吉田康一郎blog

《チュニジア襲撃、邦人３人死亡・３人負傷…首相》 2015.03.19 読売新聞 　北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで１８日、武装集団が国会議事堂に隣接するバルドー博物館を襲撃した。 　武装集団は館内で人質を取って立てこもったが、治安部隊が突入して男２人を射殺した。チュニジアのシード首相は、外国人１７人を含む計１９人が死亡したと発表した。安倍首相は１９日午前、日本人３人の死亡と３人の負傷を確認したことを明らかにした上で、「テロは断じて許されない。強く非難する」と強調した。 　【チュニス＝本間圭一、カイロ＝溝田拓士】日本政府の関係者によると、死亡したのは、成沢万知代さん（６０代、東京都）、宮崎チエミさん（４０代、埼玉県）、宮崎遥さん（２０代、埼玉県）の３人で、いずれも女性。けがをした３人は、結城法子さん（３５）と敍子（のぶこ）さん（６８）、男性１人。 　チュニジア政府は、外国人の死者は日本人に加え、イタリア人、コロンビア人、スペイン人、オーストラリア人、フランス人などと発表。負傷者は日本人を含めて少なくとも４４人に上った。博物館は古代ローマのモザイク画コレクションなどが有名で、外国人観光客も多く訪れる名所となっている。 　日本の観光庁によると、事件発生当時、チュニスに寄港していたクルーズ船「ＭＳＣスプレンディダ」号には、１００人以上の日本人が乗っていた。うち９１人の乗船を手配したクルーズプラネット（東京都渋谷区）には、１人が死亡、別の１人がけがをしたとの連絡があった。旅行会社「ベストワンドットコム」（新宿区）は２３人の乗船を手配。１９日、２人が死亡したとの連絡が入ったという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150319-OYT1T50045.html

《ウクライナ東部 自治権拡大も親ロシア派反発》 2015.03.18 NHK ウクライナの議会は、停戦合意に基づいて東部で自治権の拡大を認める地域を確定しましたが、親ロシア派が制圧した交通の要衝デバリツェボなどは含まず、親ロシア派は「一方的な決定だ」として反発を強めています。 ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派が、先月、停戦に合意しましたが、１６日から１７日にかけての衝突で政府軍の兵士３人が死亡するなど不安定な状況が続いています。 こうしたなか、ウクライナ議会は１７日、停戦合意に基づいて東部の一部の地域で自治権の拡大を認める「特別な地位」に関する法律を賛成多数で可決し、その適用範囲を確定しました。 それによりますと、停戦合意のあとに親ロシア派が制圧した交通の要衝デバリツェボなどは「特別な地位」の地域に含まないほか、自治権の拡大が認められるのはウクライナの法律に基づいて地方選挙が行われたあとだとしています。 さらに、親ロシア派が現在支配している地域は、ロシア軍や武装集団がウクライナ領から撤退するまでの間は、「占領地域」だと位置づける決議も採択しました。 これに対し、ルガンスクの親ロシア派の幹部は「一方的な決定であり、ウクライナ政府の支配地域こそ占領地域だ」と反発を強めています。 また、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ政府に対し、親ロシア派と直接、協議を行いながら和平の実現を目指すよう求めました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010019381000.html

《武装集団が襲撃、観光客ら８人死亡…チュニジア》 2015.03.18 読売新聞 　【カイロ＝溝田拓士】チュニジアの首都チュニスで１８日、銃で武装した男らが国会議事堂を襲撃した。 　武装集団は議事堂に隣接するバルドー美術館にも押し入り、国営テレビなどによると、美術館を訪れていた計８人が死亡した。このうち７人は外国人観光客だったとみられている。国籍は不明。 　同日午後２時（日本時間午後１０時）の時点で、美術館で２～３人の男が観光客らを人質に取って立てこもっている模様で、治安当局が包囲している。襲撃当時、美術館には１００人以上の観光客がいたが、大半は避難した。 　地元ラジオによると、３人の男が議事堂を襲撃したという。同美術館は古代のモザイクを展示し、観光客に人気の名所。 　チュニジアは２０１１年１月、独裁体制が崩壊し、中東の民衆蜂起「アラブの春」の先駆けとなった。その後の民主化プロセスが最も成功したと評されたが、過激思想に傾倒する若者も多く、シリアに渡航してイスラム過激派組織「イスラム国」に加わったチュニジア人は約３０００人と言われている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150318-OYT1T50168.html

