。通貨急落に直面した国は外貨準備を取り崩して自国通貨を買い支えることがある。海外からの借金の返済に備える役割もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76409780Q4A830C1NN1000/

宇宙ゴミ（スペース・デブリ）は、宇宙利用上、最大の課題です。これまでに最も多くの宇宙ゴミを出した事例は、2007年、中国が衛星破壊能力の示威の為に行った気象衛星の弾道ミサイルによる破壊で、ミサイルと重さ1トンの衛星は3000個近くのかけらと化しました。米・豪社に倣い、我が国も宇宙ゴミと敵対的衛星の監視と排除対策が必要です。 — 《宇宙ゴミと戦う－ロッキード、豪社と追跡施設建設へ》 2014.08.27 WSJ 　【キャンベラ（オーストラリア）】宇宙ゴミ（スペース・ゴミ）は、ハリウッド映画のヒット作「ゼロ・グラビティ（重力）」で描かれたように、現実的な心配事になっている。映画は、宇宙ゴミの嵐が軌道上の宇宙船を襲い、生き残った宇宙船の乗組員を窮地に陥れるという内容だった。 　米防衛大手ロッキード・マーティンは、キャンベラに本拠を置くハイテク会社と共同で、オーストラリアのアウトバック（内陸部の広大な砂漠地帯）に追跡施設を建設する。この施設では、地球の軌道を回っている商業人工衛星や非商業衛星を脅かす宇宙ゴミを追跡する。野球のボール程度の小さなゴミでも追跡できるようになるという。 　ロッキードの広報担当トレバー・トマス氏は「軌道を回っている人工衛星に1日当たり最大200個もの宇宙ゴミが脅威を与えている」と述べ、「衛星の大半が損傷を受ける可能性があるし、実際、ゴミの破片は毎日衛星にぶつかっている。平均して約5億ドル（約520億円）の価値がある衛星にぶつかっているのだ」と語った。 　ロッキードと、提携相手の豪ハイテク会社エレクトロ・オプティック・システムズ（EOS)ホールディングスは、イラクとアフガニスタンの戦場で初めて有効性が証明された光学・レーザー技術を使って、時速1万7500マイル（約2万8000キロメートル）で飛ぶ宇宙のゴミを追跡する。この装置は、最大20万個の物体を追跡できるレーダー・システム（地上レーダー施設）である米空軍の「スペース・フェンス」のような装置を増強する形になる。 　衛星のオペレーター会社にとって、宇宙のゴミは常に大きな懸念事項であり、多額の費用が発生する懸念もある。軌道上には半径10センチを超えるゴミが2万1000個以上存在することが知られており、「宇宙監視ネットワーク（SSN)」が常にそれを追跡している。これらのゴミには、宇宙遊泳をした宇宙飛行士が落とした道具や、旧式のロケットが漂流後に爆発して砕け散った破片などがある。 　しかし、ごく小さなゴミでさえも衛星に損傷を与える。米航空宇宙局（NASA）によると、スペースシャトルの窓は地球帰還後に交換する必要があるという。弾道ミサイルの速度で飛んでくる小さな塗料の粒が当たるためめだという。NASAによると、指の爪より小さいゴミが、地球の約500マイル（約800キロメートル）上空に1億個以上存在する。 　既に、ゴミとの衝突やニアミスは何回も起こっている。1996年には、フランスの衛星がその10年前に爆発していた同国のロケットのゴミと衝突して損傷を受けた。5年前には、機能を停止していたロシアの衛星が米イリジウム・サテライト社の保有する民間衛星に衝突し、破壊した。NASAによれば、これにより、2000個以上の宇宙ゴミが派生したという。 　これまでに最も多くの宇宙ゴミを出した事例は、2007年に起きた。中国が宇宙での軍事上の潜在的脅威を排除できる力を示そうと、気象衛星の「風雲1号C」に向かって弾道ミサイルを撃ったからだ。このミサイルと重さ1トンの衛星は瞬時に3000個近くのかけらと化した。 　軌道上のゴミに対処するため、衛星オペレーターとNASAはレーダーをベースにしたセンサーを地上に設置している。それによって接近する宇宙のゴミを察知し、宇宙飛行士や機材を避難させるのだ。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士たちは、破滅的な衝突の恐れがあったため、何度かロシアのソユーズ宇宙カプセルの救命ボートに避難したことがある。 　ロッキードとEOSが打ち出した追跡施設計画では、追跡に初めて光学技術を使う。その後、レーザーを使って地球からのゴミの距離や、その速度を算出する。 　EOSの宇宙システム部門のトップであるクレイグ・スミス氏は、宇宙ゴミとの衝突で破壊されている人工衛星は年間平均１個と推定している。 　同氏によると、ロッキードと共同のオーストラリアの追跡施設の建設は今年始まる予定で、2016年初頭に完成する。同氏は、この装置によってゴミを追跡する能力は25％程度増強されるだろうと述べた。ロッキードもEOSも、オーストラリアの追跡施設への投資額は明らかにしなかった。 　一方、宇宙科学者たちは、「スター・ウォーズ」に似た他の技術でも研究を継続している。軌道上にある約2000個の衛星を脅かす宇宙ゴミに対応する技術だ。EOSは、キャンベラ郊外の山頂にある研究・実験施設で、宇宙ゴミを迎撃するため、強力なプラズマビームが使えるかどうかを調べている。そのエネルギーを使って衛星の軌道から宇宙ゴミをそらすのだ。米国ではレーザーを使った同様の技術が開発中だ。 　ロッキードの宇宙システム部門幹部のリック・アンブローズ氏は「地上から宇宙の状況認識（SSA＝敵対的な衛星、宇宙天気などを監視すること）は、政府にとっても民間企業にとっても優先度が高まっている。宇宙にある自分たちの投資資産を保護する必要があるからだ」と述べている。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580116822675169644

