吉田康一郎blog

中国は領有権に争いがあろうが、全く省みず実効支配を強化していきます。—《南シナ海に中国の軍事用滑走路が完成、新華社報道》2014.10.08 AFP 【10月8日 AFP】7日の中国国営・新華社（Xinhua）通信は、ベトナムと領有権を争っている南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）に中国軍の軍事用滑走路が完成したと報じた。 　この滑走路は、西沙諸島の中にある永興（Yongxing）島（ウッディー島、Woody Island）を横切って延びているという。 　西沙諸島については中国の他、ベトナムや台湾も領有権を主張しているが、特に今年は中国による石油掘削装置（リグ）設置や試掘をめぐり、中国・ベトナム間の緊張が増している。広大な南シナ海での覇権を求める中国は、2年前には永興島に三沙（Sansha）市を設立したと宣言しており、今回の滑走路は中国が進める実効支配の最新の動きにあたる。 　新華社通信は、長さ2キロで軍事目的だということ以外、滑走路の詳細は報じず、一方で西沙諸島と南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の中国名を用い「永興島の滑走路の完成と改善の継続により、軍用機が西沙諸島を拠点とすることが可能となり、それにより西沙と南沙における中国の防衛能力が大幅に向上する」と伝えた。一緒に掲載された写真には、青い海を背景に建設用クレーンに囲まれた滑走路の一部が写っていた。 　中国国営メディアは６月、親が永興島で働く約40人の児童のために同島に学校を建設したとも報じていた。http://www.afpbb.com/articles/-/3028424

《最古の洞窟壁画か？ インドネシア》2014.10.09 ナショナルジオグラフィック Dan Vergano 　考古学者が発表した最新の報告によると、インドネシアで発見された洞窟壁画は少なくとも3万9900年前のもので、世界最古の芸術作品として美術史を塗りかえるかもしれない。 　人類最初の壁画アーティストが現れたのは先史時代のヨーロッパと長年考えられてきたが、スラウェシ島の壁画が年代測定されたことで、その範囲が大きく広がりつつある。今回測定された壁画には、手形のステンシルとバビルサ（インドネシア語で“豚鹿”を意味する）が含まれる。 「ヨーロッパやスラウェシ島では、獰猛な大型哺乳動物が圧倒的な迫力で描かれました。おそらく当時の人々の信仰に重要な役割を果たしていたのでしょう」と、研究を率いたオーストラリア、クイーンズランド州にあるグリフィス大学の考古学者マキシム・オーベール（Maxime Aubert）氏は述べる。 　人類の祖先がアフリカ大陸から世界中へ伝播したのは6万年以上前とされるが、スラウェシ島にあるマロス洞窟遺跡の壁画はそれより古い可能性がある。 ◆最古の芸術 　1950年代以降、スラウェシ島の洞窟から数百もの手形のステンシルや動物の壁画が見つかっている。描かれた年代は先史時代、島に狩猟採集民が渡って来た1万2000年前以降と推測されていた。 　今回の研究で、研究者らは7つの洞窟にある壁画を覆っていた1センチメートルに満たない鉱物の層を調査した。鉱物層のウラン含有量を測定することで、鉱物が水によって壁面に運ばれた年代が明らかになる。これら堆積物の年代から、壁画の描かれた年代が絞り込めるというわけだ。 　最も古い手形のステンシルは3万9900年と測定されたが、あくまでも壁画を覆っていた鉱物の最小年代に過ぎない。つまり、その壁画はそれより数千年古い可能性がある。 　スペインのエル・カスティージョ洞窟にある赤い円は、同じ年代測定法で少なくとも4万800年とされ、現在知られている洞窟壁画としては最古のものだ。また、同じ洞窟にある手形のステンシルは3万3700年前のもので、スラウェシ島の壁画と同時期にあたる。 「洞窟壁画の起源に関して、これまで“ヨーロッパ中心”の見方であったことをこの研究は示しました」と、イギリス、サウスハンプトン大学の考古学者アリステア・パイク（Alistair Pike）は語る。 ◆アフリカから？ 　1880年、スペインのアルタミラ洞窟で見つかった先史時代の壁画は、当時の研究者たちに衝撃を与え、洞窟壁画の本格的な調査が始まった。20世紀には、ヨーロッパ各地で新たに数百カ所の遺跡が確認された。 　壁画が次々に発見されると、人類の祖先はアフリカからヨーロッパに移り住み、食料や洞窟をめぐってネアンデルタール人と競いながら文化的に発展していったと人々は考えるようになる。 　しかし、新たな洞窟壁画がヨーロッパ以外で発見されると、過去5万年の間にアフリカからアラビア半島南部を経由してインドネシアやオーストラリアに移動した人類の間でも芸術が普遍的であったことが示された。 　研究著者らは、人類の祖先がアフリカを離れた時、洞窟壁画はすでに描かれていたか、あるいは異なる集団の間で独立して始まったと推測している。 「手形のステンシルは人類にとって普遍的な習慣といえます」と、パイク氏は述べる。確かに、世界中の洞窟や考古遺跡で手形が見つかっている。「現代の子供たちも、手形を作るのが大好きです」。 　あるいは、芸術が社会の秩序を保つ役割を果たした可能性もある。アフリカを離れ、新しい環境と競争に直面した人類にとって、文化的な構造としての芸術が必要だったのかもしれない。 　研究結果は、10月8日付けで「Nature」誌に発表された。http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141009005