米国における「歴史捏造戦」。どのような美辞麗句を並べて決議しようと、捏造は捏造です。全面的に戦いましょう。 — 《慰安婦の記録、後世に　米メリーランド州上院が決議》 2015.03.19 産経新聞 　米東部メリーランド州議会の上院本会議は１８日までに、慰安婦問題について「人道に対する犯罪を二度と許さないことを世界に示すため、歴史的記録として後世に残すことを願う」とする決議案を全会一致で可決した。 　決議は１９３０年代から第２次大戦中にかけて推定２０万人以上の若い女性が日本政府の指示で「性奴隷」として集められ、多くの被害者が旧日本軍兵士に拉致されたと証言しているとした。その上で、存命中の被害者に敬意を表し、現在も世界中で続く人身売買と闘っていく決意を記した。 　決議案を提出したスーザン・リー議員の事務所は１８日の声明で、被害者を責めるような社会は許されないと強調。日本政府が米大手出版社の教科書に旧日本軍が慰安婦を「強制連行した」との不適切な記述があるとして訂正を求めたことを念頭に、「人身売買のおぞましさに関する知識への抑圧」を批判した。 http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190030-n1.html

国民が自らを自らの努力で守る意思がない国家とその国民は滅びます。反日勢力の洗脳からもう目覚めなければなりません。 — 《ピックアップニュース「国のため戦う」　日本は最低の１１％　中国７１％、韓国４２％　パキスタンやベトナムが高率》 2015.03.18 産経新聞 　各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ－ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。 　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦の敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）。最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％。他の主要国は中国が７１％、ロシア５９％、米国４４％、韓国４２％、フランス２９％など。 　質問は「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」。「はい」と答えた人の割合は、世界全体では男性が６７％、女性は５２％だった。調査は昨年９～１２月に計約６万２千人を対象に実施された。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180016-n1.html

《次世代の党を応援する大集会のご案内》 2015.03.07 次世代の党 　加瀬英明先生を始めとする皆様方が、下記のような要項と趣旨で、次世代の党を応援する大集会を企画して下さいました。 　次世代の党主催行事ではありませんが、次世代の党幹部も出席させていただく予定です。是非とも皆さん、ご参加賜れば幸いです。 チラシはこちら http://jisedai.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2015/03/jisedai_ouen_shukai.pdf 次世代の党を応援する大集会 ―頑張れ次世代の党！私たちが応援している― ＜集会呼びかけ人＞ 加瀬英明(代表)、一色正春、岡野俊昭、小山和伸、鍵山秀三郎、菅家一比古、倉山満、櫻井よしこ、石平、高山正之、中西輝政、宮﨑正弘、山際澄夫（敬称略） ■日時　平成27年３月18日（水）17時30分開会（17時開場） ■場所　東京・憲政記念会館　 東京都千代田区永田町1-1-1 　　　　「国会議事堂前駅」2番出口徒歩7分、「永田町駅」2番出口徒歩5分 ■参加費　1000円 ＜主催＞ 次世代の党を応援する大集会実行委員会 〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14　 新佐久間ビル３階(株)世界出版内 TeL：090-4730-3368(東郷)　090-2389-1932(越後) ＜開催趣旨＞ 昨年末の衆議院選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わり、安倍政権の長期安定に道筋を開く結果となりました。これは、日本の名誉回復及び、我々にとって悲願でもある憲法改正への大きな一歩であることは間違いがありません。 しかし、一方で、野党で唯一自民党と「自主憲法制定」という党是を共有する次世代の党は、先般の選挙に置いて「一人負け」とも言える壊滅的な敗北となり、大変残念な結果となりました。 昨年９月、日本維新の会の分党により、次世代の党が結党された際、我々はようやく野党にまともな保守政党ができたことを喜びました。いわゆる「従軍慰安婦」の問題については、次世代の党所属議員が国会論戦をリードし、政府の揚げ足を取るのではなく、しっかりと政府のやるべきことを後押しする形ができていました。河野談話の問題点があらためて国民に提示され、その見直しの機運が高まったのは間違いなく次世代の党の功績であり、慰安婦の強制連行がなかったことを確認する国会決議も提出される目前でした。 慰安婦問題のみならず、安倍政権が「日本を取り戻す」ためには、その取組みを後押しする健全野党が存在しない事は大きな問題です。特に、最大の課題と言える憲法改正において、国会で３分の２近い議席を与党で有しているとはいえ、現在の与党体制では改正への道が容易ではない事は明らかです。次世代の党には何としてでも党勢を立て直して、安倍政権の憲法改正をしっかりと後押しのできる勢力として再び国会で活躍していただかねばなりません。 来る４月の統一地方選挙は、その第一歩です。ここで一人でも多くの地方議員を誕生させることが、党の地盤を固め、来年の参議院選挙、次回の衆議院選挙での勝利へとつながります。 我々は、統一地方選挙を前に、次世代の党の再起を期待し、国民集会を企画いたしました。集会において、統一地方選挙立候補予定者、そして衆議院選挙において惜しくも落選した前議員の皆様を激励し、次世代の党の再起を願って熱く応援したいと考えています。 http://jisedai.jp/news/20150218_2.html

