吉田康一郎blog

読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。朝日新聞の９２年１月１１日朝刊１面トップの慰安婦大捏造特報「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」は、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」という今の説明と異なり、同記事で朝日自身が「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされた」と書いている通り、宮沢訪韓を意識していたことは確実、と断定。そして韓国の反日感情に火が付き、不勉強な宮沢首相は「８種類の表現で謝罪」。朝日新聞、廃刊せよ。—《［検証　朝日「慰安婦」報道］（３）「軍関与」首相の訪韓を意識》2014.08.30 読売新聞 　朝日新聞は、１９９２年１月１１日朝刊１面トップで再び「スクープ」を放つ。 　最も大きな横見出しは「慰安所　軍関与示す資料」だ。加えて、「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」と、合計６本もの見出しがつけられていた。 　通常はスクープでも、記事を目立たせる狙いがある見出しは３、４本程度だ。 　破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を５日後に控えた「タイミングの良さ」にある。 　朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。だが、９２年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。 ■ 「周知の事実」 　記事は、防衛庁（当時）の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。 　現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」（新潮社）で、朝日が報道した資料について、「（報道の）３０年前から公開」されており、「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。 　朝日自身、翌１２日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない」と認めている。 　だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の反日感情に火が付いた。宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという険しい雰囲気の中で挙行された。韓国紙は、朝日報道を受け、「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」（１２日のハンギョレ新聞）などと反日感情をむき出しにした。 　訪韓２日目の１７日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」を求める韓国の盧泰愚（ノテウ）大統領に、宮沢首相は「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は８種類の表現で謝った」と会談での謝罪の回数まで説明した。 　首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官（後に最高裁判事）は、「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。 ■ 「反日感情に火」 　資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、朝日の記事は韓国などで「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。 　朝日は同じ１面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」という印象を与えることにつながったとみられる。 　慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は９３年８月４日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する「河野洋平官房長官談話」（河野談話）を発表する。しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、問題はさらに複雑化していった。 　盧大統領は文芸春秋（９３年３月号）のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。 　「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」 ■ 「２０万人」説を補強 　９２年１月１１日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。 　韓国紙・朝鮮日報は翌１２日に朝日報道を記事で取り上げた。１３日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「８万～２０万」との数字を紹介し、「その８０％が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安婦らの原告団が、訴状で慰安婦の人数を「１０万から２０万人」としたことなどはあったが、朝日報道による信ぴょう性の補強で、慰安婦「２０万人」説が拡散していった面は否めない。 　秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計２万人前後で、このうち朝鮮人は２割だと推定している。 　読売新聞は９０年代初め、記事中で慰安婦について「２０万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140830-OYT8T50004.html

読売新聞、朝日の「慰安婦」２８日記事を検証、批判回避へ論点すり替えと断定。当時の盧泰愚大統領が「日本の言論機関が焚きつけ、韓国国民を憤激させた」と述べた事にも触れつつ、朝日の執拗な慰安婦報道が「河野談話」や韓国・国連等の「性奴隷報告書」に帰結した事を批判。 — 《批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証》 2014.08.29 読売新聞 ＜ 「慰安婦」問題　混迷の原点 ＞ 　朝日新聞は２８日朝刊で、同紙が今月５、６両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。 ■ ２８日付朝日新聞の検証記事 　朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。 　しかし、河野談話が作成された９３年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。 　朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。 　朝日自身も９４年１月２５日、「政治動かした調査報道」という創刊１１５周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。 　政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が９２年７月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。 　当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋９３年３月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。 　検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。 　一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」（８月５日１面論文）だと主張している。 　朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。 ■ 吉田証言　韓国・国連が依拠 　朝日新聞は２８日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。 　韓国政府が１９９２年７月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。さらに、９６年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。２００７年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。 　産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した９２年４月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。 ◎朝日新聞記事の要旨 　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。 　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。 　河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。 — ＜ 本紙、９２年以降は慎重に報道 ＞ 　読売新聞にも１９９２年以前は、「『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は１０万とも２０万人ともいわれる」（９２年１月１６日朝刊）などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。 　また、９１年１２月６日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。 　読売は９２年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。 　９７年３月６日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲された」と指摘。９８年８月４日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。 — ＜ 河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整 ＞ 　いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した１９９３年８月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。 　日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。 　ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。 　これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦１６人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。 　ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。 — ＜ 日韓世論をミスリード ＞ 元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏 　朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。 　しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の（証言に関する）報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。 　河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば（慰安婦に関する）事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。 […]