韓国に有利な不公正な運営や判定が目に余る程多過ぎると世界各国から批判を受けている仁川アジア大会。韓国は国際スポーツ大会を開催する意義を全く理解しておらず、開催する資格はありません。この仁川アジア大会については検証を行い、正規の大会の位置付けから外し記録は参考記録とする事も考えるべきです。2018年平昌冬季五輪も、公正な運営と判定は全く期待できません。同様の取扱いを考えるべきです。 — 《閉幕しても…アジア大会への批判が止まらない – NAVER まとめ》 http://matome.naver.jp/odai/2141248567803310501

まずは「河野談話」の破棄を。 — 《いつまで続く？アメリカに7か所目の「慰安婦の碑」が設置 – NAVER まとめ》 http://matome.naver.jp/odai/2140720429716360601

今年１～６月に不正送金事件に絡んで１３３人が摘発されたが、６割以上の８３人が中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の２８０７口座のうち、７割にあたる１９５１口座が中国人名義だった。ヘイトスピーチだと言われようと、中国人犯罪対策が必要です。—《【衝撃事件の核心】中国人犯罪に吸い上げられる日本人のマネー　オレオレ詐欺や不正送金事件の背後にちらつく中国人の影　ＬＩＮＥで誘惑「稼ぎたいなら中国に…」》2014.10.08 産経新聞 　日本人をだまして金を巻き上げ、中国人が私腹を肥やす－。まことしやかに語られる犯罪の一端が、明らかになった。大阪府警は９月、地下銀行を営んでいたとされる中国籍のアルバイトの女（２７）を逮捕したが、オレオレ詐欺事件でだまし取った金を中国に送金していたことを供述したのだ。日本で発生する犯罪にちらつく中国人の影。オレオレ詐欺を含む特殊詐欺以外でも、今年被害が急増しているインターネットの不正送金事件では、送金先口座の大半が中国人名義だった。一部犯罪には、日本人の少年らが加担している現実も見え隠れする。組織的犯罪も予想されるが、末端メンバーは組織の詳細を知らず、全容解明は一筋縄ではいかない。 ■ 腕時計に換えて不正送金 　「金は中国・福建省に送った」 　銀行法に基づく免許を受けずに不正に海外送金を行う「地下銀行」を営んだとする銀行法違反（無許可営業）容疑で逮捕された女は、府警の調べに対してこう供述したという。 　逮捕容疑は、平成２５年５月～今年７月、日本に住む２０～４０代の中国人女性５人からの依頼で計約１３００万円を中国に送金したとされる。だが女は、この事件以前に、オレオレ詐欺グループの一員として逮捕されていた。 　この詐欺グループは、警察官や銀行協会職員をかたって高齢者から現金をだまし取っていたとされ、府警は今年４～９月、被害者から現金を受け取る「受け子」の少年少女ら１８人と、現金回収役の中国人夫婦を逮捕。夫婦のうちの妻が地下銀行を営んでいたとされる女で、オレオレ詐欺事件の捜査の過程で銀行法違反容疑が発覚した。 　そして、再逮捕後の調べの中で、依頼者からの金だけでなく、オレオレ詐欺グループが集めた金も中国に送金していたことを明かした。このグループによる被害は、府警が確認しただけでも約１億２８００万円に上るが、女はこの大半を中国に送ったと話しているという。 　一方、府警が解明した地下銀行の手口は次のような流れのものだった。 　（１）依頼者から現金を預かった女は、中国内にいる貿易商に連絡を取り、来日を要請。 　（２）来日した貿易商は女から現金を受け取ると、日本国内で高級腕時計や希少な香木を購入。 　（３）貿易商は中国に品物を持ち帰り、現地で換金。 　（４）依頼人が指定した受取人に貿易商が現金を渡す。 　女は依頼された額の３％を手数料として受け取っていたとされ、オレオレ詐欺で集めた金も同様の方法で〝マネーロンダリング〟され、中国に不正送金された可能性が高いとみられる。 ■ バイト感覚で日本人加担 　オレオレ詐欺を含む特殊詐欺の被害額は昨年、過去最悪の約４８９億４千万円にのぼった。今年も昨年を上回るペースで被害が多発しており、１～７月で約３１２億７千万円となっている。これら特殊詐欺事件に中国人犯罪者が関与しているとささやかれるのは、一度や二度ではない。 　「もっと稼ぎたいなら『架け子』をやればいい。中国に来ないか」 　府警がオレオレ詐欺事件に関連して押収した少年のスマートフォンを調べたところ、ＬＩＮＥでのやり取りの中に、こんな文章が残されていた。 　少年はオレオレ詐欺グループの中で被害者から金を受け取る役目の「受け子」だったが、被害者に電話をしてだます立場の「架け子」にならないかという勧誘のメッセージだった。 　ほかにも少年のＬＩＮＥの履歴には、この発言主が別の人物と中国語で交わした会話も残されていたという。 　「中国人だけでは被害者をだますことはできない。電話を架ける、現金を受け取るなどのピースを日本人が埋めている」と捜査関係者。