欧州勢が、世界経済の混乱と東アジアの不安定化のリスクが高まる決定をしました。迷惑な事です。 — 《中国マネーに期待…アジア投資銀に独仏伊参加》 2015.03.17 読売新聞 　【ベルリン＝工藤武人、ロンドン＝柳沢亨之】ドイツ、フランス、イタリアの３か国は１７日、中国が主導して設立を目指している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加を表明した。 　英国に続く動きで、経済的な利益を重視する欧州勢と、距離を置く日米との方針の違いが、先進７か国（Ｇ７）の中でより鮮明になった。 　ＡＩＩＢへの参加を表明した国は３１か国になった。豪州と韓国も参加を検討しており、創設メンバーとなるための期限を３月末に控え、さらに参加国が増える可能性がある。 　ドイツのショイブレ財務相は１７日、中国の馬凱（マーカイ）副首相とベルリン市内で共同記者会見を開き、参加を発表した。ショイブレ氏は「ドイツの経験を生かし、ＡＩＩＢが（金融機関として）高い水準と名声を手にできるよう貢献したい」と述べ、馬氏は「ドイツの決定を歓迎する」と評価した。 　イタリアとフランスの両政府もほぼ同時に、参加を表明する声明を発表した。　欧州各国には、ＡＩＩＢ参加で、成長するアジアに高速鉄道や発電設備などの輸出を加速させたいとの狙いがあるとみられる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は１７日の記者会見で「アジアへの投資は、欧州にとってもいい機会となる」と述べた。 　欧州では昨年、ロンドン、フランクフルト、パリ、ルクセンブルクに、人民元を中国外で貿易や投資に使うための決済銀行が設置されることが決まった。中国マネーの争奪戦が始まっており、中国との経済関係の強化がさらに重視されるようになっている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50162.html

おめでとうございます！—《競歩２０キロ鈴木が世界新…陸上男子５０年ぶり》2015.03.15 読売新聞 　陸上の全日本競歩能美（のみ）大会が１５日、石川県能美市で行われ、男子２０キロで鈴木雄介（２７）（富士通）が１時間１６分３６秒の世界新記録で優勝し、８月の世界選手権北京大会代表に内定した。 　従来の記録はヨアン・ディニ（仏）が今月８日にマークした１時間１７分２秒。日本人の陸上五輪種目での世界記録樹立は、女子マラソンの高橋尚子が２００１年９月のベルリンマラソンで、２時間１９分４６秒の当時の世界記録を出して以来、１４年ぶり。男子では１９６５年にマラソンの重松森雄が記録して以来となる。 　鈴木は今大会の地元、能美市出身。石川・小松高から順大を経て富士通へ進み、１１年世界選手権大邱（テグ）大会（韓国）で８位入賞したが、１２年ロンドン五輪は３６位。１４年２月に作った日本記録、１時間１８分１７秒は昨年の世界ランク１位。先月の日本選手権でその記録を１４秒更新されたが、さらに１分２７秒短縮した。 写真：１時間１６分３６秒の世界新記録を樹立し、タイム表示板の脇で記念撮影する鈴木選手（１５日、石川県能美市で）＝平野和彦撮影 http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20150315-OYT1T50051.html

《たばこの箱から「ＪＴ」の表記消える？　イングランドでブランドのロゴ使用禁止　喫煙減狙い法案可決》 2015.03.17 産経新聞 　英上院は１６日、たばこの箱のデザインを統一し、ブランドのロゴなどを使った宣伝を全面禁止する法案を可決した。下院も既に通過しており、来年５月にイングランドで導入される。 　宣伝色を排除し、健康被害を強調する写真や警告文を入れさせることで喫煙者を減らすのが狙い。ウェールズやスコットランドなど英国の他地域も追随する可能性がある。 　２００７年に英たばこ大手を買収し、英国でのシェアが大きい日本たばこ産業（ＪＴ）にも影響を及ぼしそうだ。たばこ業界は知的財産の侵害に当たると訴えているほか、偽造や密輸が増えるとして法的措置を検討している。 　法律によると、たばこの箱の包装はすべて茶色に統一され、健康被害の警告文を記載。ブランド名の表記は大きさが規定され、灰色の表示で統一される。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170024-n1.html

｢侵略」という言葉の定義について、私も長谷川三千子教授と同じ認識です。 — 《歴史を見る目歪める「北岡発言」　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子》 2015.03.17 産経新聞 ≪定義づけのない「侵略戦争」≫ 　「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。 　日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。 　なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。 　ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。 　いわゆる「戦争責任（ウォー・ギルト）」条項として知られる２３１条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。 　そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。 ≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫ 　では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。 　現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争－各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。 　その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。 　でも、それからすでに１００年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。 　ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。 ≪「力の支配」を肯定する言葉≫ 　第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。 　つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。 　こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。（はせがわ　みちこ） http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html