読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。朝日新聞は、親に売られた元慰安婦を「挺身隊として強制連行された」と、日本を地獄に落とす記事を書いた訴訟原告団幹部の義理の息子に当たる朝日記者の記事が「捏造」でなく「誤報」だと強弁するが、つじつまが合わないと指摘。—《［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い》2014.08.29 読売新聞 　１９９１年８月１１日、朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）にスクープ記事が掲載された。 　「思い出すと今も涙」という見出しで、元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんがソウル市内で生存していたことを確認したとして、その証言の内容を伝えたのだ。ほぼ同じ記事は、翌１２日朝刊の東京本社版にも掲載された。地元・韓国メディアに先駆けた特ダネだった。 　強制連行の虚偽証言をした「加害者側」の吉田清治氏を大きく取り上げたのは朝日だったが、「被害者側」の元慰安婦の肉声を初めて世に知らしめたのも朝日だった。元慰安婦が現れたことで、朝日が一連の報道で作り上げてきた「強制連行された慰安婦」という虚構は、現実味を帯びる。 ■ 数々の疑念 　記事はこんな書き出しで始まる。 　〈【ソウル１０日＝植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり（以下略）〉 　「日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性」という印象を前面に出している。 　だが、この記事にはつじつまが合わない部分がある。 　記事中、金さんが「十七歳（実際は１６歳）の時、だまされて慰安婦にされた」と語ったと説明している。つまり、書き出しにあるように「『女子挺身隊』として連行」されたわけではないことを本人が証言しているのだ。そもそも工場などでの勤労動員を意味する挺身隊と、慰安婦はまったくの別物だ。 　この記事は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取った金さんの証言の録音テープを、植村記者が聞いて書いたものだ。 　金さんは記事中、６８歳女性と匿名の扱いだが、報道から３日後の１４日、実名を公表してソウルで記者会見した。韓国メディアを通じて涙ながらに訴える姿は韓国国内に衝撃を与え、一気に反日感情は高まった。 ■ 触れなかった過去 　植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 　だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生（キーセン）を養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。 　さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて北京に連れて行かれたと証言している。植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」などと表現し、養父であることがわからなくなっている。 　金さんらは同年１２月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は８月、読売新聞の取材に対し、「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っていない。彼女は妓生学校（養成所）に行ってから売られた」と述べた。 　「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、意味合いが全く異なる。にもかかわらず、朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」という植村氏の説明を紹介した。 ＜ 記者は原告団の親族 ＞ 　まだ、見過ごせない事実がある。 　朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを明らかにしている。植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。 　東京基督教大の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても仕方がないのではないか」と指摘する。 　朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で韓国に向かったと説明している。だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏がソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。 　朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」と、疑念について否定した。また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50015.html

読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。２８日の朝日新聞朝刊の記事について、識者の批判を伝えています。政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった朝日報道に責任の一端がある、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は朝日が大量に報じた『吉田証言』を引用している、等。 — 《慰安婦問題「核心変わらず」…朝日が記事掲載／識者から批判の声》 2014.08.28 読売新聞 　朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に虚偽と判断して取り消したことに関し、「慰安婦問題　核心は変わらず」との記事を掲載した。 　記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、談話の見直しは必要ないとの認識を示した。 　河野談話は、韓国との政治決着を目指して作られたもので事実究明は目的でなく、吉田証言を考慮しなかったことは識者らの間ではすでに知られている。談話では、官憲による組織的な強制連行を裏付ける証拠資料がなかった。にもかかわらず、談話発表時の記者会見で、当時の河野官房長官が口頭で強制連行を認めるような発言をしたことなどが問題視されている。 〈世間の疑問に答えず〉 　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏の話 「『吉田証言』と河野談話は別だという朝日の指摘は正しい。しかし、世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった朝日報道に、責任の一端があると受け止めている。朝日はこうした世間の疑問には何ら答えていない」 〈論点のすり替えだ〉 　拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）の話 「『吉田証言』がすべての始まりだった。朝日がいかに大量の誤った『慰安婦』報道をしてきたかは、２８日の読売新聞朝刊が詳細に検証した通りだ。朝日が、河野談話は吉田証言に依拠しないと主張するのは論点のすり替えだ。日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は吉田証言を引用しており、世界への影響は計り知れない」 http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50152.html