オレオレ詐欺などはアルバイト感覚で手を染める未成年者も多いとされる。中国人犯罪者の懐を暖めるために日本人の少年少女が働いている現実も垣間見える。 ■ 送金先の７割が中国人名義 　事件の裏に中国人の姿がちらつくのは、特殊詐欺だけではない。 　警視庁などは今年、大阪府の５０代女性らのインターネットバンキングの口座から他人名義の口座に不正送金された現金を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑などで中国人ら１３人を逮捕した。このグループが管理する口座約２５０件には昨年以降、約６億円が不正送金されており、大半が中国に送金された可能性があったという。 　近年、急速に被害が拡大している不正送金事件。昨年１年間の被害額は約１４億６００万円で過去最悪だったが、今年は預金額の多い法人口座の被害が増加するなどの影響で、上半期ですでに昨年を上回る約１８億５２００万円の被害額となっている。 　警察庁によると、今年１～６月に不正送金事件に絡んで１３３人が摘発されたが、６割以上の８３人が中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の２８０７口座のうち、７割にあたる１９５１口座が中国人名義だった。 　日本人が食い物にされる特殊詐欺や不正送金事件。だが、捜査に課題は多い。 　今年１～７月の特殊詐欺に絡む摘発者数は１０８２人だったが、ほとんどは受け子や見張り役という〝現場〟ばかり。不正送金事件でも、送金先の口座から現金を引き出す「出し子」らがほとんどで、主犯はもとより、指示役などの中堅どころへの到達も簡単ではない。 　ある捜査関係者は「末端のメンバーはそもそも組織の全容を知らされていないことも多い」と明かす。それだけに、外務省や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を経由して中国側に国際捜査を申し入れるとしても、現地の犯罪グループの中枢にたどり着けるほどの十分な情報や証拠がなく、現実的ではない。 　大がかりな組織の関与も疑われる特殊詐欺事件や不正送金事件の全容解明は、至難の業だ。http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080003-n1.html

北海道北端、稚内の西に浮かぶ国境の島、利尻、礼文。この両島でも、外国の横暴に対し政府が無力であるが故に、人が死に、そして泣き寝入りをさせられています。島と海と人を守る政治を作りましょう。—《【島が危ない　北の海の火種（１）】せり出す露軍艦、怯える北の漁民》2014.10.08 産経新聞 　北海道といえば、領土問題として北方４島がまず頭に浮かぶ。沖縄県石垣市の尖閣諸島と並び、常に国民の注目が集まっているが、ウニとコンブで知られる利尻島と礼文島も日本海側の国境を背負う国防の要だ。北方４島や尖閣諸島のように問題は顕在化していないが、この２島も日本と日本人を脅かしかねない火種を抱えている。対馬、佐渡島、五島列島に次いで、北の島の現状を報告する。 ×　　× 　９月初旬の礼文島。この時期には珍しく、快晴に恵まれた。車で香深（かふか）港フェリーターミナルから海岸線沿いに道道４０号線を北に向かう。礼文島は８月２４日、１日の降水量が１８３ミリと観測史上最多を記録する大雨に見舞われ、土砂崩れが発生。女性２人が死亡するなどの大きな被害が出たばかり。災害の爪痕が残る。 　数十分走ると、案内してくれた礼文町の藤田敏春町議（５９）が突然、「義理の弟がこのあたりでカニの運搬船に当て逃げされ、今も行方不明だ」と遠く海を指さした。 　義弟の白取敏明さん＝当時（５２）＝のホッケ刺し網漁船（５・９トン）が、金田ノ岬沖約１１キロの海上でカンボジア船籍のカニ運搬船（２０３トン）にぶつけられ転覆したのは、平成１７年７月７日の早朝だった。 　運搬船はそのまま逃走したが、稚内海上保安部に業務上過失往来危険の疑いで摘発され、ロシア人１等航海士が逮捕された。航海士はその後、旭川地裁稚内支部で業務上過失致死罪などで禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。 　事件としては一件落着したかにみえたが、一家の柱を失った家族の前には理不尽な壁が立ちはだかった。 　家族は損害賠償請求を検討した。だが、ロシア人船長は帰国して連絡が取れない上、船主も不明。結局、請求相手が分からず断念した。手にしたのは、差し押さえた運搬船の競売で得た百数十万円だけだった。 　「結局、泣き寝入りするほかなかった」。藤田町議は無念そうな表情を浮かべた。 ×　　× 　車を島の最北限のスコトン岬に進める。遠くに樺太（サハリン）が望めるという岬の先には、群青色の日本海にトド島が浮かぶ。 　「ロシアの密漁船はトド島の先で、密漁したカニを別の運搬船に積み替える。運搬船は礼文島の沖から宗谷海峡を通って稚内港に入る」。藤田町議は人さし指で水平線をなぞりながら説明した後、付け加えた。 　「このあたりは軍艦の往来も多い。今は尖閣諸島ばかりが注目されるが礼文、利尻島沖も同じだ」 　漁船への脅威は、軍艦も例外ではない。 　