猫じゃないの？—《「ハローキティは猫じゃない」、サンリオのコメントにネット騒然》2014.08.28 AFP 東京 【8月28日 AFP】日本発の世界的人気キャラクター「ハローキティ（Hello Kitty）」は猫ではなかった！――文具からパジャマまで、世界中で多くの製品に描かれているハローキティについてサンリオ（Sanrio）が28日、衝撃的なコメントをした。ネット上には「でもキティには猫ひげがあるじゃないか！」などと反論があふれている。 サンリオのウェブサイトでも、ハローキティは「明るくて、優しい女の子」と紹介されている。 日本の「カワイイ」を研究テーマとしている米ハワイ大学（University of Hawaii）の人類学者クリスティン・ヤノ（Christine Yano）氏が米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）に語ったところによると、ハローキティの生誕40周年の記念展を開催するにあたって、ハローキティが猫であるとの確認をとろうと同氏がサンリオに問い合わせたところ、サンリオ側からきっぱりと「ハローキティは猫ではない」と訂正されたという。 ヤノ氏は同紙に、サンリオの説明として「ハローキティは猫ではなく、アニメのキャラクター。ハローキティは小さな女の子で、お友達でもあるけど猫ではありません。四つんばいの姿を描かれたことは一度もない。二足歩行する生き物のように歩いたり座ったりするんです」と語っている。(c)AFP/Harumi OZAWA

砂浜ができたんですね ＾＾。大きくなりました。もっともっと大きくなあれ！—《火口に「溶岩マウンド」　小笠原諸島・西之島》2014.08.27 産経新聞 　活発な火山活動が続く小笠原諸島・西之島（東京）の火口で、粘度の高い溶岩が冷えて固まり、盛り上がったとみられる「溶岩マウンド」が形成されていることが27日、分かった。 　海上保安庁が26日午前、航空機で上空から観察した。島の中央部にある火口内に長径約90メートル、短径約60メートルの楕円形の溶岩マウンドが確認された。高さは10メートル以上あるとみられる。３～４分ごとに、表面の穴から溶岩片を伴った白い噴煙が出ていた。 　同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「溶岩マウンドがさらに成長して（マグマが湧き上がる）火道の栓になり、爆発的噴火を引き起こす可能性がある」とコメントした。 　噴火活動で新たにできた陸地面積は、昨年11月に発見された当初の約１２０倍に当たる約１２１ヘクタールに拡大。噴火前の西之島と合わせた面積は約１３９ヘクタールで東京ドームの約30倍となった。http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/08/27ogasawara/