読売新聞が、朝日「慰安婦」報道の検証を始めました。朝日新聞が９４年の「創刊１１５周年記念特集」で、むしろ慰安婦問題を国際問題に発展させたことを誇り、その後も捏造報道を続けて世界に「強制連行」の虚偽を拡散・固定化させた後、「強制性」に議論をすり替えた事を指摘しています。 — 《［検証　朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散》 2014.08.28 読売新聞 　朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。 　「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」 　７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。 　採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と２度反論したが、受け入れられなかった。 　日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。外務省によると、米国だけで慰安婦像が２体、慰安婦の石碑が６基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。 　戦後７０年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。虚構の原点をたどると、１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）の社会面記事に行き着く。 　「朝鮮の女性　私も連行」 　「暴行加え無理やり」 　大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏（故人）が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。吉田氏が８３年７月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する前の報道だ。朝日はこの記事を含め、少なくとも１６回にわたり吉田証言を取り上げた。 　９２年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、９４年１月２５日の「創刊１１５周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。 　「宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」 　朝日は２０１４年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。「強制連行」の最大の根拠が崩れた。 　吉田証言から３２年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。 ＜ 吉田証言への疑問放置 ＞ 　「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏（故人）の証言は、妙に生々しい。 　１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）は、韓国・済州島（チェジュド）で、２００人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。 　「完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」 　記事には、吉田氏が３年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は９５０人に上るとも書かれている。 　朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は８３年７月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する。著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は９２年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。 　朝日による吉田氏の後押しは続く。 　９２年１月２３日夕刊１面のコラム「窓　論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。 　朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。だが、９２年３月３日の同コラムは、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と諭すように記している。 ■ 強制性にすり替え 　韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。 　現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」９２年６月号で発表。調査結果は、産経新聞４月３０日朝刊社会面でも報じられた。戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。 　秦氏は、８９年８月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。 　だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。９７年３月３１日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。 　慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。 　「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。完全にすり替えだ」 ■ 吉田氏とは 　実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。 　吉田氏の６０歳代の長男によると、吉田氏が７７年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」（新人物往来社）を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎（ゆうと）」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。 　秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。９６年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。 　吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。吉田氏は２０００年７月３０日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で８６歳で死去した。 ＜ 本紙、虚偽繰り返し指摘 ＞ 　読売新聞は１９９２年８月１５日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ　『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。 　これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。 　しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。 　９８年８月１１日の社説では、名指しは避けたものの、「吉田証言」を「詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”」だと指摘。２００７年３月２７日朝刊「基礎からわかる『慰安婦問題』」では、吉田氏の著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」について、「９０年代半ばには研究者によって信憑（しんぴょう）性が否定」されたと明記した。１３年５月１５日朝刊政治面の解説記事「Ｑ＆Ａ」でも、同様の指摘をしている。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html

西村幸祐氏より（コメントも） — 来日するインドのモディ首相に安倍首相が提案する、もう一つのテーマ 習近平の「中華民族の夢」というスローガンをこの記事http://shar.es/11gYpv が簡単に説明してくれます。 2014年8月28日にチベットのラサで行われたチベット人の祭典を武装警察で包囲したシナのチベット自治区当局者はこんなメッセージを発しました。 「『民族の統一』を進めるために、チベット人とシナ人の間での結婚を促進しなければならない」 ラサでの式典で、チベット自治区の共産党幹部は、「幸せと我々の祖国の調和した性質」に対する彼らの貢献のために、19組の異人種間結婚の家族を祝福したのです。 これは、習近平の言う架空の〈中華民族〉を捏造するための、チベット人に漢民族との異人種間結婚を促す民族浄化に他なりません。シナは21世紀のナチスであることを臆面もなく世界中に喧伝し、「中華民族の夢」「中国の夢」という21世紀の華夷秩序形成を目指しています。インドのモディ首相と安倍首相は、この問題も十分に話し合って下さい。インドに亡命政府を作るチベット人とウイグル人、そして台湾人の願いでもあります。