同町の小野徹町長（６４）も「密漁船だけではなく、ロシアの戦艦や潜水艦も航行しているのは間違いない」と断言する。 　「いつ軍艦に衝突されるか不安だ」。まだ軍艦と衝突したというケースは判明していないが、漁民は軍艦の航行に脅えている。 ×　　× 　海上での危機は、隣の利尻島でも耳にする。 　利尻富士町の漁師、佐々木修さん（４９）は毎年、稚内市から南に約１３０キロ離れている羽幌町まで船体整備に行く。その際、カニの密漁船や運搬船が利尻島や礼文島の周囲を航行しているのを見かける。 　「いない年はない。乗組員はロシア人だが、船籍はロシア船籍じゃないから、事故があっても、船主が分からない」。以前は銃器を積んでいた船も多くいたとも、佐々木さんは聞いた。 　利尻富士町の田村祥三町長（６０）は「銃撃されたことはないようだが、密漁船に追いかけられるなど恐ろしい目にあった話は何回も聞いた」と証言する。 　同町の長岡俊裕町議（５７）はこう警鐘を鳴らす。「この地域はロシアを相手に潜在的な危機感があるが、表面上、何も起きていないように見えるから、目が届かないだけなのだ」 （編集委員　宮本雅史） ◇ 　利尻島　北海道北部、日本海上に浮かぶ円形の島で、面積１８２・１平方キロ。中央にそびえる利尻山（標高１７２１メートル）は多種多様な高山植物が生息、夏場は登山客のメッカになる。利尻富士町と利尻町の２つの自治体があり、人口は、８月末現在で、利尻富士町は２７８２人、利尻町は２２５９人。 　礼文島　礼文水道を挟んで利尻島の北西に位置、２００種類以上の高山植物が咲き乱れることから花の浮島とも呼ばれる。面積８１・３３平方キロ。人口は８月末現在で２７２８人。両島とも利尻礼文サロベツ国立公園に指定されている。http://www.sankei.com/premium/news/141008/prm1410080009-n1.html

本日、宝塚市議会で、かつて全国で初めて決議した慰安婦への謝罪と賠償を求める意見書を無効とする議案が可決されたとの事です。かつて決議した慰安婦意見書の無効決議も全国で初めてとの事です。私も、同意見書の撤回を求めるキャンペーンに賛同・拡散した一人として嬉しく思います。宝塚市の動きが全国に広がる事を望みます。 — 《宝塚市の慰安婦意見書の無効化決議。決議される！！日本で初めての反日意見書の明確な無効化に成功！》 2014.10.08 ブログ「翼の友～プロフェッショナル パイロットを目指して～」 　つい先ほど、宝塚市議会の本会議にて、決議第１５号が可決されました！ 　２００８年３月に宝塚市議会が慰安婦へ政府による謝罪と賠償を求める決議を行なってから、日本全国４２の自治体が同様の反日決議を行ってきました。 　今回の宝塚市の決議は、反日決議を行った自治体として初めて、過去の反日決議（意見書）の無効化を明記したものとなりました。 －－－－－－－－－（以下、決議された議案第１５号）－－－－－－－－－ 　いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議（案） 　いわゆる従軍慰安婦が「軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道の発端となり、それを基に韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなった、いわゆる「吉田証言」を、平成２６年８月５日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで９月１１日、正式に謝罪した。 　現在まで、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田証言についても、冒頭のような虚偽であることが判明しており、平成７年、吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったこを認めている。 　いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「吉田証言」の報道を朝日新聞が虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、本市が可決した意見書も決定的な根拠を失ったと言うべきである。朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。 　ここに、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするように求めるものである。 以上、決議する。 　－－－－－－－－－－－－－（以上が決議内容）－－－－－－－－－－－ 　数々の妨害工作にもかかわらず、委員会・本会議で議案を通過させる事に成功した提案者の各会派代表の皆様。並びに、無効化決議の起草をされた大河内市議に、宝塚市民として心から感謝申し上げます。 http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16753943.html — （関連） 《兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪・賠償を求める意見書・決議の撤回を求めています。》 http://www.change.org/p/兵庫県宝塚市-市議会-兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪-賠償を求める意見書-決議の撤回を求めています