日本を舞台に行われていた、韓国大手銀行の数々の不正行為、それに関わる死亡事件。こんな事では、日本で業務をされては困ります。 — 《浮かぶ韓国経済の“暗部”　相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」》 2014.08.28 産経新聞 　金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。 　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。 　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。 　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店内で首をつって死亡しているのが見つかったと、韓国の聯合ニュースが報じた。 　さらに、朝鮮日報によると今年４月、韓国北部の墓苑駐車場でウリ銀の元東京支店長が焼死体で発見された。支店長は在職中の不正融資でリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の監査を受けていた。 　相次いで浮かび上がる韓国経済の“暗部”を日本の金融当局も注視している。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/fnc14082820590016-n1.htm — 《韓国最大手の「国民銀行」支店に業務停止命令　不正融資で金融庁》 2014.08.28 産経新聞 　金融庁は２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った。 　同庁は韓国の金融監督院と協力し、２度にわたる立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が、担保査定の資料を偽造して査定価格を水増し、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かった。 　また、反社会勢力との取引防止の取り組みについても、金融機関に義務づけられている反社会勢力をリストアップしたデータベース構築や、取引に際してのチェックが不十分で、同庁は両支店に対し、経営管理体制などを見直し、９月２９日までに業務改善計画を提出し、中立的な第三者による改善計画の検証を行うよう求めた。 　同行の東京支店をめぐっては、韓国でも裏金作りが行われていたと報じられ、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性が指摘されていた。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/fnc14082819120014-n1.htm

日印友好を心より嬉しく思います。—《３０日に来日のインド首相、日本語で「つぶやき」　安倍首相も返信》2014.08.28 産経新聞 　３０日から日本を訪問するインドのモディ首相は２８日、短文投稿サイトのツイッターに日本語でのつぶやきを掲載し、親日家ぶりをアピールした。内容は２６日に出した声明の和訳で、過去の訪日で受けた「もてなしの心」に感銘したことなどをつづった。 　モディ氏は「私が特に心待ちにしているのは、安倍（晋三）首相にお会いすることだ」と発信。これを受け、安倍首相もツイッターで「私にとってインドは特別。到着を心よりお待ちしています」と英語で返信した。 　モディ氏の日本語に続く英文の投稿によると、モディ氏は友人から、日本の人々に直接語り掛けるよう助言を受けたという。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140828/asi14082823410003-n1.htm

やれば出来るではないですか！危険ドラッグ根絶へ！ — 《危険ドラッグ検査命令へ　結果出るまで販売禁止　一斉立ち入りで全国初　厚労省》 2014.08.27 産経新聞 　危険ドラッグが原因とみられる死者や交通事故が相次いでいることを受け、厚生労働省などは２７日、危険ドラッグを販売する東京都内の店舗への一斉立ち入り検査を行った。指定薬物の疑いがある商品を見つけた場合、薬事法に基づき検査命令を出して検査結果が出るまで販売を中止させる。 　厚労省によると、指定薬物に関する検査命令は、ドラッグの販売店に商品の検査を受けるよう命じ、結果が出るまで対象となった商品の陳列や販売を禁じる措置で、過去に適用例がなく全国初となる。 　近く全国各地の店舗にも立ち入り、必要に応じて検査命令も出す方針。２７日の立ち入りは東京都などと合同で、新宿、渋谷、豊島区の計３４店舗を対象に実施。店側が検査命令に違反すると、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金、命令を拒否した場合も罰金５０万円が科せられる。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140827/crm14082714260007-n1.htm

西村幸祐氏より（コメントも） — シナのプロパガンダ機関の記者　カナダでスパイ容疑 カナダでシナの国営メディアである「チャイナ・デイリー」と「新華社」の特派員がハーパー首相の行動をスパイ監視していた事が、首相の前スタッフらの証言などで明るみになり、http://ow.ly/AK68V 特派員は監視下に。 シナの国営メディアの特派員が、工作員としての機能を持つのは当たり前のことです。つまり、それはどういうことか・・・。 ＮＨＫ局内にＣＣＴＶの支局が置かれていることがどれだけ異常な状況なのか、国民全員が知るべきです。ほんとに。