先人の知恵の宝庫たる地名は、大切に残さなければなりません。 — 《【産経抄】地名は警告する》 2014.08.27 産経新聞 　いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。 　▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。 　▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。 　▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安佐南（あさみなみ）区八木地区だった。フジテレビの「とくダネ！」はきのう、この地域がかつて「八木蛇落地悪谷（やぎじゃらくじあしだに）」と呼ばれていた事実を伝えていた。蛇が降るような水害が多かったので、悪い谷の名前がついたと、古くからの住民は説明する。やがて「八木上楽地芦谷（じょうらくじあしや）」と改名され、現在は地名に八木だけが残った。 　▼遠藤さんによると、確かに蛇をあてることが多い「ジャ」は、土砂の流出を表す「崩壊地名」のひとつである。ただ、八木の「ヤギ」だけでも、岩石が流されて転がっている場所を示している。 　▼「土地の精霊」たちは、ちゃんとヒントを残し、警告してくれていた。それを聞き取り、共有できる知恵がわれわれに備わっていれば、悲劇は避けられたかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140827/dst14082703100002-n1.htm

朝日新聞が日本を従属させようと工作している中国とは、こういう国です。 — 《【社説】醜さ増す中国政府の民主派締めつけ―香港》 2014.08.29 WSJ 　中国政府は香港が1997年に特別行政区になった際、香港の民主化を約束した。香港市民は中国政府がこの約束を守ることを望んでいる。自由を求める香港の戦いに世界はもっと注目する必要がある。中国政府の報復が醜さを増しているなかではなおさらだ。 　香港の反汚職当局である廉政公署（ICAC）は28日、当地のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏、同氏傘下企業の社員、マーク・サイモン氏、民主派の李卓人・立法会議員の自宅を家宅捜索した。捜索令状には、黎氏が李氏など3人の民主派議員に献金したと記されていた。これは、中国政府が香港の法執行機関の独立性を損なっていることを示唆するため、とりわけ悪い前兆と言える。 　香港では政治家への献金は規制されていない。黎氏のパソコンがハッキングされ、中国寄りの地元メディアのあちこちで献金の詳細が報じられた。親中派の人々は、この献金問題を捜査するべきだとICACに公の場で訴えていた。しかし捜査に根拠があるとは考えにくく、またタイミングもおかしい。 　流出した献金記録によると、黎氏は李氏の主な資金提供者となっている。黎氏の出版物は中国政府に批判的で、民主派への支持を大々的に打ち出している。同氏とカトリック教会の陳日君・枢機卿は、2017年の行政長官選挙で民主派候補の出馬を認めるよう中国政府に求める民主化運動「オキュパイ・セントラル（占領中環）」を支持している。このため、黎氏が中国政府の最大の敵とみなされるのはもっともだ。　 　今回の家宅捜索はオキュパイ・セントラル運動が本当の原因かもしれない。献金記録で黎氏が運動の主催者に献金したことが分かり、主催者たちが後日、非暴力的な市民的不服従によって金融街の中環を封鎖した場合、同氏は陰謀の容疑で逮捕される可能性がある。さらに、損害を被った企業から民事訴訟を起こされる可能性もある。 　民主派の締めつけにマフィアグループも駆り出されている。人気民主派サイト「ハウスニュース（主場新聞）」の創設者、蔡東豪氏は7月、脅迫を受けて同サイトを閉鎖した。13年7月には1台の車が黎氏の自宅の門に衝突。あとには脅迫状と一緒にナイフと斧が残されていた。08年には警察が黎氏と民主派議員の李柱銘氏の殺害計画を暴露した。 　中国政府は昨年末、英銀大手のHSBCホールディングスとスタンダード・チャータードに圧力をかけ、多くの香港企業と共に黎氏の出版物への広告掲載をやめさせるのに成功した。今月、親中派の新聞は、黎氏がエイズで死亡したとする偽の死亡記事を掲載した。 　法執行機関を政治的に利用する動きは、中国政府の威圧行動の中でも香港を最も大きくむしばむ行為だ。香港の警察はここ数年、民主派のデモ隊を狭い空間に追い込み、混雑による危険な状態を招いている。毎年香港が中国に返還された7月1日に行われる民主派のデモ行進には、今年は約50万人が集まったが、警察はこの混雑ぶりを主催者のせいにし、歩くのが遅いことを理由に数人を逮捕した。これまで高い評価を得ているICACがこうした動きに関与したことは、特に危険な変化だ。 　デモ行進での逮捕や28日の家宅捜索は、法律と政府に対する香港市民の敬意を損なう恐れがある。皮肉なことに、香港で最も忠実な中国政府支持者の1人であるジャスパー・ツァン氏が昨年、こうした事態に警鐘を鳴らしていた。同氏は、施政者が市民の信頼を失えば、素晴らしい政策であっても反発を受けるとの考えを示した。英国が残した独立機関を中国政府が着々とむしばむことは、一層の民主化と自主性を求める香港市民の願望をさらに強めるだけだろう。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203483604580121111790817460