「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」のみならず、ありとあらゆる形で捏造偏向反日自虐教育が日本中で未だに行われています。日教組の組織率が低い地域でも、捏造偏向反日自虐思考を既に刷り込まれた人達が、何の問題意識も自己認識も持たずにその再生産を行っているのです。我々は、これを変えなければなりません。 — 《日教組の牙城「Ｈ２Ｏ」是正機運高まる…「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声》 2014.10.08 産経新聞 　大分県教職員組合による「慰安婦ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっている。７日の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県ＰＴＡ連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。大分県は広島県、北海道とともに「Ｈ２Ｏ」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪んだ教育に変化の兆しが現れている。（津田大資） 　今月１日、大分県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。 　県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ　韓国平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。 　今年も７月２５～２７日に実施されたこの旅行の実態は、韓国の慰安婦関連施設の見学が中心の「慰安婦ツアー」だった。県教組が旅行業法に基づく登録がないまま、新聞広告で募集するなど違法行為も発覚した。 　この問題を産経新聞が７月に報じたこともあり、県Ｐ連に保護者から不安や疑問の声が多数寄せられた。このため、県教組の活動に対し、指導を徹底するよう県教委に要望したという。 　また、要望書は大分県内の公立小・中学校で３０年以上前から続く「平和授業」についても触れた。 　平和授業は２月１１日（建国記念の日）、５月３日（憲法記念日）、８月６日（広島原爆忌）、１２月８日（太平洋戦争開戦日）の時期に合わせて、年４回、実施している。 　授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。 　ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。 　県Ｐ連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。 　県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。 　平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。 　委員の１人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。 　保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。 　慰安婦ツアーや、北朝鮮のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。 　大分県教組の組織率はかつて９０％を誇り、現在も７０％近くある。日教組の平均組織率は２５％程度でしかない。 　この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では３道県を「Ｈ２Ｏ」と表現することもある。 　広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。北海道教職員組合（北教組）は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。 　広島県は平成１０年、文部省（現文科省）が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。 http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080010-n2.html

おめでとうございます！—《赤崎・天野・中村氏にノーベル物理学賞　青色ＬＥＤを開発》2014.10.07 産経新聞 　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の３氏に授与すると発表した。低消費電力で長寿命などの利点があるＬＥＤの実用化に貢献し、次世代の光源として普及させた功績が評価された。 　日本人のノーベル賞は１２年の山中伸弥氏（医学・生理学賞）に続く受賞で、米国籍の南部陽一郎氏を含め計２２人に。物理学賞は南部氏、小林誠氏、益川敏英氏の０８年に続く日本の３人による独占となった。 　ＬＥＤは電気を通すことで効率よく発光する半導体素子。赤色、緑色の高輝度ＬＥＤは早い段階で作られていたが、波長がより短い青色ＬＥＤは、実用に耐える技術の開発は「２０世紀中は困難」といわれていた。 　赤崎氏は松下電器産業（現パナソニック）に在籍していた昭和４８（１９７３）年、青色ＬＥＤの開発に必要な窒化ガリウムの研究を始めた。名古屋大教授だった６０年にサファイアを基板に使う手法を考案し、困難とされていた高品質の結晶を得ることに成功。平成元年に窒化ガリウムの半導体の要素技術であるＰＮ接合にも成功し、青色ＬＥＤの技術基盤を確立した。天野氏は名古屋大で赤崎氏に師事し、高品質結晶を作製する実験に成功した。 　一方、日亜化学工業（徳島県阿南市）の研究者だった中村氏は、基板の上から窒素ガスを、横からはガリウムと窒素、水素を含む原料ガスを流す独自の「ツーフロー」と呼ばれる結晶育成法を開発。５年に実用化レベルの高輝度青色ＬＥＤを初めて製品化した。 　青色の開発でＬＥＤは赤、緑、青の「光の三原色」がそろいフルカラー化が可能に。光ディスクや信号機、照明器具など利用分野は飛躍的に拡大し、電子産業や情報技術（ＩＴ）の発展に大きな影響を与えた。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計８００万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）を３氏で等しく分ける。http://www.sankei.com/life/news/141007/lif1410070038-n1.html

毎日新聞「朝日報道が国際社会に誤解を広める」（9月11日）という検証記事に、25日、朝日新聞と連携している米国の反日勢力が、捏造「強制連行」への非難を「関与」に議論をすり替える等、朝日新聞と同じ姑息な共同弁明。毅然として反論しなければなりません。 — 《朝日の慰安婦記事「訂正」で動揺する米国の反日活動家たち 日本はこの機を逃さず世界に真実の発信を》 2014.10.01 JBpress 古森義久 　朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。 　2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。 　慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。 　その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、焦点を日本軍の慰安所への「関与」や「運営」にシフトさせるものであった。言ってみれば議論のすり替えである。 　米側関係者は明らかにうろたえている。今後、日本側が国辱を晴らすための対外発信を重ねていけば、必ずや効果を上げることになるだろう。 ■ 毎日新聞の検証記事を受けて苦しい弁明 　9月25日、ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に、朝日新聞の誤報訂正に関する長文の声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成に関わったアジア関連活動家のミンディ・カトラー氏やジョージワシントン大学教授のマイク・モチズキ氏など4人の連名による声明だった。 　タイトルは「米国議会と慰安婦決議に関する毎日新聞の記事への共同対応」とされていた。具体的には「毎日新聞」（9月11日付）の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という見出しの検証記事への反論だった。 　この毎日新聞の記事は、慰安婦についての吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が全世界に向けて長年報じ、米国の大手メディアもそれに追随し、その結果、国連や米国で日本の名声がいかに傷つけられたかを詳細に調査した内容だった。朝日新聞の誤報と訂正に多角的な光を当て、秦郁彦氏ら専門家の意見も載せ、客観性を求める姿勢を見せていた。記事の量はほぼ1ページ全体に及ぶ力の入ったものである。 　同記事は米国のニューヨーク・タイムズやAP通信、NBCテレビなどが吉田証言を事実として報道した記録を明示していた。2007年7月の下院決議については、「この決議案の議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と短く記していた。 　米国側の今回の声明は、毎日新聞記事のこの短い記述を取り上げて、決議案の作成や審議に当たって吉田証言も朝日新聞報道も「なんの考慮の要素にもならなかった」と断言していた。 　しかし現実には、議員たちが最大の参考資料とした当時の議会調査局の慰安婦問題報告書2006年4月版には吉田清治証言が主要な根拠として列記されている。 　2007年4月版の修正版報告書では吉田証言への言及は落とされていたが、議会での日本の慰安婦問題は2006年の段階ではすでに議員たちの審議対象となっていた。