ミャンマー、ポテンシャルが大きい事に変わりは有りません。—《ミャンマー人口「実は5000万人」　1000万人下方修正　国勢調査で判明》2014.08.30 日経新聞 　ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より１千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。 　ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装勢力との内戦が激化し調査ができない状況が続いていた。2011年の民主化後、武装勢力との停戦交渉が進展したため、今年３月から４月にかけ31年ぶりに調査が実施された。北部カチン州などの紛争地帯では戸別調査が実施できず一部は推計値となっている。 　ミャンマーの人口についてはこれまで国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）が6100万～6400万人程度と推計していた。 　民主化後のミャンマーでは海外企業の進出が活発になっているが東南アジア有数の人口を抱えていることが、生産移管先や市場としての魅力を高めていた。人件費の安さなどから魅力的な進出先であることは間違いないが、ミャンマー事業の成長予測などについて、下方修正する企業も出てきそうだ。 　国勢調査の最終結果は15年５月に公表される見通し。宗教ごとの人口比率、電化率、耐久消費財の普及率なども明らかになる。特に注目されるのが少数派のイスラム教徒の人口構成比だ。 　ミャンマーは仏教徒が９割を占めるとされるが、近年移民の流入などでイスラム教徒の比率が高まっており、危機感を強めた保守派仏教徒によるイスラム排斥運動も起きている。前回国勢調査で４％だったイスラム教徒の構成比が大幅に上昇すれば、宗教対立が激化する懸念もある。（ヤンゴン＝松井基一）http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0Y_Q4A830C1FF8000/

サンリオ本社「ハローキティは猫がモチーフになっています。“ハローキティが猫ではない”というのは言い過ぎです。ハローキティは猫の擬人化です」と誤解を訂正。サンリオの担当者は日本語で「擬人化」と表現したとのこと。結局、猫？ — 《「ハローキティは猫ではない」報道にケイティ・ペリーが反応、サンリオは誤解を訂正》 2014.08.29 エキサイトニュース 　米Los Angeles Times紙による「ハローキティは猫ではない」とする記事が海外のメディアやネットユーザーを中心に取り上げられているが、ハローキティのファンとして知られる歌手ケイティ・ペリーが自身のツイッターで、衝撃を受けている他のハローキティ・ファンを落ち着かせようとしたようだ。 　「大丈夫よ、ハローキティのファンのみんな、キティ・パリー（Kitty Purry）は猫よ」と大文字でツイートしたケイティ。「Purry」は喉を鳴らす猫のゴロゴロという音を表す単語で、ケイティ自身の名字Perryに発音が似ていることにかけたようだ。 　ことの発端はLos Angeles Times紙の記事。米カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で10月11日（現地時間）から開催予定のハローキティ展覧会「ハロー！ハローキティのスーパーキュートな世界への体験」に関連する記事の中で、展示会用の原稿を用意したハワイ大学の人類学者であるクリスティーン・R・ヤノ氏が、ハローキティを“猫”と表現したらサンリオに訂正されたと伝えたことによる。 　「きっぱり訂正されました」とヤノ氏。「ハローキティは猫ではありません。彼女はカートゥーン・キャラクターです。彼女は小さな女の子。友達。でも猫ではありません。彼女は四つん這いになって描かれることは決してありません。彼女は2本足の生き物のように歩き、座ります」と記事の中で引用されている。 　Los Angeles Times紙ではサンリオに事実確認をした記載がないが、本件に関してゲーム関連ニュースサイトのKotakuアメリカ版がサンリオ本社に問い合わせたところ、「ハローキティは猫がモチーフになっています。“ハローキティが猫ではない”というのは言い過ぎです。ハローキティは猫の擬人化です」と返答があり、誤解を訂正したと伝えている。サンリオの担当者は日本語で「擬人化」と表現したとのことだ。 　瞬く間に広まった「ハローキティは猫じゃない」報道にはケイティのほか、歌手のジョシュ・グローバンが「ハローキティは猫だ。彼女には猫のヒゲや鼻がある。女の子はあんな風には見えないよ。このナンセンスを終わりにしてくれ！」とツイートしている。 http://www.excite.co.jp/News/cinema/20140829/Crankin_3251801.html