だから、今回、カトラー氏らが吉田証言を「なんの考慮の要素にもならなかった」と断定するのはいかにも無理がある。 　さらに、最大焦点の強制連行については、今回の共同声明は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と述べるだけだった。慰安婦問題で日本側が最も強く否定する「日本軍による強制連行」にはなにも触れず、「性的奴隷システムを組織し、運営した」としか述べていないのである。 　周知のように米国側も当初は「日本軍による強制連行」こそを糾弾の対象としていた。同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らは、当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞っていたのである。それが今回の共同声明ではがらりと変わって、強制については「連行」を指摘せず、「組織」や「運営」だけを強調する。しかもその証拠さえも具体的には提示しない。ただ、たくさん証拠はある、と述べるだけである。これまた苦しい弁明という印象が否めない。朝日新聞のように旗色が悪くなったので、いかにも議論をすり替えたとしか思えない。 ■ 日本叩きの場となっていた超リベラルメディア 　カトラー氏と言えば、安倍晋三首相を「右翼の危険な軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人である。この事件は、日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、2カ月後に上層部に見つかって中止させられ、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに、背景が隠され、正反対の目的に利用されたのだった。 　なおカトラー氏支持勢力の間では、「朝日新聞に対する今の攻撃は、ジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗を狙う右翼の策謀だ」（東洋経済新報社系の英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。 　そもそもこの共同声明を掲載した「ネルソン・リポート」自体が、米側の超リベラル派が歴史問題で日本を攻撃する格好の場となってきた。今回もネルソン・リポートは、朝日新聞の慰安婦誤報をめぐる日本での論議は「安倍首相の朝日新聞に対する戦争」だと評している。 　こうした日本糾弾勢力でさえも、朝日新聞の誤報問題での日本での重みをついに感知した。だからこそ毎日新聞の検証記事に対して、こんな苦しい弁解として響く「共同声明」をぶつけてきたのだろう。 ■ 国際第三者委員会の設置を 　もちろん米国側の反応は一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べていた。 　「日本政府の河野談話検証の結果に加えて、吉田清治証言の虚構、朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとするこれまでの国際的な日本への濡れ衣も晴らせるだろう。ただし、そのためには、日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会を設置すべきかもしれない」 　日本側としては注視すべき提案である。安倍政権も、慰安婦問題での日本への明らかな国辱を晴らしたいと願うならば、こうした米側の識者の見解を真剣に考える必要があるだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41849 — （関連） 《朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言　国際社会に誤解広める　国連報告などが引用、朝日は影響に触れず》 2014.09.11 毎日新聞 　過去の従軍慰安婦報道について朝日新聞が掲載した自己点検（８月５、６日）とその続報（８月２８日）への批判が収まらない。問題の中心には、「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治氏（故人）の証言がある。朝日は今回、「証言は虚偽と判断し、記事を取り消す」と表明したが、吉田証言は韓国や国連など国際世論に無視できない影響を及ぼしてきた。この問題をめぐる混乱は、人間の尊厳と歴史認識が絡む慰安婦問題の解決を遠ざけ、日本の立場に対する国際社会の理解を妨げている。 　元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田氏の証言は「慰安婦が強制連行で集められた証拠」とされ、誤った認識を世界に広めた。１９８２年以来、吉田証言を最も熱心に報じたのは朝日新聞だが、今回の検証記事では吉田証言の報道に伴う影響については触れていない。 　慰安婦問題が日韓の外交課題に急浮上するきっかけになったのは、９２年１月１１日に朝日が報じた「慰安所　軍関与示す資料」という記事だった。政府は当時、「民間業者が連れ歩いていた」として国の関与を認めていなかったため、それを覆す文書とされた。この直後に訪韓した宮沢喜一首相は、盧泰愚（ノテウ）大統領に繰り返し謝罪せざるを得なかった。 　ただし、朝日は日本国内での慰安婦募集についての通達文書であるにもかかわらず、専ら朝鮮人慰安婦を対象にした文書のように紙面を構成した。さらに「従軍慰安婦」の説明として「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したため、慰安婦が「挺身隊」の名で強制的に連行されたとの印象を強く与えた。吉田証言は、このストーリーを具体的に裏付けるものと位置づけられた。 　朝日報道をきっかけに、韓国各紙は慰安婦問題を集中的に報道し、韓国世論を憤激させた。宮沢首相が訪韓した当日の１月１６日東亜日報では「（１２、１３歳前後で）勤労挺身隊として連行されていった幼い少女たちの一部はその後従軍慰安婦として再度差し出された」と報じた。安倍晋三内閣が今年６月に公表した河野洋平官房長官談話（河野談話）検証報告書にも「朝日新聞が報道したことを契機に韓国国内における対日批判が過熱した」という記述がある。 　国内世論の沸騰を受けて韓国政府は９２年７月３１日、「日帝下の軍隊慰安婦の実態調査中間報告書」を公表した。同報告書には「１９４３年ころから（中略）１９世紀のアフリカでの黒人奴隷狩りのような手法の人狩りで慰安婦を充員することになった。吉田清治氏はその著書の第２章でそうした状況について証言している」との記述がある。吉田証言が真実であることを前提にしたものだった。 　報告書について韓国紙は「婦女子狩り」（朝鮮日報）「ドレイ狩り」（東亜日報）など、大見出しで吉田証言を強調した報道をしている。韓国国民は政府公認の解釈として慰安婦＝強制連行を常識とするに至る。 　一方で、現代史家の秦郁彦氏は、吉田氏が「慰安婦狩り」の現場と称する韓国・済州島での実地調査に基づき、９２年４月３０日の産経新聞および「正論」６月号（５月１日発売）で証言に疑義を提起した。しかし、ただちに吉田証言が否定されたわけではない。 　朝日は同年５月２４日に吉田氏が「謝罪」のために訪韓するという前触れ記事を掲載している。欧米系のメディアも吉田証言を報じた。ＡＰ通信は９２年６月、吉田氏について「第二次世界大戦中に韓国の村々から日本兵に繰り返しレイプされる女性の組織的な拉致に関与したことを告白した唯一の日本人」と紹介。「ガス室を操作するナチスの当局者のようだった」という回想も取り上げ、世界に配信した。 　米ＮＢＣテレビは９３年８月「慰安婦にふさわしい若い健康な女性を連行した。それは事実上の奴隷狩りだった」という吉田氏のインタビューを放映した。米紙ニューヨーク・タイムズは９２年８月、吉田氏が約２０００人の女性を捕らえたという話と「アジアで今世紀最大の人権侵害だったかもしれない」という本人のコメントを掲載している。一方で、「全てのマスコミは吉田にだまされている」という秦氏の警告も紹介している。 　９３年に入り、宮沢内閣の退陣直前にまとめられたのが、河野談話だ。強制連行説はとらず、「総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で「強制性」を認定した。談話のとりまとめにあたった当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏（元駐中国大使）は、本紙の取材に対し「（吉田氏は）当時有名人になっていて、外政審議室の若い人たちが２回ほど会ったが、興奮して話にならなかったので採用しなかった」と語った。 　だが、吉田証言はその後も生き続ける。 　９６年１月に出た国連人権委員会報告書（クマラスワミ報告）は、旧日本軍の慰安婦制度を「軍性奴隷制」（ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）と定義し、日本政府に国家賠償や謝罪、加害者の処罰などを勧告した。報告書は吉田氏の著書を引用し、「強制連行を行った吉田清治は戦時中の体験を書いた中で（中略）１０００人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」と記した。クマラスワミ報告について、慰安婦問題に長く関わってきた大沼保昭明治大教授は「不正確な引用を含み、総体的にみて学問的水準の低い報告」と指摘している。 　報告書で慰安婦制度を解説した部分は、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の著書「性の奴隷　従軍慰安婦」（９５年、邦訳も同年、三一書房刊）によったが、同書も吉田氏の著書を根拠に「（慰安婦募集の）他の方法が失敗した場合は、かならず奴隷狩りが行われた」などとした内容だ。 　朝日は産経新聞に秦氏の主張が掲載された直後、東京社会部の記者が吉田氏に会い、「裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と今回の検証紙面に記している。また９７年３月３１日に慰安婦特集を掲載した際、再度吉田氏に面会を求めたが拒否され、「吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、『真偽は確認できない』と表記した」という。 […]